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1.

図書
図書
1. 建築法規概論
大村謙二郎 [ほか] 監修
出版情報: 東京 : 実教出版, 2016.9  216p ; 26cm
シリーズ名: First stageシリーズ ; 建築・土木
所蔵情報: loading…
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第1章 建築法規のあらまし : 建築法規の起源
建築法規の意義 ほか
第2章 個々の建築物にかかわる規定 : 一般構造・建築設備についての規定
構造強度についての規定 ほか
第3章 良好な都市環境をつくるための規定 : 都市計画法と建築基準法
土地利用 ほか
第4章 手続きなどの規定 : 手続きのあらまし
手続きに関する機関 ほか
第5章 各種の関係法規 : 設計と工事の段階にかかわる法規
良好な建築を促進する法規 ほか
第1章 建築法規のあらまし : 建築法規の起源
建築法規の意義 ほか
第2章 個々の建築物にかかわる規定 : 一般構造・建築設備についての規定
2.

図書
図書
2. 建築法規. 第3版
杉田宣生, 河村春美, 鈴木洋子著
出版情報: 東京 : 市ケ谷出版社, 2017.1  vi, 207p ; 26cm
シリーズ名: 初学者の建築講座
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序章 : 建築法規とは
第1章 : 用語の定義
第2章 : 一般構造の規定
第3章 : 構造計算・構造強度
第4章 : 耐火・防火・避難施設
第5章 : 用途・制限
第6章 : 確認申請・手続き等
第7章 : 関係法令
序章 : 建築法規とは
第1章 : 用語の定義
第2章 : 一般構造の規定
概要: 初めて建築を学ぶ人のための教科書!図・表を豊富に用い、ていねいに説明!建築士試験の出題範囲を網羅!
3.

図書
図書
3. 図説やさしい建築法規. 改訂版
今村仁美, 田中美都著
出版情報: 京都 : 学芸出版社, 2019.12  231p ; 26cm
所蔵情報: loading…
4.

図書
図書
4. ゼロからはじめる建築の「法規」入門. 第2版
原口秀昭著
出版情報: 東京 : 彰国社, 2019.8  316p ; 19cm
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1 : 法規のアウトライン
2 : 道路
3 : 敷地
4 : 用途
5 : 面積
6 : 高さ
7 : 防火
8 : 避難
9 : 居室
10 : 構造
1 : 法規のアウトライン
2 : 道路
3 : 敷地
概要: 複雑で難解な法規のしくみをさくっと解説!アウトラインをがっちりつかむ!
5.

図書
図書
5. 建築の法律紛争 : トラブルへの対応Q&A
荒井八太郎 [ほか] 著
出版情報: 東京 : 有斐閣, 1988.3  ix, 270, viip ; 19cm
シリーズ名: 有斐閣選書 ; [131] . 市民相談室シリーズ||シミン ソウダンシツ シリーズ
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6.

図書
図書
6. 図解建築法規早わかり. 改訂5版
武田金次著
出版情報: 東京 : オーム社, 1988.4  172p ; 21cm
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7.

図書
図書
7. 建築法規通論
矢吹茂郎, 戸谷英世共著
出版情報: 東京 : オーム社, 1974.4  7,231p ; 22cm
所蔵情報: loading…
8.

図書
図書
8. 現場責任者のための建設工事公害紛争処理の法律実務
中村絹次郎著
出版情報: 東京 : 鹿島研究所出版会, 1974  377p ; 22cm
所蔵情報: loading…
9.

図書
図書
9. 建築関係法規の解説. 改訂版
大河原春雄著
出版情報: 東京 : 鹿島研究所出版会, 1978  394p ; 19cm
所蔵情報: loading…
10.

図書
図書
10. 建築関係法令集 (昭和33年8月版 - 昭和53年版)
出版情報: 金沢 : 科学技術社, 1958-  冊 ; 18-20cm
所蔵情報: loading…
11.

図書
図書
11. 入門・建築基準法ノート
佐藤守男著
出版情報: 東京 : 井上書院, 1993.7  206p ; 26cm
所蔵情報: loading…
12.

図書
図書
12. 建築家の法律学入門
大森文彦著
出版情報: 東京 : 彰国社, 1992.4  216p ; 19cm
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13.

図書
図書
13. Q&A住宅宅地供給の新手法 : 改正都市計画法・建築基準法のすべて
都市計画法制研究会編著
出版情報: 東京 : ぎょうせい, 1991.7  21, 311p ; 21cm
所蔵情報: loading…
14.

図書
図書
14. 都市計画法・建築基準法 : 22年ぶりの大改正 : 早わかりQ&A50問50答
にじゅういち出版編 ; 江口正夫監修
出版情報: 東京 : にじゅういち出版, 1992.7  237p ; 19cm
所蔵情報: loading…
15.

図書
図書
15. 建築法規
矢吹茂郎, 加藤健三著
出版情報: 東京 : 共立出版, 2001.4  xiv, 294p ; 22cm
シリーズ名: 建築学の基礎 ; 4
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16.

図書
図書
16. 密集市街地整備法の解説
密集市街地整備研究会編集
出版情報: 東京 : 大成出版社, 1997.8  iii, 270p ; 26cm
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17.

図書
図書
17. 改正建築基準法早わかり
原田敬美, 鈴木繁康共著
出版情報: 東京 : オーム社, 1998.9  xvi, 180p ; 21cm
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18.

図書

東工大
目次DB
図書
東工大
目次DB
18. 医療・高齢者施設の計画法規ハンドブック : 建築に関する基準の概要と留意点
日本医療福祉建築協会編集
出版情報: 東京 : 中央法規出版, 1998.11  v, 354p ; 26cm
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発刊にあたって
序
   1 本書の目的 1
   2 本書の対象施設 1
   3 対象とする諸法規・諸基準 2
   4 医療・高齢者福祉施設の施設基準に関する特殊な背景 2
第1章 法令等の種類と諸基準 3
1 法令等の種類と成り立ち 4
   1 法令等の種類 4
   2 建築の実務に関連する法令の種類 6
   3 診療報酬算定に係る法体系 8
   4 法令等の省略表現方法 8
第2章 医療・高齢者福祉施設の種類と概要 11
1 医療・高齢者福祉施設の法令上の分類 12
   1 医療系施設 12
   2 高齢者福祉系施設 14
2 医療・高齢者福祉施設の施設概要 15
   1 医療系施設 15
   2 高齢者福祉系施設 17
   3 高齢者医療・介護施設 20
第3章 各施設の計画にあっての諸法規・諸基準に関する概要と法令通知 21
1 各施設共通の留意点 22
   1 病室・療養室・居室の面積 23
   2 廊下 25
   3 高齢者・身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律 (ハートビル法) 27
   4 建築物の耐震改修 32
2 医療施設全般 37
   1 法令に基づく施設基準 38
   1 法令に基づく施設基準 54
   2 診察報酬算定のための施設基準 68
3 地域医療支援病院 83
   1 地域医療支援病院の概要 83
   2 法令に基づく施設基準 85
4 精神病院 89
   1 精神病院の概要 89
   2 精神病院についての諸法規・諸基準の留意点 98
   3 法令に基づく施設基準 99
5 療養型病床群 137
   1 療養型病床群の概要 137
   2 療養型病床群についての諸法規・諸基準の留意点 139
   3 法令に基づく施設基準 140
6 老人保健施設 153
   1 老人保健施設の概要 153
   2 老人保健施設についての諸法規・諸基準の留意点 155
   3 法令に基づく施設基準 157
7 特別養護老人ホーム 173
   1 特別養護老人ホームの概要 173
   2 特別養護老人ホームについての諸法規・諸基準の留意点 174
   3 法令に基づく施設基準 175
8 老人短期入所施設 187
   1 老人短期入所施設の概要 187
   2 法令に基づく施設基準 188
9 軽費老人ホーム (A型,B型) 191
   1 軽費老人ホームの概要 191
   2 法令に基づく施設基準 192
10 ケアハウス (軽費老人ホームC型) 197
   1 ケアハウスの概要 197
   2 法令に基づく施設基準 199
11 痴呆性老人グループホーム 201
   1 痴呆性老人グループホームの概要 201
   2 法令に基づく施設基準 202
12 老人デイサービスセンター 205
   1 老人デイサービスセンターの概要 205
   2 老人デイサービスセンターについての諸法規・諸基準の留意点 207
   3 法令に基づく施設基準 207
13 シルバーハウジング 213
   1 シルバーハウジングの概要 213
   2 法令に基づく施設基準 214
14 シニア住宅 219
   1 シニア住宅の概要 219
   2 法令に基づく施設基準 220
15 高齢者向け優良賃貸住宅制度 223
   1 高齢者向け優良賃貸住宅制度の概要 223
   2 法令に基づく施設基準 224
16 有料老人ホーム及びふるさと21健康長寿のまちづくり事業 (WAC事業) 231
   1 有料老人ホームの概要 231
   2 ふるさと21健康長寿のまちづくり事業 (WAC事業) 234
   3 法令に基づく施設基準 235
17 高齢者複合施設 243
   1 高齢者複合施設の概要 243
   2 高齢者複合施設についての諸法規・諸基準の留意点 245
   3 法令に基づく施設基準 247
18 老人訪問看護ステーション・在宅介護支援センター・高齢者生活福祉センター 249
   1 老人訪問看護ステーション・在宅介護支援センター・高齢者生活福祉センターの概要 249
   2 老人訪問看護ステーション・在宅介護支援センター・高齢者生活福祉センターについての諸法規・諸基準の留意点 251
   3 法令に基づく施設基準 252
19 民間事業者による日帰り介護事業及び短期入所生活介護事業 259
   1 民間事業者による日帰り介護事業及び短期入所生活介護事業の概要 259
   2 法令に基づく施設基準 261
第4章 医療・高齢者福祉施設における補助・助成制度及び融資制度 265
1 国庫補助・助成制度 266
   1 医療系施設についての補助金・助成金 266
   1 医療施設近代化施設整備事業 266
   2 保健衛生施設等施設・設備整備費補助金 274
   3 療養型病床群転換整備事業助成金 286
   4 老人保健施設の施設整備に対する国庫補助制度 (平成10年度) 288
   2 高齢者福祉系施設についての補助金・助成金 290
   1 老人ホームについての補助金 290
   2 老人デイサービスセンター, 在宅複合施設等についての補助金 (平成9年度) 292
2 社会福祉・医療事業団による融資制度 293
   1 医療系施設についての融資制度 293
   1 病院についての融資制度(平成10年度) 293
   2 老人保健施設についての融資条件 (平成10年度) 295
   3 土地取得資金の融資条件 (平成10年度) 296
   2 高齢者福祉系施設についての融資制度 297
   1 社会福祉事業施設等についての融資条件 (平成10年度) 297
   2 ふるさと融資 (財団法人地域総合整備財団 (ふるさと財団)) 300
   3 その他の融資制度 300
第5章 各施設に共通して課題となる諸法規・諸基準のうちの主な項目 303
   1 採光のための開口部 304
   2 防火上主要な間仕切壁 307
   3 バルコニー -設置義務あるいは行政指導 311
   4 滑り台-滑り台等の設置義務規定 313
   5 東京消防庁による防火安全対策 315
第6章 防火計画 321
1 防火評定の位置付け 322
   1 防災計画とは 322
   2 防災計画書作成の意味 323
   3 防災評定とは 328
   4 防災計画書の作成に関する指導 328
   5 評定の流れと評定料 331
2 病院建築の防災・安全に対する考え方 332
   1 病院火災の特徴と安全計画の課題 332
   2 防災計画の基本原理 333
   3 病院の防災計画における基本原則 334
   4 病院防災計画の基本原則の要件と具体的対策 335
   5 病院の防災計画と管理・運営 336
   6 病院の防災計画で推奨すべき方策 338
3 増改築時の問題 340
   4 実施建物の防災計画の例 341
   1 防災計画の例 341
   2 病院火災の実態 345
参考図書
法令・通知索引
発刊にあたって
序
   1 本書の目的 1
19.

図書
図書
19. 建築法令キーワード百科
大橋雄二, 牧野恒一, 柳沢厚著
出版情報: 東京 : 彰国社, 1999.1  253p ; 21cm
所蔵情報: loading…
20.

図書
図書
20. 図説建築法規
小嶋和平著
出版情報: 京都 : 学芸出版社, 2015.11  207p ; 26cm
所蔵情報: loading…
21.

図書
図書
21. 初めての建築法規. 改訂版
「建築のテキスト」編集委員会編
出版情報: 京都 : 学芸出版社, 2015.11  190p ; 26cm
所蔵情報: loading…
22.

図書
図書
22. 建築法規用教材. 改訂第26版
日本建築学会編集
出版情報: 東京 : 日本建築学会 , 東京 : 丸善出版 (発売), 2016.2  214p ; 30cm
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目次情報: 続きを見る
第1章 建築法規を学ぶために : 建築法規とは
本書の主な構成 ほか
第2章 建築基準法 : 目的
法令構成・内容 ほか
第3章 建築関連法規 : 消防法
都市計画法 ほか
第4章 資料 : 建築法規の歴史
建築基準法条文早見表
付録 : 特殊建築物等定期調査・検査報告
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の概要
第1章 建築法規を学ぶために : 建築法規とは
本書の主な構成 ほか
第2章 建築基準法 : 目的
23.

図書
図書
23. 建築紛争から学ぶ設計実務 : 負けない設計者になるために
日本建築学会編
出版情報: 東京 : 丸善出版, 2015.4  xi, 160p ; 26cm
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目次情報: 続きを見る
第1編 建築設計者の職能と建築紛争 : 背景と目的
建築紛争の特徴
建築生産における紛争リスク
第2編 設計者、監理者としての業務と契約 : 設計・監理の業務範囲
設計・監理と業務委託契約
業務報酬
第3編 設計者、監理者としての業務と責任 : 賠償責任保険
設計・監理と法規
設計・監理の業務責任
責任論から見た設計・監理業務
第4編 紛争とその解決に向けての行動 : 紛争の解決
紛争解決のパートナー
紛争の事例とそこから学ぶこと
建築設計者としての生き方
第1編 建築設計者の職能と建築紛争 : 背景と目的
建築紛争の特徴
建築生産における紛争リスク
概要: 本書は、とくに若手の建築設計者を対象に、設計行為に必要なさまざまな法的知識や設計という仕事に対する心構えを、建築紛争という切り口から学ぶテキストである。建築紛争の実情を知り、設計・監理の業務範囲、契約や報酬、保険、業務責任といった実務を遂行 … する上で必要な事柄に対する理解は、紛争のリスクを避け適切な設計・監理を行う上で欠かすことができない。本書では、紛争という事態を回避するための設計・監理行為に関する留意点をはじめ、紛争になったときの対応、紛争に対するさまざまな解決方法を解説している。紛争に負けない建築設計者になるための必携の一冊である。 続きを見る
24.

図書
図書
24. 図解と事例でわかる省エネ基準
田中直輝著
出版情報: [東京] : 翔泳社, 2014.2  191p ; 21cm
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目次情報: 続きを見る
第1章 : 省エネ基準とは
第2章 : 省エネ基準の評価法
第3章 : 省エネを支える施工・技術
第4章 : 省エネを支える設備
第5章 : 省エネ関連の制度
第6章 : 省エネのこれから
付録 : 省エネ性能の計算法
第1章 : 省エネ基準とは
第2章 : 省エネ基準の評価法
第3章 : 省エネを支える施工・技術
概要: 改正省エネ基準(2013)に完全対応!改正のポイントから、評価法、関連制度・設備まで「省エネ基準」の全体像がわかる。
25.

図書
図書
25. 建築法規用教材. 改訂第24版
日本建築学会編著
出版情報: 東京 : 日本建築学会 , 東京 : 丸善出版 (発売), 2014.2  212p ; 30cm
所蔵情報: loading…
目次情報: 続きを見る
第1章 建築法規を学ぶために
第2章 建築基準法 : 目的
法令構成・内容
基本用語の定義 ほか
第3章 建築関連法規 : 消防法
都市計画法
建築士法 ほか
第4章 資料 : 建築法規の歴史
建築基準法条文早見表
付録 : 建築基準法施行令の一部を改正する政令(2013年7月公布)の概要
第1章 建築法規を学ぶために
第2章 建築基準法 : 目的
法令構成・内容
概要: 建築を学ぶ学生・国家資格の受験者・一般の建築技術者用の教材・副読本。イラスト・図表・写真・実例を取り入れ、「どうすれば建築法規に親しみを持ち、理解を深めていけるか」と意を用いている。今回の改定版は、2014年1月1日現在施行されている法令に … したがい記述した。 続きを見る
26.

図書
図書
26. 建築行政 : 法規と秩序を学ぶ
片倉健雄, 大西正宜, 建築法制研究会著
出版情報: 京都 : 学芸出版社, 2003.3  135p ; 30cm
シリーズ名: 建築学テキスト
所蔵情報: loading…
27.

図書
図書
27. 建築紛争ハンドブック
日本建築学会編
出版情報: 東京 : 丸善, 2003.11  xx, 640p ; 27cm
所蔵情報: loading…
28.

図書
図書
28. 設計に伴う建築法規のチェックポイント. 第4版
野村敏行, 野村建吉著
出版情報: 東京 : 彰国社, 2002.2  212p ; 22cm
所蔵情報: loading…
29.

図書
図書
29. 建築法規. 第2版
田丸重彦 [ほか] 著
出版情報: 東京 : 産業図書, 2002.4  xi, 219p ; 21cm
シリーズ名: 建築テキストシリーズ
所蔵情報: loading…
30.

図書
図書
30. 早わかり新建築基準法
戸田敬里, 春原匡利, 鈴木菜穂美著
出版情報: 東京 : 彰国社, 2001.1  279p. ; 22cm
所蔵情報: loading…
31.

図書

東工大
目次DB
図書
東工大
目次DB
31. 建築法規. 改訂版
杉田宣生著
出版情報: 東京 : 市ヶ谷出版社, 2007.10  iv, 178p ; 26cm
シリーズ名: 初学者の建築講座
所蔵情報: loading…
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建築法規を学ぶにあたって
   1.　建築に関連する法規 2
   2.　法令の構成・形式等 3
第Ⅰ編　建築基準法
第1章　建築基準法の構成 10
   1・1　建築基準法の概要 11
   1・2　基本的な用語 13
第2章　用語の定義 15
   2・1　用語の定義 16
   2・2　面積・高さの算定 19
   2・3　各種手続き 22
   確認問題 30
第3章　構造関係の規定 33
   3・1　構造強度の規定 34
   3・2　各種構造 40
   確認問題 47
第4章　防火・避難等の規定 49
   4・1　防火に関わる用語 50
   4・2　防火に関わる規制 59
   4・3　防火区画等に関わる規定 62
   4・4　避難施設等に関わる規定 65
   4・5　内装制限 71
   確認問題 73
第5章　一般構造の規定 75
   5・1　居室の採光 76
   5・2　居室の換気 80
   5・3　石綿・シックハウス対策 83
   5・4　階段・傾斜路 87
   5・5　その他の一般構造の規定 89
   確認問題 92
第6章　集団規定 93
   6・1　道路に関する規定 94
   6・2　用途地域 97
   6・3　容積率 101
   6・4　建ぺい率 104
   6・5　高さ制限 106
   6・6　防火地域・準防火地域 114
   確認問題 116
第7章　その他の規定 119
   7・1　工事現場の安全等に関わる規定 120
   7・2　仮設建築物，簡易な構造の建築物 122
   確認問題 123
第Ⅱ編　関係法令
第1章　建築士法 126
   1・1　建築士の業務等 127
   1・2　建築士事務所 130
   確認問題 131
第2章　都市計画法 133
   2・1　都市計画の概要 134
   2・2　開発行為・開発許可 137
   確認問題 138
第3章　住宅の品質確保の促進等に関する法律 139
   3・1　住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）の概要 140
   3・2　住宅性能表示制度の概要 142
   3・3　住宅に係る紛争処理体制 144
   3・4　瑕疵担保責任の特例 145
   確認問題 147
第4章　その他の関係法令 149
   4・1　建設業法 150
   4・2　耐震改修促進法 153
   4・3　バリアフリー法 155
   4・4　消防法 156
   4・5　その他の関係法令 159
確認問題解答・解説 162
付録　建築基準法別表（第1～第4） 166
索引 175
建築法規を学ぶにあたって
   1.　建築に関連する法規 2
   2.　法令の構成・形式等 3
32.

図書

東工大
目次DB
図書
東工大
目次DB
32. 図説やさしい建築法規
今村仁美, 田中美都著
出版情報: 京都 : 学芸出版社, 2007.11  223p ; 26cm
所蔵情報: loading…
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1章　建築基準法の基礎知識 9
   1　はじめに 10
   建築基準法の分類 10
   法令の構成・形式 10
   法令用語の読み方 11
   1.　数量の表し方
   2.　接続詞の使い方
   2　建築基準法の基本定義 12
   建築物 12
   建築設備 13
   居室 13
   主要構造部 13
   建築 14
   大規模の修繕と模様替 14
   特殊建築物 15
   指定工作物 15
   1.　指定工作物の主なもの
   3　建築基準法に関わる手続き 16
   確認申請 16
   1.　確認申請を必要とする建築物等
   2.　用途変更による確認申請
   3.　確認申請の流れ
   4.　確認申請に要する日数
   5.　指定確認検査機関による確認審査後の報告義務
   中間検査・完了検査 21
   建築主事と特定行政庁 22
   指定確認検査機関 22
   回建築基準法の一部が適用されない建築物 23
   簡易建築物 23
   仮設建築物 24
   1.　応急仮設建築物
   2.　仮設建築物
   文化財建築物 25
   伝統的建造物群保存地区 25
   既存不適格建築物 26
   1.　既存不適格建築物として認められる小規模の増改築など
   5　敷地・面積・高さ等 27
   建築物の敷地 27
   1.　建築物の敷地
   2.　敷地面積
   建築面積 29
   1.　建築面積に算入されない部分
   築造面積 30
   床面積 31
   1.　床面積の算定方法
   延べ面積 32
   1.　容積率算定に用いる延べ面積
   建築物の高さ 33
   1.　高低差がある場合の地盤面の位置
   2.　建築物の高さに含まれないもの
   建築物の階 34
   1.　階数の数え方
   2.　地階
   3.　避難階
2章　室内環境と安全 35
   1　採光に関する基準 36
   居室の採光 36
   1.　開口部の必要採光面積と床面積の割合
   2.　2室を1室とみなすことができる居室
   3.　1室に開口部が2カ所ある場合
   有効採光面積 38
   1.　有効採光面積
   2.　採光補正係数
   2　換気に関する基準 41
   居室換気の目的 41
   換気の種類 41
   1.　窓などの開口部による自然換気
   2.　換気設備による換気
   3.　火気を使用する室
   アスベスト規制 44
   1.　石綿
   2.　石綿の措置
   シックハウス 46
   1.　クロルピリホス（白あり駆除剤）
   2.　ホルムアルデヒド（接着剤・塗料に含有）
   3　構造に関する基準 49
   居室の天井の高さ 49
   居室の床の高さ 49
   地階の住宅等の居室 50
   1.　居室の防湿
   2.　外壁等の防湿
   長屋・共同住宅の各戸の界壁 51
   1.　透過損失
   2.　遮音性能適合仕様
   階段 52
   1.　各部の寸法
   2.　手すりと階段幅
   階段に代わる傾斜路 53
   適用が除外される階段 53
   4　設備に関する基準 54
   便所 54
   1.　処理区域
   2.　便所の採光と換気
   3.　汲み取り便所の構造
   4.　改良便槽の構造
   給水設備 56
   1.　配管の構造基準
   排水設備 57
   電気設備 58
   避雷設備 58
   昇降機設備 59
   1.　エレベーター
   2.　小荷物専用昇降機
   3.　エスカレーター
   その他の昇降機設備 60
3章　都市計画区域等による建築物の形態制限 61
   1　都市計画区域等 62
   都市計画区域 62
   1.　都市計画制度の概略
   2　道路の定義 63
   道路 63
   1.　道路の定義
   2.　道路の種類
   3.　幅員4m未満の道路の特例
   4.　位置指定道路（私道）の基準
   5.　敷地の接道義務
   6.　道路内の建築の禁止
   壁面線の指定 66
   3　用途地域による建築制限 67
   用途地域 67
   1.　用途地域の種類
   2.　敷地が異なる用途地域にわたる場合
   3.　建築物の用途制限
   大規模集客施設 69
   自動車車庫 70
   4　面積の制限 71
   容積率 71
   1.　容積率の算定方法
   2.　容積率の規制
   3.　延べ面積の緩和による算定方法
   4.　特定道路による緩和措置
   5.　制限の異なる2以上の地域にわたる場合
   建ぺい率 76
   1.　建ぺい率の算定方法
   2.　建ぺい率の限度
   3.　制限の異なる2以上の地域にわたる場合
   4.　建ぺい率の緩和措置
   外壁の後退距離 79
   5　高さの制限 80
   高さの制限 80
   1.　低層住居専用地域内における高さの制限（絶対高さ）
   2.　斜線による高さの制限
   道路斜線 81
   1.　道路斜線と適用距離
   2.　道路斜線の緩和措置
   3.　敷地が2以上の用途地域にわたる場合
   4.　2以上の前面道路がある場合
   5.　後退距離に含まれない建築物
   隣地斜線 86
   1.　隣地斜線制限
   2.　隣地斜線の緩和措置
   北側斜線 88
   1.　北側斜線制限
   2.　北側斜線の緩和措置
   天空率 90
   1.　天空率の算定方法
   2.　天空率による斜線制限の緩和措置
   日影規制 92
   1.　日影規制の対象地域と規制値
   2.　日影が制限の異なる区域にわたる場合
   3.　同一敷地内に2以上の建築物がある場合
   4.　日影規制の緩和措置など
   6　防火地域・準防火地域の建築制限 95
   防火地域・準防火地域の概要 95
   防火地域 95
   1.　防火地域内の建築制限
   準防火地域 96
   1.　準防火地域内の建築制限
   2.　準防火地域内の3階建て木造建築物
   3.　準防火地域内の木造建築物等
   防火地域・準防火地域の共通基準 98
   1.　共通基準
   2.　建築物が各地域の内外にわたる場合
   7　その他の地域地区 100
   特例容積率適用地区 100
   高層住居誘導地区 100
   高度地区 101
   高度利用地区 101
   総合設計制度 102
   特定街区 102
   景観地区 102
4章　防火制限と内装制限 103
   1　用語の説明 104
   延焼のおそれのある部分 104
   防火設備 105
   1.　防火設備の種類
   2.　遮炎性能適合仕様
   防火材料 106
   1.　不燃性能
   2.　不燃性能の保有時間
   2　火災に対する構造基準 107
   構造基準の種類 107
   耐火構造 107
   1.　耐火性能の技術基準
   2.　適合仕様
   準耐火構造 110
   1.　準耐火性能の技術基準
   防火構造 111
   1.　防火性能の技術基準
   耐火建築物 112
   準耐火建築物　113
   3　耐火・準耐火建築物にしなければならない建築物 114
   特殊建築物 114
   大規模木造建築物等 115
   1.　構造制限
   2.　延べ面積が1,000㎡を超えるもの
   3階建て共同住宅等の特例 116
   1.　1時間の準耐火構造
   2.　技術基準
   4　法22条区域 118
   1.　法22条区域内の建築制限
   2.　特殊建築物（木造建築物等）の建築制限
   3.　準防火性能
   5　火災の拡大を防ぐための規定 120
   防火区画 120
   1.　防火区画の種類
   2.　防火区画の一覧
   防火区画の構造 122
   1.　特定防火設備
   2.　防火区画の周辺部の対策
   3.　防火区画を貫通する給水管等の措置
   4.　大規模木造建築物等の防火壁
   界壁・間仕切壁・隔壁 125
   内装制限 126
   1.　内装制限を受ける特殊建築物または大規模建築物
   2.　内装制限の対象となる部分
   3.　前項（前ページ）以外で内装制限の対象となる部分
5章　避難施設 129
   1　避難経路 130
   避難施設の規定 130
   1.　避難規定の適用を受ける建築物
   2.　廊下の幅
   3.　出入口等
   4.　手すりの高さ
   直通階段の規定 132
   1.　直通階段の設置
   2.　歩行距離の算定方法
   3.　2以上の直通階段の設置
   避難階段の分類 135
   1.　設置基準
   2.　避難階段の構造基準
   3.　特別避難階段の構造基準
   物品販売業の店舗の避難施設 138
   敷地内通路 138
   1.　敷地内通路が必要な建築物
   2.　大規模木造建築物の敷地内通路
   2　非常用の避難施設 140
   排煙設備 140
   1.　排煙設備を必要とする建築物等
   2.　防煙区画
   3.　排煙設備の構造
   非常用の照明装置 142
   1.　構造基準
   2.　非常用の照明装置を必要とする建築物
   非常用の進入口 143
   2.　構造基準
   3.　非常用の進入口に代わる開口部
   非常用の昇降機（非常用エレベーター） 144
   3.　乗降ロビーの構造
   4.　避難階の歩行距離
   建築関連法規の歴史 146
6章　構造強度 147
   1　構造計算 148
   構造計算の基準 148
   1.　構造計算の必要な建築物
   2.　構造計算の流れ
   許容応力度計算 150
   1.　応力度
   2.　許容応力度
   層間変形角計算 154
   偏心率・剛心率 155
   保有水平耐力計算 155
   2　構造規定 156
   耐久性等関係規定 156
   構造部材の耐久 156
   基礎の構造 157
   1.　地耐力に応じた構造方法
   屋根葺き材等の緊結 158
   木造 159
   1.　適用範囲
   2.　木材
   3.　土台と基礎
   4.　柱
   5.　はりなどの横架材
   6.　筋かい
   7-l.　壁量計算
   7-2.　耐力壁の配置
   8.　継手と仕口の構造方法
   9.　外壁内部などの防腐措置
   組積造 170
   1.　適用範囲など
   2.　施工
   3.　壁の長さ
   4.　壁の厚さ
   5.　臥梁
   6.　開口部
   7.　手すり又は手すり壁
   8.　塀
   補強コンクリートブロック造 172
   2.　耐力壁
   3.　臥梁
   4.　目地と空胴部
   5.　塀
   鉄骨造 174
   2.　刊一料
   3.　圧縮材の有効細長比
   4.　柱の脚部
   5.　はり
   6.　接合
   7.　柱の防火被覆
   鉄筋コンクリート造 177
   2.　コンクリートの材料
   3.　鉄筋の継手と定着
   4.　コンクリートの強度
   5.　コンクリートの養生
   6.　柱の構造
   7.　はりの構造
   8.　床版（スラブ）の構造
   9.　耐力壁の構造
   10.　鉄筋のかぶり厚さ
7章　基準法のその他の規定 183
   一つの敷地とみなすことによる制限の緩和 184
   1.　総合的設計制度
   2.　連坦建築物設計制度
   建築協定 185
   1.　協定の内容
   2.　協定の認可の申請
   許可と同意 186
   工事現場の安全等 187
   1.　工事現場の確認の表示等
   2.　工事現場の義務
   罰則 188
   1.　命令・罰則
8章　その他の法律 189
   1　建築士法 190
   1.　用語の定義
   2.　建築士の業務範囲
   3.　建築士の免許・届出
   4.　業務
   5.　定期講習
   6.　建築士事務所の登録
   7.　建築士事務所の管理
   8.　設計受託契約
   2　建設業法 193
   2.　建設業の許可
   3.　請負契約
   4.　紛争の処理
   5.　主任技術者・監理技術者の設置
   3　消防法 196
   1.　防火対象物
   2.　建築許可等の消防長の同意
   3.　防火管理者
   4.　防炎対象物品の遮炎性能
   消防用設備 198
   危険物 200
   4　都市計画法 201
   都市計画区域の指定 201
   都市計画の決定 201
   1.　区域区分
   2.　都市再開発方針
   3.　土地利用に関する計画
   4.　都市施設の整備に関する計画
   5.　市街地開発事業
   6.　地区計画等
   開発行為 204
   1.　開発行為の許可
   2.　許可が必要な開発行為の規模
   3.　許可を必要としない開発行為
   都市計画施設等の区域内の建築物の制限 205
   5　品確法 206
   2.　住宅性能評価制度の流れ
   3.　住宅紛争処理
   4.　住宅の新築工事の請負人の瑕疵担保責任
   6　バリアフリー新法 208
   2.　特別特定建築物の適合義務等
   3.　特定建築物の努力義務等
   7　耐震改修促進法 212
   1.　特定建築物
   2.　耐震改修計画の認定
   3.　計画の変更
   4.　その他の措置
   8　その他の法律 215
   宅地造成等規制法 215
   1.　許可を必要とする宅地造成
   2.　工事の技術基準
   医療法 216
   建築物衛生法 216
   駐車場法 217
   建設リサイクル法 218
   宅建業法 218
   民法 218
   労働基準法 218
   労働安全衛生法 218
索引 219
1章　建築基準法の基礎知識 9
   1　はじめに 10
   建築基準法の分類 10
33.

図書
図書
33. 建築紛争 : 行政・司法の崩壊現場
五十嵐敬喜, 小川明雄著
出版情報: 東京 : 岩波書店, 2006.11  vii, 244p ; 18cm
シリーズ名: 岩波新書 ; 新赤版 1053
所蔵情報: loading…
34.

図書
図書
34. はじめて学ぶ建築法規 = Building code introduction
関田保行著
出版情報: 東京 : エクスナレッジ, 2011.3  511p ; 26cm
所蔵情報: loading…
35.

図書
図書
35. 近代建築法制100年 = 100 years of modern building legislation in Japan
日本建築学会
出版情報: 東京 : 技報堂出版, 2022  2冊 ; 26cm
所蔵情報: loading…
36.

図書
図書
36. 基本建築関係法令集 (昭和52年版(5次改正版) - 令和2年版 告示編)
日本建築士会連合会, 日本建築技術者指導センター編
出版情報: 東京 : 霞ケ関出版社, 1977-  冊 ; 21cm
所蔵情報: loading…
目次情報: 続きを見る
1 : 建築基準法
2 : バリアフリー法・耐震改修促進法・住宅関係法
3 : 建築関係資格法・建設業法
4 : 都市計画・土地利用関係法
5 : 安全・衛生・エネルギー関係法
6 : その他関係行政法・民法
7 : 平成25年1月2日以降施行の改正規定
1 建築基準法に基づく主要な告示 : 法律第1章(総則)関係
法律第2章(建築物の敷地、構造及び建築設備)関係
法律第3章(都市計画区域等における建築物の敷地、構造、建築設備及び用途)関係
政令第1章(総則)関係
政令第2章(一般構造)関係 ほか
2 その他の建築関係法に基づく主要な告示 : 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく告示
建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく告示
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく主要な告示
長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく主要な告示
建築士法に基づく主要な告示 ほか
7 : 平成26年1月2日以降施行の改正規定
法律第3章(都市計画区域等における建築物の敷地、構造、建築設備及び用途)関係 ほか
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく主要な告示 ほか
3 平成26年1月2日以降施行の改正規定
付録 : 建築関係法廃止告示一覧
7 : 平成27年1月2日以降施行の改正規定
7 : 平成28年1月2日以降施行の改正規定
建築士法に基づく主要な告示
津波防災地域づくりに関する法律に基づく告示
エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく主要な告示
都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく主要な告示
7 : 平成29年1月2日以降施行の改正規定
7 : 平成30年1月2日以降施行の改正規定
3 : 平成30年1月2日以降施行の改正規定
7 : 平成31年1月2日以降施行の改正規定
3 : 平成31年1月2日以降施行の改正規定
7 : 令和2年1月2日以降施行の改正規定
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく主要な告示
3 : 令和2年1月2日以降施行の改正規定
1 : 建築基準法
2 : バリアフリー法・耐震改修促進法・住宅関係法
3 : 建築関係資格法・建設業法
概要: 新たに、津波防災地域づくり法、都市の低炭素化促進法を収録。未施行の改正規定は巻末にまとめて別記収録。“基本的に告示”27本を厳選収録/試験勉強は「法令編」1冊で万全。<br />平成24年公布の最新改正規定に対応。新たに、津波防災・省エネ・ … 低炭素化関係告示5本を収録。記号や別表見出しの表示等、見やすさに配慮。参照しやすい根拠条文順収録、年次別索引付き。一目でわかる「廃止・切替え告示一覧」を掲載。<br />平成26年1月1日現在施行法令集として発行しています。受験・実務に使える最新版。耐震改修促進法等の最新改正規定、建築基準法・消防法等の4月1日施行規定を収録!<br />平成25年12月10日までに公布された改正告示について収録しています。平成25年公布の最新改正規定に対応。新たに、建築基準法・耐震改修促進法関係告示20本を一挙に収録!<br />建築基準法・都市再生特措法等の最新改正規定、建築基準法・建築士法等の新年度施行規定を全て収録!“基本的な告示”27本を厳選収録。<br />平成26年公布の最新改正規定に対応。新たに、建築基準法関係告示2本を収録!収録本数291。<br />受験(1月1日現在施行法令集)・実務に使える最新版。建築基準法・建築士法大改正に完全対応!建築物省エネ法・国家戦略特別区域法を新たに収録!“基本的な告示”27本を厳選収録/試験勉強は“法令編”1冊で万全!!試験会場持込み可法令集。<br />平成27年公布の最新改正規定に対応。新たに、建築基準法関係告示等10本を収録!記号や別表見出しの表示等、見やすさに配慮。参照しやすい根拠条文順収録、年次別索引付き。一目でわかる「廃止・切替え告示一覧」を掲載。“法令編”との併用がたいへん便利。収録本数301。<br />受験(1月1日現在施行法令集)・実務に使える最新版。建築物省エネ法施行令・同施行規則および、建築物省エネ法に基づく省令を新たに収録!平成29年4月1日施行の建築物省エネ法関係政令および、関係省令の改正規定にも完全対応!“基本的な告示”27本を厳選収録。試験勉強は“法令編”1冊で万全!!<br />平成28年公布の最新改正規定に対応。新たに、建築基準法関係告示、建築物省エネ法関係告示21本を収録!記号や別表見出しの表示等、見やすさに配慮。参照しやすい根拠条文順収録、年次別索引付き。一目でわかる「廃止・切替え告示一覧」を掲載。“法令編”との併用がたいへん便利。収録本数311。<br />建築基準法・同施行令・同施行規則等の最新改正規定を収録!新たに、建築物省エネ法施行令および建築物エネルギー消費性能基準等省令を完全収録!<br />平成29年公布の最新改正規定に対応。新たに、建築物の計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更に関する建築基準法関係告示を収録!<br />受験(1月1日現在施行法令集)・実務に使える最新版。「田園住居地域」の新設に伴う建築基準法及び都市計画法の改正規定を収録!高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、その他関係法令の最新改正規定を収録!“基本的な告示”27本を厳選収録。試験勉強は“法令編”1冊で万全!!試験会場持込み可法令集。<br />平成30年公布の最新改正規定に対応。新たに、農産物の処理に供する建築物の指定に関する建築基準法関係告示を収録!記号や別表見出しの表示等、見やすさに配慮。参照しやすい根拠条文順収録、年次別索引付き。一目でわかる「廃止・切替え告示一覧」を掲載。“法令編”との併用がたいへん便利。収録本数311。<br />建築基準法、建築士法、建築物省エネ法ほか、令和2年1月2日以降施行分を含む最新改正規定を収録!“基本的な告示”27本を厳選収録。試験勉強は「法令編」1冊で万全!!試験会場持込み可法令集。<br />令和元年公布の最新改正規定に対応。令和2年1月2日以降施行の建築基準法、建築士法、低炭素化法告示13本を収録!記号や別表見出しの表示等、見やすさに配慮。参照しやすい根拠条文順収録、年次別索引付き。一目でわかる「廃止・切替え告示一覧」を掲載。「法令編」との併用がたいへん便利。 続きを見る
37.

図書
図書
37. 基礎から学べる図解建築法規ハンドブック
建築規定運用研究会編著
出版情報: 東京 : ぎょうせい, 2009.9  v, 195p ; 26cm
所蔵情報: loading…
38.

図書
図書
38. 集合住宅を巡る建築紛争
日本建築学会編集著作
出版情報: 東京 : 日本建築学会 , 東京 : 丸善 (発売), 2009.4  119p ; 26cm
シリーズ名: 建築士のためのテキスト
所蔵情報: loading…
39.

図書

東工大
目次DB
図書
東工大
目次DB
39. 建築関係訴訟法. 改訂版
塩崎勤, 安藤一郎編
出版情報: 東京 : 青林書院, 2009.6  17, 466, 8p ; 22cm
シリーズ名: 新・裁判実務大系 ; 2
所蔵情報: loading…
目次情報: 続きを見る
改訂版はしがき
はしがき
凡例
I　建築設計監理契約
   1　建築設計監理契約の成否と法的性質　安藤一郎 3
   　建築設計監理契約はどのような内容で、どのような場合に成立し、その法的性質及び効力はどのうように考えられているか。
   2　建築設計監理者の報酬請求権　福田晴政 24
   　建築設計監理者の報酬請求権はどんな場合に発生するのか。
   　報酬額を約定しなかった場合にはどうなるのか。
   　その他報酬をめぐってはどのような問題があるのか。
   3　建築設計監理者の責任　小久保孝雄 40
   　建築設計及び工事監理を業務とする建築士は、いわゆる専門家としてどのような責任を負わされているのか。
   4　建築設計者の著作権　岡崎洋 54
   　建築士は、建築設計図や建築物に対し、どういう要件のもとに著作権を取得し、どの範囲で保護されるのか。
   　著作権が侵害された場合には、どのような救済手段があるのか。
   5　建築家賠償責任保険　平沼高明 70
   　建築家賠償責任保険とはどのような保険であり、どのような場合に保険金が支払われるのか。
II　建築請負契約
   6　建築請負契約の成立と契約締結上の過失　西口元 85
   　建築請負契約においては、締結に先立ち見積書などが授受されるが、どのような状態になったときに契約が成立したと見るべきであるか。
   　いわゆる契約締結上の過失はどのようなときに問題となるのか。
   7　建築工事請負契約約款　滝井繁男 97
   　建築工事請負契約約款とはどのような性質のもので、請負契約上どのような効力をもつものなのか。
   8　建築法規違反の請負工事　田山睦美 111
   　建築請負契約が建築基準法・都市計画法・建設業法等に違反した内容を有する場合に、その違反は契約の効力に影響を及ぼすか。
   　法規違反の内容の建築請負契約をした後に、請負人が勝手に右契約違反の工事をした場合にはどのような法律関係になるか。
   9　建築請負人の報酬請求権　後藤勇 124
   　請負人に対する報酬はいつ支払われるのか。
   　建物が完成していない場合にも報酬を請求できる場合があるか。
   　報酬金額の定めがない場合はどうするのか。
   　金額はどのようなときに変更されるのか。
   10　建築建物・出来形の所有権の帰属　坂田千絵 136
   　建築請負契約において、完成建物の所有権は誰に帰属するのか。
   　また、請負契約が途中で解除された場合の出来形は誰の所有に属するのか。
   11　建築請負人の敷地に対する商事留置権　秦光昭 147
   　注文者が請負代金を支払わない場合、請負人はその占有する建物の敷地に対し商事留置権を行使できるか。
   12　元請と下請・孫請　石黒清子 163
   　注文者、元請、下請及び孫請のそれぞれの間の法律関係はどのようなものか。
   　また、下請一括禁止や下請の保護制度とはどういうものか。
   13　建物の瑕疵と担保責任　塩崎勤 176
   　建物の瑕疵の有無はどのような基順で判断されるのか。
   　瑕疵があった場合の請負人の担保責任の内容はどのようなものであるか。
   14　建築工事請負人の不法行為責任　白石史子 189
   　請負人が自己あるいは下請業者の施工に関し第三者に損害を与えた場合、どのような責任を追及されるのか。
   　請負人の責任は、注文又は指図の過失による注文者の責任とどのような関係にあるか。
   15　注文者の不法行為責任　山﨑勤 200
   　注文者が建築設計工事監理者を選任して一切を任せていた場合はどうか。
   16　注文者の解除権　荒井勉／東崎賢治 213
   　注文者はどのような要件の下で自己都合による建築請負契約の解除をすることができるのか。
   　請負人の債務不履行を原因とする法定解除権の行使の主張を注文者の都合による解除権の行使として扱うことは許されるか。
   17　欠陥住宅の鑑定－建築士の立場から　里川長生 228
   　住宅等の建築物に欠陥があるかどうかは、どのような基準・方法で確定していくのか。
   　また、その修補に要する費用はどのように算定していくのか。
   18　共同企業体の性質と法律関係　堀井敬一 242
   　共同企業体はどのような性質の団体なのか。
   　共同企業体あるいはその構成員は注文者や下請・孫請とはどのような法律関係にあるのか。
   19　建築工事請負契約と倒産手続　安藤一郎 257
   　建築工事が完成していない状態で、注文者または請負人が倒産し、破産手続開始決定または民事再生手続開始決定あるいは会社更生手続開始決定を受けた場合、その請負契約はどのように処理されるのか。
III　建築行政
   20　建築確認制度　田中元雄 270
   　平成10年及び18年の建築基準法改正によって、建築確認制度はどのような仕組みに変わったのか。
   　新たに設けられた計画変更の確認には、どのうような問題があるのか。
   21　建築物と敷地　田中元雄 292
   　建築物の敷地の意義はなにか、また、一建築物一敷地の原則とはなにか。
   　複数建築物で一敷地となるのはどういう場合で、どのような問題があるか。
   　いわゆる連担建築物設計制度とはどういうもので、どのうような問題点を含んでいるか。
   22　建築物に対する水道・電気・ガスの供給拒否　高荒敏明 306
   　水道・電気・ガスの事業者が正当な理由によりその供給を拒否できるときとはどのような場合か。
   23　違反建築物に対する措置　野口和俊 320
   　違反建築物を是正させるために、特定行政庁はどのような権限をもっているか。
   　建築基準法上の行政代執行はどのようにして行われるのか。
   24　建築協定の意義と効力　松本博 338
   　建築基準法上の建築協定とはなにか。
   　どのようにして成立するか。
   　これに違反して建築がされた場合にはどのような手段がとれるか。
IV　紛争処理制度
   25　建築審査会における審査手続　安藤一郎 352
   　建築審査会とはどのような組織なのか。
   　特定行政庁等の処分に対する不服申立てはどのように審査されるのか。
   　行政訴訟との関係はどうなるのか。
   26　建設工事紛争審査会における紛争処理　安藤一郎 373
   　建築工事紛争審査会はどのような紛争を扱うのか。
   　仲裁による場合の審理はどのようになされるのか。
V　新築住宅の品質確保制度
   27　住宅品質確保促進法・住宅瑕疵担保履行法　安藤一郎 396
   　「住宅の品質確保の促進等に関する法律」はどのようなことを定めているのか。
   　紛争処理制度はどのようになっているのか。
   　瑕疵担保責任の特例とはどのようなものか。
   　また、その履行はどのようにして確保されるのか。
VI　日照・騒音等
   28　日照・眺望の侵害と救済　宮田桂子 413
   　日照や眺望はどの範囲で保護され、それが侵害された場合はどのような救済が受けられるのか。
   29　建設騒音・振動の規制　長瀬有三郎 425
   　近隣の建築工事による騒音・振動については、どのような規制があるのか。
   　違反者に対してはどのような措置がとれるのか。
VII　相隣関係
   30　建築物と隣地使用　遠藤隆也 438
   　建物の建築工事をするについて隣地をどの範囲で使用できるのか。
   　また、建物を使用するに必要なガス・水道・下水管を敷設するについて隣地を利用できる要件はどのようなものか。
   31　境界と建築物　柏谷秀男 452
   　隣家が境界に接して建物を建てようとしている場合、それを阻止することができるか。
   　また、隣家が境界を超えて建物を建築しようとしている場合はどうか。
判例索引
改訂版はしがき
はしがき
凡例
40.

図書

東工大
目次DB
図書
東工大
目次DB
40. わかりやすい建築法規の知識. 改訂3版
井上国博, 木内美知子, 上岡加奈共著
出版情報: 東京 : オーム社, 2008.8  x, 198p ; 21cm
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1章　建築法規を理解するために
   1・1　街で見る建築法規 2
   1・2　建築法規の約束ごと 6
   1　全体の枠組み 6
   2　法令集を読むためのルール 9
   3　実際に読んでみる 12
   4　建築基準法改正とは 14
2章　建築基準法
   2・1　総則 16
   1　用語の定義 16
   2　面積の算定 31
   3　高さの算定 34
   4　建築法規に出てくる人の役割 37
   5　確認申請などの手続き 39
   2・2　単体規定 44
   1　構造と規模についての規定 44
   2　木造建築物に対する防火の規定 45
   3　防火壁，界壁，隔壁，間仕切壁 47
   4　防火区画 49
   5　特殊建築物 51
   6　居室の採光 53
   7　居室の換気 56
   8　居室に対するその他の制限 58
   9　階段 60
   10　廊下・避難階段及び出入り口1 62
   11　廊下・避難階段及び出入り口2 64
   12　廊下・避難階段及び出入り口3 66
   13　排煙設備 68
   14　非常用照明装置・非常用進入口 69
   15　敷地内通路等 70
   16　内装制限 72
   17　構造強度1 74
   18　構造強度2 82
   2・3　集団規定 84
   1　道路 84
   2　敷地，建築物と道路との関係 86
   3　用途地域による用途制限 88
   4　建ぺい率 92
   5　容積率 94
   6　容積率の緩和 96
   7　高さ制限の概要 98
   8　道路斜線制限 100
   9　隣地斜線制限 106
   10　北側斜線制限 107
   11　日陰規制 108
   12　高度地区 109
   13　高さ制限のまとめ 110
   14　防火地域 112
   15　その他の地域・地区・区域・街区 115
   2・4　雑則等 116
   1　建築協定 116
   2　雑則 117
3章　その他の建築法規
   3・1　建築士法 120
   3・2　建設業法 125
   3・3　都市計画法 128
   3・4　宅地造成等規制法 133
   3・5　消防法 136
   3・6　バリアフリー新法 139
   3・7　耐震改修促進法 146
   3・8　民法とその他の関係法規 149
   3・9　建築基準法に基づく関係法 151
   3・10　住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法） 155
4章　実務からみた建築法規
   4・1　企画・調査から竣工引き渡しまで 160
   1　企画・調査 160
   2　設計内容打合せ 164
   3　基本設計・実施設計 164
   4　確認申請等 166
   5　見積，工事契約 166
   6　工事・工事監理 167
   7　竣工引渡し 167
   4・2　都市計画図を読む 168
   4・3　確認申請 171
   1　確認申請提出までのチェック 171
   2　確認申請の流れ 173
   3　確認申請の必要図書 176
   4　確認申請提出時のチェック 177
付録　ひとめでわかる関連条文
   1　居室 181
   2　無窓の居室 182
   3　防火区画 183
   4　特殊建築物 184
   5　換気 185
   6　歩行距離 186
   7　直通階段が2以上必要か 187
   8　内装制限 188
   9　高さ制限 189
   10　違反建築物等 190
索引 191
1章　建築法規を理解するために
   1・1　街で見る建築法規 2
   1・2　建築法規の約束ごと 6
41.

図書
図書
41. 図解建築法規事典. 増補改訂2版
日野三郎著
出版情報: 東京 : 理工学社, 1975  1冊 ; 19cm
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42.

図書
図書
42. 建築関係法令手続事典
日野三郎著
出版情報: 東京 : 理工学社, 1974  1冊 ; 22cm
所蔵情報: loading…
43.

図書
図書
43. 建築法規. 第4版
河村春美, 鈴木洋子, 杉田宣生著
出版情報: 東京 : 市ケ谷出版社, 2019.11  vi, 229p ; 26cm
シリーズ名: 初学者の建築講座
所蔵情報: loading…
目次情報: 続きを見る
序章 : 建築法規とは
第1章 : 用語の定義
第2章 : 一般構造の規定
第3章 : 構造計算・構造強度
第4章 : 耐火・防火・避難施設
第5章 : 用途・制限
第6章 : 確認申請・手続き等
第7章 : 関係法令
序章 : 建築法規とは
第1章 : 用語の定義
第2章 : 一般構造の規定
概要: 2019年建築基準法改正による新刊!初めて建築を学ぶ人のための教科書!図・表を豊富に用い、ていねいに説明!建築士試験の出題範囲を網羅!
44.

図書
図書
44. 図解建築法規 ('88 - 2020)
図解建築法規編集委員会 ; 国土交通省住宅局建築指導課
出版情報: 東京 : 新日本法規出版, 1988-  冊 ; 21cm
所蔵情報: loading…
目次情報: 続きを見る
第1章 建築法規を学ぶまえに : 建築法規の歴史
建築に関する諸法令のあらまし ほか
第2章 建築物の安全性を確保するための技術的基準 : 建築基準法における単体規定)(建築物の安全性の確保
建築物と敷地 ほか
第3章 健全な街造りのための基準 : 建築基準法における集団規定)(都市の建築物に対する基準
道路による建築制限 ほか
第4章 建築物ができてからなくなるまで—必要な手続など : 建築工事が着工されるまで
建築工事の着工に伴って ほか
第5章 用語の定義・法令 : 用語の定義 / 五十音順
法令
第1章 建築法規を学ぶまえに : 建築法規の歴史
建築に関する諸法令のあらまし ほか
第2章 建築物の安全性を確保するための技術的基準 : 建築基準法における単体規定)(建築物の安全性の確保
45.

図書
図書
45. 基本建築基準法関係法令集 (昭和51年版 - 2020年版)
日本建築技術研究会編
出版情報: 東京 : 建築資料研究社, 1976-  冊 ; 19-21cm
所蔵情報: loading…
目次情報: 続きを見る
第1編 : 建築基準法関係法令
第2編 : バリアフリー・耐震改修・住宅・省エネ関係法令
第3編 : 建築士・建設業・宅建業関係法令
第4編 : 都市計画・土地利用・災害対策・最観関係法令
第5編 : 消防・労働・安全・廃棄物関係法令
第6編 : 道路・駐車場・公共・衛生関係法令
第7編 : 学校・福祉・医療・営業・民法等関係法令
告示編 : 関係告示
第4編 : 都市計画・土地利用・災害対策・景観関係法令
様式編 : 建築基準法施行規則(抄)別記様式
第1編 : 建築基準法関係法令
第2編 : バリアフリー・耐震改修・住宅・省エネ関係法令
第3編 : 建築士・建設業・宅建業関係法令
概要: 条文直後に関連法令・告示等との関係が分かる「傍注付き」。建築士試験・建築実務に対応した「全107法令93告示」を収録。収録対象は「2012年9月30日」までに公布された改正・新法。規定内容は例年の建築士試験に即した「1月1日現在施行」。建築 … 基準法・建築士法・都市計画法の最重要3法の各法律・政令を「本則全文」収録。令9条「建築基準関係規定」を全条文収録。「2013年版」では、「建築基準法施行令」の改正(2012年9月20日施行、令2条1項4号“延べ面積”改正等)を収録したほか、「津波防災地域づくりに関する法律」、「都市の低炭素化の促進に関する法律」および関連1告示を新たに収録。また、法令文中の項号番号等をゴチック化するなど、より見やすい誌面にリニューアル。<br />「2014年版」では、「改正・耐震改修促進法/政省令告示」(2013年11月25日施行)を収録したほか、「津波防災地域づくりに関する法律」、「都市の低炭素化の促進に関する法律」等の最新の法令を収録。建築士試験受験者・建築実務者向けに編纂された「オレンジ本(縦書き)」の最新版です。<br />「改正・都市再生特措法/政令」を収録。「立地適正化計画」制度を創設。「2015年版」では、「改正・都市再生特措法/政令」(2014年8月1日施行)を収録したほか、「津波防災地域づくりに関する法律」、「都市の低炭素化の促進に関する法律」等の最新の法令を収録。建築士試験受験者・建築実務者向けに編纂された「オレンジ本(縦書き)」の最新版です。<br />「2016年版」では、「改正・建築基準法/建築士法」(2015年6月1日/25日施行)を収録。建築基準法21条(大規模建築物の主要構造部等)、27条/別表第1(耐火建築物等としなければならない特殊建築物)関連が大改正されました。建築士試験受験者・建築実務者向けに編纂された「オレンジ本(縦書き)」の最新版です。<br />「2017版」では、2016年6月1日施行の「改正・建築基準法/令/規則」を収録。建築基準法12条(報告、検査等)関連が大きく改正されました。また新法「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」を収録しました。建築士試験受験者・建築実務者向けに編纂された「オレンジ本(縦書き)」の最新版です。<br />2017年4月1日施行・新法「建築物エネ法」(建築確認対象法令)、改正「建築基準法施行令/施行規則」、改正「耐火構造/準耐火構造告示」を収録。タテ書き/2段組/傍注付き/2色刷。<br />2020年版(令和2年版)買うなら、やっぱり、“オレンジ本”。建築士試験場持込み可。 続きを見る
46.

図書
図書
46. 井上建築関係法令集 (昭和62年度版 - 令和2年度版)
井上書院編集部編
出版情報: 東京 : 井上書院, 1987-  冊 ; 22cm
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建築基準法
建築基準法施行令
建築基準法施行規則
建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令
建築士法・同法施行令・同法施行規則
建設業法・同法施行令
消防法・同法施行令
都市計画法・同法施行令・同法施行規則
住宅の品質確保促進法・長期優良住宅普及促進法・特定住宅瑕疵担保責任法・高齢者、障害者等の移動等の円滑化促進法・耐震改修促進法・密集市街地整備法
土地関係法令
設備関係法令
その他の関係法令
建築基準関係国土交通省告示
土地関係法令〔ほか〕
建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令 / 抄
住宅の品質確保促進法・長期優良住宅普及促進法・特定住宅瑕疵担保責任法・高齢者、障害者等の移動等の円滑化促進法・耐震改修促進法・密集市街地整備法・被災市街地特措法
建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令 / 抄
住宅の品質確保促進法・長期優良住宅普及促進法・特定住宅瑕疵担保責任法・高齢者、障害者等の移動等の円滑化促進法・耐震改修促進法・密集市街地整備法・被災市街地特措法〔ほか〕
住宅の品質確保促進法・長期優良住宅普及促進法・特定住宅瑕疵担保責任法・高齢者、障害者等の移動等の円滑化促進法・耐震改修促進法・建築物省エネ法
建築基準法関係国土交通省告示
建築基準法
建築基準法施行令
建築基準法施行規則
概要: 試験場持込み可。「耐震改修促進法」等の最新改正規定に対応。建築基準法・同施行令の未施行改正条文を巻末に収録。<br />試験場持込み可。受験にも実務にも対応できる。“法令”“告示”を一冊に収録!建築基準法・同施行令等、最新改正規定に対応。建 … 築基準法の未施行改正条文(平成27年度施行)をCD‐ROMに収録。<br />試験場持込み可。平成27年6月施行建築基準法大改正完全対応!受験にも実務にも対応できる“法令”“告示118本”を一冊に収録。<br />試験場持込み可。受験にも実務にも対応できる「法令」「告示」を一冊に収録!「建築物省エネ法」施行に伴う最新改正規定に対応。<br />受験にも実務にも対応できる“法令”“告示”を一冊に収録!「都市緑地法」改正に伴う建築基準法・同施行令、都市計画法・同施行令等、関連法令の改正を収録。<br />試験場持込み可。受験にも実務にも対応できる。「法令」「告示」を一冊に収録!建築基準法の大幅改正に伴う同法施行令・施行規則、さらに建築物省エネ法・同施行令等の改正を収録。 続きを見る
47.

図書
図書
47. 建築法規
吉本正信著
出版情報: 東京 : 理工図書, 1972  401p ; 22cm
シリーズ名: 建築設計講座
所蔵情報: loading…
48.

図書
図書
48. 都市計画・建築法規のドッキング講座
高木任之著
出版情報: 東京 : 全国加除法令出版, 1984.3  521p ; 26cm
所蔵情報: loading…
49.

図書
図書
49. 建設業者のための施工管理関係法令集 (2003年版)
建設産業企業実務研究会
出版情報: 東京 : 建設産業振興センター , 東京 : 建築資料研究社 (発売), 2003.2  1507p ; 21cm
所蔵情報: loading…
50.

図書
図書
50. 建築物法規概説
笠原敏郎, 市川清志著
出版情報: 東京 : 相模書房, 1954  553p ; 22cm
所蔵情報: loading…
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