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1.

図書
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1. 環境経済学のフロンティア
有村俊秀, 片山東, 松本茂編著
出版情報: 東京 : 日本評論社, 2017.9  xi, 327p ; 21cm
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第1部 産業活動と環境問題 : 環境保全技術の評価
企業の自主的な環境取り組みの実証分析
電力・エネルギー経済学のフロンティア
非対称情報下での環境政策
第2部 消費活動と環境問題 : 廃棄物・リサイクルの実証分析
家計部門の環境負荷と環境配慮行動
交通と環境の経済学
第3部 国境を越える環境問題 : 環境と貿易
気候変動の経済分析
国際的な自然資源管理
第4部 途上国と資源管理 : 発展途上国の環境問題
生物多様性保全政策の設計と評価—米国の事例に則して
コモンプールリソースの管理と制度の選択
第1部 産業活動と環境問題 : 環境保全技術の評価
企業の自主的な環境取り組みの実証分析
電力・エネルギー経済学のフロンティア
2.

図書
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2. 環境経済学の政策デザイン : 資源循環・低炭素・自然共生
細田衛士, 大沼あゆみ編著
出版情報: 東京 : 慶應義塾大学出版会, 2019.5  v, 253p ; 22cm
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第1部 循環経済とリサイクル : 循環経済における拡大生産者責任の果たす役割
経済学から見た廃棄物の不適正処理問題
廃棄物の適正処理とリサイクルのための回収システム
第2部 低炭素 : イノベーションと環境政策
統合評価モデルによる地球温暖化の経済影響評価の現状と課題
産業部門の節電行動と電力料金改革の経済効果
第3部 資源 : 資源の呪い—理論と現実
国際資源循環の経済学
第4部 自然共生 : グリーンインフラの経済学
持続可能な開発と先住民の世界観の関係—実証と理論
第1部 循環経済とリサイクル : 循環経済における拡大生産者責任の果たす役割
経済学から見た廃棄物の不適正処理問題
廃棄物の適正処理とリサイクルのための回収システム
概要: 環境問題を解決するための最新かつ精緻な議論。廃棄物・地球温暖化・生物多様性の問題に関わる政策目標を理論・実証面から徹底的に分析する。
3.

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3. 現代社会は持続可能か : 基本からの環境経済学. 増訂版
古林英一著
出版情報: 東京 : 日本経済評論社, 2019.9  x, 292p ; 22cm
シリーズ名: シリーズ社会・経済を学ぶ
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環境と社会・経済
近世以前の環境問題
近代化と環境問題
高度経済成長と公害問題の深刻化
地球環境問題の時代
環境の保護・保全と利用
環境の評価
生物の保護と利用
地球温暖化問題
ごみ問題とリサイクル
食と化学物質:リスクへの対応
環境経済論の基礎理論
環境と社会・経済
近世以前の環境問題
近代化と環境問題
概要: 環境問題の解決なくして人類の将来はない。環境問題の歴史と環境経済学の理論を概説し、実施されている政策と現状を環境問題の諸領域別に幅広く解説する。
4.

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4. 環境経済研究 : 環境と経済の統合に向けて
天野明弘著
出版情報: 東京 : 有斐閣, 2003.4  xii, 266p ; 22cm
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5.

図書
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5. 環境経済学概論 : エコロジーと新しい経営戦略
後藤公彦著
出版情報: 東京 : 朝倉書店, 1998.3  v, 101p ; 22cm
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6.

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6. 気候変動クライシス
ゲルノット・ワグナー, マーティン・ワイツマン著 ; 山形浩生訳
出版情報: 東京 : 東洋経済新報社, 2016.9  vi, 257, 81p ; 20cm
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第1章 : 緊急事態
第2章 : 基本のおさらい
第3章 : ファットテール
第4章 : 故意の無知—それについて考察する経済学者2人の見解
第5章 : 地球を救い出す
第6章 : 007
第7章 : あなたにできること
第8章 : エピローグ:ちがう形の楽観論
第1章 : 緊急事態
第2章 : 基本のおさらい
第3章 : ファットテール
概要: 人類は救われるのか?文明と環境の破壊に、どう向き合うか。ノーベル賞候補の経済学者による斬新な提案。フィナンシャル・タイムズ紙2015年ベスト経済書リストに選出!
7.

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7. 地球の善い一部になる。 : 環境共生経済への移行学
小林光著
出版情報: 東京 : アサヒビール , 東京 : 清水弘文堂書房 (発売), 2016.1  355p ; 22cm
シリーズ名: Asahi eco books ; 38
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序章 : どこにでもあるはずのエコビジネス
第1章 : 環境に本気になれない理由
第2章 : 環境取り組みに本気を出させる仕掛けとは
第3章 : 環境に本気を出させる政策とは
第4章 : グリーン経済に向けた戦略的課題
第5章 : 環境共生は地域から
第6章 : グリーンな経済に向けた海外の動きとそこから学ぶこと
序章 : どこにでもあるはずのエコビジネス
第1章 : 環境に本気になれない理由
第2章 : 環境取り組みに本気を出させる仕掛けとは
概要: 環境にいいものを買ったり、使ったり。消費も、立派なエコになる。
8.

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8. 生態学的債務
アンドリュー・シムズ著 ; 戸田清訳
出版情報: 東京 : 緑風出版, 2016.2  463p ; 20cm
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金星への短い旅
化学者の警告—地球温暖化についての議論の略史
天国の破裂—ツバルと諸国民の運命
人類の進歩の大逆転
生態学的債務
炭素債務
自己破壊の合理化:なぜ人間はカエルよりも愚かなのか
世界の終わりの駐車場
返済期間:法律、気候変動、生態学的債務
懐疑派のためのデータ:戦争経済の教訓
新しい構造調整
ミネルヴァのふくろう
スタンレーの足跡のなかで
気候変動時計の刻み
アヒルの選択
島でいかに生きるか
金星への短い旅
化学者の警告—地球温暖化についての議論の略史
天国の破裂—ツバルと諸国民の運命
9.

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9. 資源の循環利用とはなにか : バッズをグッズに変える新しい経済システム
細田衛士著
出版情報: 東京 : 岩波書店, 2015.2  viii, 294p ; 20cm
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現れないオオカミ—二重の資源の枯渇問題を考える
第1部 ベーシックス・オブ・エコノミクス : 市場は効率的に資源配分するか—スマートフォンからグレープフルーツまで
グッズの世界、バッズの世界
静脈市場とは
第2部 資源循環のための政策 : 日本の廃棄物・リサイクル政策は成功したのか
世界とつながる静脈市場—日本ではバッズ、海外ではグッズ
静脈資源の最適利用を考える—廃棄物政策と資源政策の統合
第3部 新しいパラダイムのシステムづくり : 資源の循環利用はビジネスとして成り立つか—年商一〇〇億円の壁
静脈産業の成熟化—新しい静脈ビジネスモデル
「廃棄物の終了」という新しいシステムの始まり—動脈経済と静脈経済の連動
現れないオオカミ—二重の資源の枯渇問題を考える
第1部 ベーシックス・オブ・エコノミクス : 市場は効率的に資源配分するか—スマートフォンからグレープフルーツまで
グッズの世界、バッズの世界
概要: 「廃棄物」という考え方はもうやめる!資源を徹底的に有効利用する国内循環システムの構築と、その将来展望を描く。
10.

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10. グラフィック環境経済学
浅子和美, 落合勝昭, 落合由紀子共著
出版情報: 東京 : 新世社 , 東京 : サイエンス社 (発売), 2015.2  vii, 404p ; 21cm
シリーズ名: グラフィック「経済学」 ; 9
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11.

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11. 環境問題における非金銭的インセンティブの役割
内田俊博著
出版情報: 東京 : 勁草書房, 2015.3  v, 136p ; 22cm
シリーズ名: 中京大学経済学研究叢書 ; 第23輯
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第1章 職場から家庭への環境行動のスピルオーバー : 仮説
方法およびデータ ほか
第2章 環境マネジメントシステムの構築と長期的な環境パフォーマンス : 方法
データ ほか
第3章 公正性の社会規範と環境補助金の帰着 : 文献レビュー
第4章 環境政策におけるコスト負担を巡る社会規範 : 方法およびデータ
結果 ほか
第1章 職場から家庭への環境行動のスピルオーバー : 仮説
方法およびデータ ほか
第2章 環境マネジメントシステムの構築と長期的な環境パフォーマンス : 方法
12.

図書
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12. なぜグローバル・グリーン・ニューディールなのか : グリーンな世界経済へ向けて
エドワード・B.バービア著
出版情報: 東京 : 新泉社, 2013.11  281p ; 21cm
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第1部 なぜグローバル・グリーン・ニューディールなのか / 導入:危機からの好機
第2部 グローバル・グリーン・ニューディールの重要な要件 : 炭素依存の低減
生態系の保護
発展途上経済が直面する課題
結論:優先される国内での取り組み
第3部 国際社会の役割 : グローバル・ガバナンスの改善
資金調達の円滑化
貿易奨励策の強化
結論:優先される国際的な取り組み
第4部 よりグリーンな世界経済へ向けて : 要約:グローバル・グリーン・ニューディールの提案
グローバル・グリーン・ニューディールは成功するのか
グリーンな景気回復を越えて
第1部 なぜグローバル・グリーン・ニューディールなのか / 導入:危機からの好機
第2部 グローバル・グリーン・ニューディールの重要な要件 : 炭素依存の低減
生態系の保護
概要: 炭素依存を低減して生態系を保護することは、ただ単に環境意識からではなく、世界経済が持続可能な状態で景気回復を果たすために正しく、また実際のところただ一つの方法である。国連環境計画(UNEP)が提案する、グリーンな世界経済復興プラン。
13.

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13. 環境の意思決定支援の基礎理論
萩原清子編著 ; 朝日ちさと, 木村富美子, 堀江典子共著
出版情報: 東京 : 勁草書房, 2013.6  xi, 282p ; 22cm
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第1章 : 環境の意思決定支援の基礎としての厚生経済学
第2章 : 補償原理と社会厚生関数:効率性・公平性・公正
第3章 : 社会的選択
第4章 : 費用・便益分析
第5章 : 多基準分析
第6章 : コンフリクト分析の基礎理論
第7章 : 環境の評価:水辺環境と水道水質リスク
第8章 : 多基準評価による水辺環境マネジメント
第9章 : 吉野川第十堰問題におけるコンフリクト分析
第1章 : 環境の意思決定支援の基礎としての厚生経済学
第2章 : 補償原理と社会厚生関数:効率性・公平性・公正
第3章 : 社会的選択
概要: 公共投資の意思決定支援手法として採用される費用・便益分析の可能性と限界を考え、費用・便益分析以外の意思決定支援手法を検討する。
14.

図書
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14. 環境経済学入門講義
浜本光紹著
出版情報: 東京 : 創成社, 2014.4  ix, 147p ; 21cm
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第1章 : 環境経済学とはどのような学問か
第2章 : 市場メカニズムと環境問題
第3章 : 費用便益分析と環境問題
第4章 : 環境評価手法
第5章 : 環境管理のためのアプローチ
第6章 : 環境政策の理論
第7章 : 環境政策の実際
第8章 : 地球温暖化と国際協調
第9章 : 環境・エネルギーと経済をめぐる諸課題
第1章 : 環境経済学とはどのような学問か
第2章 : 市場メカニズムと環境問題
第3章 : 費用便益分析と環境問題
概要: 環境経済学の基本となる考え方や理論、および環境政策の事例について、丁寧かつ平易に説明した入門書。地球温暖化対策に関連する記述を多く取り扱っている。
15.

図書
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15. 環境経済学をつかむ. 第2版
栗山浩一, 馬奈木俊介著
出版情報: 東京 : 有斐閣, 2012.12  x, 290p ; 22cm
シリーズ名: Textbooks tsukamu
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第1章 : 私たちの生活と環境
第2章 : 環境問題発生のメカニズム
第3章 : 環境政策の基礎理論
第4章 : 環境政策への応用
第5章 : 環境の価値評価
第6章 : 企業と環境問題
第7章 : 地球環境問題と環境経済学
第1章 : 私たちの生活と環境
第2章 : 環境問題発生のメカニズム
第3章 : 環境政策の基礎理論
概要: 経済学の専門知識がなくても読み進めることができます。基本的な考え方と分析方法をきちんと理解できるように、数式を使わずにかみ砕いて説明します。地球温暖化、廃棄物、生態系の破壊など具体的な環境問題の現状をふんだんに取り上げます。経済実験、環境評 … 価、環境経営、国際貿易と環境などの新しいトピックスも紹介します。 続きを見る
16.

図書
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16. Lecture on environmental economics
Fumikazu Yoshida
出版情報: Sapporo : Hokkaido University Press, c2012  xv, 273 p. ; 21 cm
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17.

図書
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17. 成長なき繁栄 : 地球生態系内での持続的繁栄のために
ティム・ジャクソン著 ; 田沢恭子訳
出版情報: 東京 : 一灯舎 , 東京 : オーム社 (発売), 2012.2  xxviii, 297, 49p ; 20cm
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18.

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18. 環境と開発
吉田文和, 宮本憲一編
出版情報: 東京 : 岩波書店, 2002.10  ix, 250p ; 22cm
シリーズ名: 岩波講座環境経済・政策学 / 佐和隆光 [ほか] 編集委員 ; 第2巻
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19.

図書
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19. 環境経済学のフロンティア
細江守紀, 藤田敏之編著
出版情報: 東京 : 勁草書房, 2002.10  xi, 302p ; 22cm
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20.

図書
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20. 地球環境問題とグローバル・コミュニティ
森田恒幸, 天野明弘編
出版情報: 東京 : 岩波書店, 2002.11  ix, 260p ; 22cm
シリーズ名: 岩波講座環境経済・政策学 / 佐和隆光 [ほか] 編集委員 ; 第6巻
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21.

図書
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21. 公共事業と環境問題
小林好宏著
出版情報: 東京 : 中央経済社, 2003.6  3, 4, 179p ; 22cm
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22.

図書
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22. 環境保全への政策統合
寺西俊一, 細田衛士編
出版情報: 東京 : 岩波書店, 2003.2  ix, 225p ; 22cm
シリーズ名: 岩波講座環境経済・政策学 / 佐和隆光 [ほか] 編集委員 ; 第5巻
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23.

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東工大
目次DB
図書
東工大
目次DB
23. 環境
諸富徹著
出版情報: 東京 : 岩波書店, 2003.10  viii, 130p ; 19cm
シリーズ名: 思考のフロンティア
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   環境
   諸富 徹
   はじめに
   Ⅰ環境と経済－対立か共存か
第1章 経済学は環境をどのようにとらえてきたか 1
   1資本主義経済システムと環境 1
   2環境と経済の相互作用－経済学からのアプローチ 6
第2章 「持続可能な発展」とは何か 16
   1発展とは何か 16
   2「強い持続可能性」と「弱い持続可能性」 21
   3経済・社会・環境の持続可能性 27
   4発展概念の豊富化とセンの「潜在能力」概念 32
   Ⅱ自然資本としての環境と社会関係資本
第1章 「社会資本」論から「社会的共通資本」論へ 41
   1「資本」とは何か－フィッシャーの資本概念 41
   2「私的」資本から「社会」資本へ 46
   3自然資本としての環境 49
   4社会的共通資本概念の再定義 55
第2章 「社会関係資本」と持続可能な発展 59
   1「社会関係資本」とは何か－資本概念のさらなる拡張 59
   2社会関係資本と人的資本 66
   3ブルデューの社会関係資本概念－社会批判の視角 74
   4社会関係資本と市民社会論
   5社会関係資本の蓄積と減耗－政府機能の構造変化 81
   6経済のグローバル化と社会関係資本 89
   7社会構造変動と社会関係資本 98
第3章 持続可能な発展のための公共政策 106
   Ⅲ基本文献案内 115
   あとがき 129
   環境
   諸富 徹
   はじめに
24.

図書
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24. 環境ネットワークの再構築 : 環境経済学の新展開
田中廣滋編著
出版情報: 八王子 : 中央大学出版部, 2001.7  vii, 178p ; 22cm
シリーズ名: CRUGE研究叢書 ; 2
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25.

図書
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25. 廃棄物経済学をめざして
中村愼一郎編
出版情報: 東京 : 早稲田大学出版部, 2002.8  vii, 204p ; 21cm
シリーズ名: 早稲田大学現代政治経済研究所研究叢書 ; 16
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26.

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26. 環境の経済理論
佐和隆光, 植田和弘編
出版情報: 東京 : 岩波書店, 2002.9  ix, 251p ; 22cm
シリーズ名: 岩波講座環境経済・政策学 / 佐和隆光 [ほか] 編集委員 ; 第1巻
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27.

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東工大
目次DB
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東工大
目次DB
27. 法・経済・政策
淡路剛久 [ほか] 編
出版情報: 東京 : 有斐閣, 2006.5  xix, 462, ivp ; 22cm
シリーズ名: リーディングス環境 / 淡路剛久 [ほか] 編 ; 第4巻
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   法・経済・政策
   淡路剛久・川本隆史・植田和弘・長谷川公一
   『リーディングス環境』の刊行にあたって 編者一同
   解題 1 ●淡路剛久
   Ⅰ環境政策と法 15
1わが国公害行政の歩み 17 ●蔵田直躬・橋本道夫『公害対策基本法の解説』第一部第一より
   公害の激化と公害行政の進展（17）公害の状況（20）公害基本法制定への動き（20）
2環境法の生成 23 ●淡路剛久「環境法の生成」阿部泰隆・淡路剛久編『環境法』第2版、第1章、より
3環境基本法制定の必要性 25 ●環境省総合環境政策局総務課編著『環境基本法の解説』改訂版、第二章、より
   環境基本法以前の我が国の環境関係法令の体系 25
   公害対策基本法及び従来の公害防止関係施策の体系（25）
   環境基本法制定の必要性 26
   近年における環境問題の構造変化（26）環境基本法の制定が必要である理由（28）
4環境アセスメントの今後のあり方 33 ●原科幸彦「環境アセスメントの今後のあり方」『環境情報科学』第25巻第4号、より
   はじめに 33
   持続可能な発展と環境アセスメント 34
   環境理念の変革（34）環境アセスメントの本質（34）
   環境配慮した意思決定の透明性を高める 35
   早期段階でのアセスメント（35）アセスメント結果の意思決定への反映（36）透明性を高めるための手続き（37）
   アセスメントのあるべき手続き 38
   クリーニング―対象行為の選定（38）スコーピング―検討範囲の絞り込み（38）詳細なアセスメント（39）事後のフォローアップ（40）
   積極的な住民参加の推進 40
   地方の自主的取り組みの尊重 43
   おわりに 43
5日本の環境影響評価の実際 45 ●浅野直人『環境影響評価の制度と法』第1章第1節、より
   A環境影響評価作業の準備・実施のプロセス（45）B環境影響評価準備書に関する手続きのプロセス（51）C住民参加の手続きのプロセス（52）D審査・評価書作成のプロセス（53）E許認可への反映のプロセス（54）F事後の手続きプロセス（55）
6廃棄物減量・リサイクル政策の新展開 57 ●大塚直「廃棄物減量・リサイクル政策の新展開（4・完）」『NBL』No.631、より
7地球的な認識と普遍的義務の確立 68 ●磯崎博司『地球環境と国際法』
   普遍的義務（68）国際登録制度（69）グローバルな負担と開発途上国支援（73）経済的な誘導手法（74）持続可能性の確保（75）
8遵守確保から積極的な実施へ 77 ●磯崎博司『国際環境法―持続可能な地球社会の国際法』第5章、より
   遵守確保のための手法 77
   （1）行政的手法（78）（2）監視的手法（81）（3）恩恵誘導的手法（82）（4）法的・制裁的手法（83）
   積極的な実施の確保 87
   条約機構の積極的な役割（88）
9地球環境保護条約の存立基盤 95 ●兼原敦子「地球環境保護における損害予防の法理」『国際法外交雑誌』第九三巻第三・四号、より
   環境損害防止の義務（duty of prevention）（95）予防原則（96）地球環境保護条約における予防原則（98）
10環境基本条例の設計 103 ●北村喜宣『自治体環境行政法第3版』第3部第2章、より
   環境に関する基本的条例 103
   どのくらい制定されているのか 103
   環境基本条例の内容 104
   条例のイメージ（104）条例の構成要素（105）条例制定プロセスの重要性（114）条例であることの意味（115）
   行政職員の環境意識 116
11公害防止協定・環境管理協定―水平・個別・予防？ 118 ●北村喜宜『自治体環境行政法第3版』第2部第2章、より
   協定とは 118
   窮余の一策 119
   協定の盛況と最近の動向 120
   なぜ協定か 120
   行政にとってのメリット（120）事業者にとってのメリット（122）市民にとってのメリット（123）
   協定の内容 124
   いくつかの論点 125
   法的性質（125）協定と条例の根拠（125）議会回避と事実上の強制の問題点（126）締結手続と協定の公開（126）実効性確保手法（127）
   協定の今後 128
   Ⅱ環境政策と政府・市場
12環境政策の国際経済面に関するガイディング・プリンシプル（GP）の理事会勧告 131 ●小川邦夫・高橋達直・塚本弘『公害費用負担の理論と実際』参考資料Ⅱ、より
   付属書環境政策の国際経済面に関するガイディング・プリンシプル（131）まえがき（131）A指針（132）B協議（133）
13地球温暖化防止の経済政策 135 ●天野明弘『地球温暖化の経済学』第4章、より
   政策手段間の比較 135
   直接規制と経済的手段（135）税・課徴金と補助金（136）税・課徴金と取引可能な許可証制度（136）
   地球温暖化防止政策―不可逆性と環境保全政策 140
14土地、水および所有権 144 ●Dales,J.H.、Land, Water, and Ownership，The Canadian Journal of Economics, Vol.1, No. 4（J・Hデイルズ、中田実・植田和弘訳「土地、水および所有権」）より
15環境保護への基準および価格の利用 153 ●Baumol，William J. and Oates, Wallace E., The Use of Standards and Prices for Protection of the Environment, The Swedish Journal of Economics, Vol.73, No.1（W・J・ボーモル、W・E・オーツ、中川真太郎・植田和弘訳「環境保護への基準および価格の利用」）より
   要約（153）1税および補助金の最適構造を決定する際の難点（154）2環境価格・基準アプローチ（155）3価格・基準手続きの最適性（156）4価格・基準アプローチが適当である場合（158）5結び（161）
16混合政策手段による環境政策 164 ●Gawel, Erik、Umweltpolitik durch gemischten Instrumenteneinsatz, 2.3（エリック・ガーヴェル、植田和弘・朴勝俊訳『混合政策手段による環境政策』2章3節「ファーストベスト解の放棄と合理的な環境政策設計」）より
17汚染者の利益と政治的対応―直接規制対租税 170 ●Buchanan, James M. and Tullock，Gordon，Polluters’Profits and Political Response : Direct Controls Versus Taxes，The American Economic Review, Vol.65，No.1（J・M・ブキャナン、G・クロック、浅木洋祐・植田和弘訳「汚染者の利益と政治的対応―直接規制対租税」）より
18環境破壊なき雇用 179 ●Binswanger，H.C.，Frisch，H.，Nutzinger，H.G.u.a.，Arbeit ohne Umweltzerstorung : Strategien fur eine neue Wirtschaftspolitik, 5.4.4（H・C・ビンスヴァンガー、H・フリッシュ、H・G・ヌッツィソガーほか、植田和弘・諸富徹訳『環境破壊なき雇用―新しい経済政策への戦略』5章4節4項）より
   年金財源としてのエネルギー課税（179）
19環境影響と経済構造―投入―産出アプローチ 184 ●Leontief, Wassily，Environmental Repercussions and the Economic Structure : An lnput‐Output Approach，in Tsuru，S.（ed.), Environmental Disruption（ワシリー・レオンチェフ、林宰司・植田和弘訳「環境影響と経済構造―投入―産出アプローチ」）より
20公健法賦課金 195 ●松野裕・植田和弘「公健法賦課金」植田和弘・岡敏弘・新澤秀則編著『環境政策の経済学』第4章、より
   公健法賦課金と汚染削減インセンティブ 195
   公健法賦課金システムの基本的構造 195
   制度の概略（195）賦課料率の決定方法（196）
   公健法賦課金の汚染削減効果 199
   大阪府下の火力発電所についての事例研究（199）中小事業所への効果（204）
   結論 205
21廃棄物処理型環境保護 208 ●M・イェニケ（丸山正次訳）『国家の失敗―産業社会における政治の無能性』第四章、より
   部分的な成功と錯覚（208）問題の先送り（210）無料効果（211）汚染コスト（213）予防措置の軽視（215）限られたイノベーション効果（216）小結（217）
   Ⅲ公害環境訴訟 219
22四大公害訴訟 221 ●淡路剛久『公害賠償の理論』増補版、第一章、より
   序論 221
   故意・過失 222
   三つの判決のまとめ（222）四日市判決の共同不法行為論（227）
23水俣病国家賠償責任諭 236 ●阿部泰隆「裁量収縮論の擁護と水俣病国家賠償責任再論」淡路剛久・寺西俊一編『公害環境法理論の新たな展開』より
   はじめに 236
   裁量収縮論に対する疑問への答 237
   消極的裁量権濫用論（237）裁量と作為は対立概念？（237）淡路剛久の改説の評価（239）
   過剰禁止と過少禁止－水俣病国家賠償訴訟 240
   過剰禁止と過少禁止の原則（240）水俣湾の魚介類は有毒有害でないのか（242）総水銀による規制は過剰規制か―排水停止命令の根拠と法治行政論（244）
24違法性・受忍限度の構造と要素 247 ●野村好弘「民事差止訴訟」野村好弘・宮沢浩一・唄孝一『現代の社会問題と法』（現代法学全集51）より
   違法性の判断はいかになされるか（247）手続面からの審査（247）規制面からの審査（252）実体面からの審査（254）多元審理論の効果（255）
25生活妨害の差止請求 257 ●大塚直「生活妨害の差止に関する最近の動向と課題」山田卓生編集代表『新・現代損害賠償法講座2権利侵害と被侵害利益』より
   差止請求の実体的要件 257
   むすび―訴訟要件論と実体要件論 268
26環境行政訴訟 270 ●原田尚彦『環境法』第五章、より
   環境（行政）訴訟の形態 270
   環境行政訴訟の提起の要件―取消訴訟を中心として 272
   処分性（272）原告適格（275）訴えの利益（278）
   行政訴訟制度の見直しのための考え方 280 ●司法制度改革推進本部行政訴訟検討会「行政訴訟制度の見直しのための考え方」『ジュリスト』二〇〇四年三月一日号（特集行政訴訟制度改革）より
   第1基本的な見直しの考え方 280
   第2具体的な見直しの考え方 280
   1救済範囲の拡大（280）2審理の充実・促進（処分の理由を明らかにする資料の提出の制度の新設）（282）3行政訴訟をより利用しやすく、分かりやすくするための仕組み（283）4本案判決前における仮の救済の制度の整備（285）その他の検討結果（286）委員の意見（286）
28環境権確立のための提言 291 ●大阪弁護士会環境権研究会編『環境権』第Ⅱ編第二章第一節（仁藤一・池尾隆良／真鍋正一）、同第二節（仁藤一、池尾隆良／川村俊雄／久保田一匡／滝井繁男）より
   環境権の確立 291
   環境権提唱の前提問題（291）環境権法理の出発点（294）環境権の意義とその性質（297）
   環境権承認の効果 299
   公害対策の転換（300）住民運動の論拠（302）反射的利益論の克服（302）公害の私法的救済の拡大（303）
29環境権と裁判 311 ●淡路剛久『環境権の法理と裁判』第三章、より
   環境権論争の到達点 311
   環境権論争（311）論争の到達点（312）
   環境権裁判例の意味するもの 317
   環境権否定判決（317）環境権裁判の意味（317）
   環境権の課題 321
   環境権の必要（321）環境権の構成（321）
30環境と自然に関する権利 324 ●山村恒年『検証しながら学ぶ環境法入門』改訂2版、第3章、より
   環境に関する権利論 324
   環境権の法理（324）自然享有権の提唱と法理（326）自然の権利（327）
   自然の権利訴訟 328
   日本における自然の権利訴訟（328）アメリカにおける自然の権利訴訟（330）
31公害訴訟と住民運動 332 ●長谷川公一「公害訴訟と住民運動」船橋晴俊・長谷川公一・畠中宗一・勝田晴美『新幹線公害』Ⅶ章、より
   閉ざされた差止めの道 332
   問われる公害訴訟の意義と限界（332）
   名古屋新幹線公害訴訟の社会的意義 333
   本格的な差止め訴訟（334）集団訴訟と国労・動労の減速支援活動（334）判決の社会的意義（335）訴訟の社会的影響（335）立法・行政過程への影響（336）
   裁判過程とその社会的機能 336
   訴訟の社会的機能（336）
   提訴は何をもたらすか 337
   提訴にいたるまで（337）弁護団のさまざまの役割（337）提訴の波及効果（1）―社会問題の開示（339）提訴の波及効果（2）―敗訴回避のための公害対策（339）
   判決は何をもたらすか 340
   判決の波及効果―被告側への救済圧力（340）
   何が「司法消極主義」をもたらしているのか 341
   裁判闘争と住民運動の課題 342
   弁護団への依存傾向と運動の停滞化（342）裁判闘争のコスト（343）集団利益と個別利益との乖離（344）積み残された問題（345）反省期をむかえた裁判闘争（345）
   Ⅳ公共性と社会運動 347
32環境自治体の創造 349 ●須田春海「環境主義の時代」須田春海・田中充・熊本一規編著『環境自治体の創造』より
   二つの難題 349
   自然からの制約（349）自立と依存の相剋（350）環境と民主主義の相関性（351）
   環境自治体の位置 351
   ライフ・スタイルの転換（351）ソーシャル・スタイルの転換（352）環境自治体の構造（353）
   自治体の可能性を最大限に 354
   市民活力を基礎として（354）“内弁慶”からの脱却（356）
33人体を侵す黄色い粉塵―六価クロム事件 358 ●田尻宗昭『公害摘発最前線』Ⅳ、より
   昭和五〇年の夏に（358）黄色い粉塵（359）問題の経過（360）小松川工場へ（361）元運転手らを訪問（362）全貌が明らかに（363）大規模な環境調査（363）一三億の賠償請求（364）労働者の被害は？（367）遺族の証言（1）（367）遺族の証言（2）（368）
34社会制御の三水準 370 ●船橋晴俊「社会制御の三水準―新幹線公害対策の日仏比較を事例として」『社会学評論』第四一巻第三号、より
   はじめに 370
   1三水準の社会制御の努力 371
   社会体制、基本制度、個別計画（371）制御システムとその構成要素、メタ制御システム（372）
   2複数の水準の制御努力の一般的関係 373
   戦略分析の諸概念―自由な選択範囲、不確実性の領域、交渉手段、勢力（373）メタ制御システムと制御システムの関係の二側面（374）
   3下位水準の制御努力の従属性―新幹線公害対策の日仏比較 376
   日本における新幹線建設過程（376）フランスにおける新幹線建設過程（377）「合理性の背理」と「合理性の調和」（381）
   4下位水準の制御努力の自律性―日本における新幹線公害対策の例外的な成功 382
   緩衝緑地帯による例外的な公害対策の事例（382）自律性の鍵としての「価値合理性」と「集団的主体性」（383）
   結び 385
35アメリカの環境運動における制度化と非制度化 386 ●寺田良一「アメリカの環境運動における制度化と非制度化」社会運動研究会編『社会運動の現代的位相』第五章、より
   問題の所在（386）環境運動の制度化の両義性（389）非営利団体（NPO）制度と社会運動（393）
   Ⅴ世界の環境問題と環境政策 399
36日本の環境汚染対策―So2とNo2の排出削減 401 ●ヘルムート・ヴァイトナー（今井佳訳）「日本における煤煙発生施設からの二酸化イオウと二酸化窒素の排出削減」マルティン・イェニッケ、ヘルムート・ヴァイトナー編（長尾伸一・長岡延学監訳）『成功した環境政策―エコロジー的成長の条件』第5章、より
   はじめに（401）政策成功の一般的評価（403）解釈と結論（405）
37台湾における産業公害 410 ●寺尾忠能「台湾―産業公害の政治経済学」小島麗逸・藤崎成昭編『開発と環境東アジアの経験』第6章、より
   「開発主義」と産業公害―台湾の経験（410）公害対策と「後発性の利益」（415）
38東アジアの環境問題 420 ●デビッド・オコンナー（寺西俊一・吉田文和・大鳥堅一訳）『東アジアの環境問題―「奇跡」の裏側』「要約」より
   後発者の利益と複合するリスク（420）地方のイニシアティブから国のイニシアティブヘ（421）厳しい基準から環境の質の改善へ（424）規制の網を超えて（424）環境影響評価を強化する（427）環境目的を国家計画・地域計画・都市計画に統合する（428）環境投資のために諸資源を集める（428）
39アジアの経済成長と環境問題 430 ●日本環境会議「アジア環境白書」編集委員会編『アジア環境白書 一九九七／九八』所収の「序文―いま、なぜ、アジアなのか」（宮本憲一・淡路剛久・寺西俊一）および「第1章―圧縮型工業化と爆発的都市化」（寺西俊一・大島堅一）より
   いま、なぜ、アジアなのか 430
   問われるアジアと地球環境の未来（430）「躍進するアジア」から「難題を抱えたアジア」へ（431）アジアの環境NGOの相互協力と連帯をめざして（431）
   圧縮型工業化と爆発的都市化 433
   岐路に立つ東アジアの経済成長（433）東アジアにみる経済成長の軌跡（434）圧縮型工業化の進展（437）爆発的都市化の進展（438）大量消費型社会への突入（439）複合型の公害・環境問題の深刻化―累積するツケ（439）おわりに―問われる経済成長の質的転換（439）
40韓国の環境問題と移住対策事業 441 ●鄭徳秀「蔚山・温山公害被害住民移住対策事業」『環境と公害』第二五巻第一号、より
   はじめに（441）移住対策事業策定過程（444）住民の訴え（446）移住対策事業の実績（447）移住対策事業の問題点（449）
41ECの環境政策 452 ●大隅宏「EC環境政策の歴史的展開―地域環境安全保障の模索」臼井久和・綿貫礼子編『地球環境と安全保障』より
   ヨーロッパの「緑化」 452
   環境行動計画の推移 453
   基本構造 456
   法的枠組み（456）政治的枠組み（457）経済的枠組み（458）
   政策評価への視点 460
   出典一覧
   法・経済・政策
   淡路剛久・川本隆史・植田和弘・長谷川公一
   『リーディングス環境』の刊行にあたって 編者一同
28.

図書
図書
28. 環境と経済を再考する
倉阪秀史著
出版情報: 京都 : ナカニシヤ出版, 2006.3  219p ; 21cm
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29.

図書

東工大
目次DB
図書
東工大
目次DB
29. ストック型社会への転換 : 長寿命化時代のインフラづくり
岡本久人著
出版情報: 東京 : 鹿島出版会, 2006.2  186p ; 21cm
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   ストック型社会への転換
   九州国際大学次世代システム研究所長
   岡本久人
   はじめに
第1章 混迷する日本の出口はどこか？
   1これまでの50年と日本の混迷 17
   1-1超マクロ的に見た人間社会のこれまでの50年 17
   1-2日本のこれまでの50年［ストックレス社会構造の経緯］ 22
   1-2-1経済大国でありながら豊かでない国民生活
   1-2-2高賃金構造 : 産業の空洞化と経済活力の低下
   1-2-3資源浪費と地球環境問題
   1-3日本の現状課題と社会構造［ストックレス＆高賃金］ 34
   2日本のこれからの50年[バックキャスティングの論理] 37
   2-1世界の社会環境の推移から予測される課題［必要な日本の対応] 38
   2-1-1資源枯渇とその対応
   2-1-2国家間のリアクション（防衛）への対応
   2-2深刻化する地球環境問題とその対応 42
   2-2-1地球温暖化・気候変動への対応
   2-2-2生物多様性の消失とその対応
   2-3日本独自の社会環境から予測される課題とその対応 45
   2-3-1少子高齢化社会への対応
   2-3-2不可避的な大規模地震への対応
   3日本の結論［ストック型社会への転換］ 47
第2章 ストック型社会転換の考え方
   1ストック型社会とは 49
   1-1世代間資産蓄積［長寿命型社会資本の形成］ 49
   1-2資源自立圈の形成 50
   2部分を全体から考える統合的思考［“Local Action by Global Thinking”] 52
   3全体における部分の認識・上位概念からの部分の検証［BASE法による空間的統合思考］ 55
   4次世代社会環境から考える現代社会の設計［バックキャスティングによる時間的統合思考］ 62
   5ストックの対象と将来の変化への対応［スケルトン＆バッファー理論] 67
   5-1ハード面におけるストックの対象 68
   5-2長寿命型ストックと変化・発展の保障 69
   6ストック型社会の思考ロジック［帰納的思考から演繹的思考へ］ 72
   7ストック型社会転換における日本の課題と対応［地方自治からの転換］ 74
   7-1ストック型社会転換における日本の課題［部分最適型社会］ 74
   7-1-1統合政策の欠如
   7-1-2部分最適型社会の背景
   7-2国民的課題への対応 79
   7-2-1小規模単位からのストック型への転換
   7-2-2転換の最適サイズとしての地方自治体
第3章 ストック型地方圏の設計内容
   1これからの地方圏の50年 83
   2これからの50年間で創出すべき地方圏［夢と希望の地方圏の設計図］ 86
   2-1地域としての資産蓄積＆資源自立／全体と部分 86
   2-2守るべき地域の価値と新たに創出する地域の価値 88
   32050年の地方圏の設計内容 89
   42050年／目標・ゴールの全体像 91
第4章 2050年地方圏［ストック型社会のハード］の設計法
   1地域の資源ポテンシャル 96
   1-1生物資源生産基盤 96
   1-2生物系資源ポテンシャルと技術 98
   1-2-1食料系
   1-2-2木質系
   1-2-3生物資源の利用と自然共生（生物多様性の保全）
   1-3非生物資源の資源自立［長寿命型資産のストック］ 106
   1-3-1鉄鋼系
   1-3-2セメンド・コンクリート系
   1-3-3煉瓦・セラミック等窯業系
   1-3-4エネルギーの資源的自立
   1-4廃棄物系資源 116
   2地方圏の収容力と理想人□ 117
   3ストック・アロケーション［資産蓄積 : 安全・安心の位置決め］ 122
   4建物・構築物・各種インフラ等の長寿命型技術 125
   4-1ストック型建築物の構成要素 125
   4-2木質系建物の長寿命型技術 126
   4-3鋼構造・コンクリート系建物の長寿命型技術 127
   4-4道路等線状基盤の長寿命型技術 130
   5資産蓄積ゾーン／都市域・市街地・街区 131
   5-1ストック型都市計画／長寿命型市街地・街区・居住域 131
   5-2街区・居住域のスケルトン＆バッファー 134
   5-3都市・街区・集合住宅等集合体のサイズ 137
   6都市域の自然系のスケルトン＆バッファー 139
   6-1地域住民（市民）にとっての自然保全・自然共生の意味 139
   6-2都市域自然系のスケルトン 140
   6-3都市域での自然共生 142
   72050年ミッション［世界一美しい自分の町・自分の郷里をつくる］ 144
   7-1風景・景観・デザイン 144
   7-2ビジブルな2050年のゴール 146
第5章 転換のシナリオ（ストック型社会への転換ソフト）のつくり方
   1ストック型社会の経済システム［転換へのドライブファクター］ 147
   1-1自然経済システムと貨幣経済システム 147
   1-2日本の資金で日本の資産をつくる［従来の内需拡大と違う「安定・持続型国土形成」］ 149
   1-3長寿命型不動産証券による金融資産運用 151
   1-4長寿命型不動産証券を活用した国内第二次産業の構造転換 154
   1-5ストック型社会転換への誘導型税制 155
   1-6資源自立基盤／第一次産業のドライブファクター 158
   1-72050年・地方圏の産業経済構造の設計 159
   1-8一市町村一技術一理論一産品／市町村のドライブファクター 161
   1-92050年設計図による景気浮揚・雇用促進［産業経済の国内回帰と雇用の創出］ 162
   1-10ハザード保険政策 164
   1-11世界一美しいまちづくり／自信と活力の源泉・2050年ゴール 165
   2ゴール・日本改革の具体的目標［転換後の生活・経済・環境の構造と評価指標］ 167
   2-1資産ストック量の評価指標［個人の生涯収支構造と社会の世代収支構造の評価指標］ 167
   2-1-1国民個人の生涯収支構造の評価指標
   2-1-2国および地方自治体の世代収支構造の評価指標
   2-2生活の豊かさに関する評価指標 170
   2-3国際コスト競争力の健全化の評価指標［地域国際競争力］ 171
   2-4資産の長寿命性や資源自立に関する指針・基準と評価指標 173
   2-5安心・安全な地方圏［資源自立と地球環境問題に関する指標］ 174
   3地方分権の基本政策とツール（手順） 175
   3-1地方分権の目標とストック型社会転換 175
   3-2地方自治体における「とりつき」手順 176
   3-2-1県民・市町村民への啓蒙
   3-2-22050年設計図の展開
   3-2-3体制づくり
   3-3転換のPDCA 181
   むすびに／さらなる未来に向けて
   ストック型社会への転換
   九州国際大学次世代システム研究所長
   岡本久人
30.

図書

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図書
東工大
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30. 環境経済学入門
石橋春男, 島田千秋, 山本慶子共著
出版情報: 東京 : 泉文堂, 2005.11  2, vi, 207p ; 21cm
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第Ⅰ部環境と経済
第1章環境経済学の基礎理論 3
   Ⅰ最適資源配分 3
   1需要・供給分析 3
   2消費者の合理的行動 8
   3所得変化・価格変化と消費需要 11
   4企業と生産関数 13
   5費用関数 14
   6利潤最大化と短期供給曲線 17
   7市場の均衡 19
   8完全競争市場と効率性 21
   9最適資源配分 23
   Ⅱ市場の失敗 26
   1独占市場 26
   2ゲームの理論 28
   3公共財 31
   4外部効果 32
   5ピグー税と租税の転換 36
   6需要の価格弾力性と租税の転嫁 37
   7公共財と私的財 38
   8環境財の価値 39
第2章外部不経済と課税 48
   1はじめに 48
   2外部効果と規制 48
   3外部不経済と課税システム 50
   4環境税の逆進性 52
   5環境税の経済効果 53
   6むすび 57
第3章デポジット・リファンドシステム 59
   1はじめに 59
   2DRSの経済分析 60
   3DRSの経済的評価 62
   4デポジット制の問題点 63
   5むすび 65
第4章所有権と環境 67
   1はじめに 67
   2所有権発生のメカニズム 67
   3効率的な経済活動 69
   4所有権と最適条件 70
   5所有制度と環境問題 73
第Ⅱ部環境と経営
第1章グリーン・マーケティングめ枠組み 81
   1環境維持の重要性 81
   2環境とは 81
   3マーケティングとは 82
第2章対象としての環境 86
   1環境の概念の発生と人類の未来 86
   2環境の経済的側面 88
第3章手法としてのマーケティング 90
   1マーケティングとは何か 90
   2マーケティング・ミックス 94
   3マーケティングの発展 96
第4章グリーン・マーケティングの基本論としてのサスティナビリティ(持続性)と持続的開発 102
   1サスティナビリティの構成要素 102
   2持続的開発の必要性 104
   3サスティナビリティと持続的開発 106
第5章企業のリサイクルの義務とゼロ・エミッション 108
   1環境マーケティングの事例 108
   2環境ビジネス 109
   3ゼロ・エミッション=廃棄物ゼロ「未来はごみの中にある」 111
第6章具体的で一般的対策としての3Rの性格 113
   1環境持続保全の基本としての3R 113
   2リサイクルの現状 113
第7章環境保持コストと現市場コスト 118
   1環境保持コスト 118
   2環境保全コストの負担配分 124
   3市場の欠陥 125
   4環境保全のための費用 125
第8章環境コストの外部性と市場制度の見直し 127
   1琿境コストと市場 127
   2外部性 127
   3外部性の根源 128
   4外部性の内部化 128
   5リサイクルによる市場への影響 131
   6市場の不完全性 133
   7ポスト市場主義 133
第9章グリーン・マーケティングの構築 136
   1グリーン・マーケティングとは何か 136
   2企業はワサイクルの義務を負う 137
   3消費者はグリーン企業の競争優位をサポート 137
   4グリーン・コンシューマー 138
第10章研究開発を進める企業の推進 140
   1環境問題ビジネス 140
   2「環境」は来世紀を睨んだ高付加価値ブランド 141
第Ⅲ部環境政策
第1章環境政策の経済理論 147
   1はじめに 147
   2市場経済と環境 148
   3環境と財・サービスのミクロ的分析 152
   4公共財の特性と最適配分 154
   5環境政策と外部性理論 158
   6むすび 163
第2章環境保全の経済政策 166
   1はじめに 166
   2環境政策の手段 167
   3大気環境の保全 175
   4資源のリサイクル 178
   5むすび 181
第3章生活・福祉の経済政策 185
   1はじめに 185
   2地方公共団体の再分配活動 186
   3住宅への補助 190
   4教育への補助 195
   5むすび 198
   索引 203
第Ⅰ部環境と経済
第1章環境経済学の基礎理論 3
   Ⅰ最適資源配分 3
31.

図書
図書
31. はじめての環境経済学
ジェフリー・ヒール著 ; 細田衛士, 大沼あゆみ, 赤尾健一訳
出版情報: 東京 : 東洋経済新報社, 2005.5  274p ; 21cm
所蔵情報: loading…
32.

図書
図書
32. 地球環境と内生的経済成長 : マクロ動学による理論分析
伊ケ崎大理著
出版情報: 福岡 : 九州大学出版会, 2004.3  ix, 238p ; 22cm
所蔵情報: loading…
33.

図書

東工大
目次DB
図書
東工大
目次DB
33. 環境経済学講義
吉田文和著
出版情報: 東京 : 岩波書店, 2010.3  xi, 235p ; 21cm
シリーズ名: 岩波テキストブックス
所蔵情報: loading…
目次情報: 続きを見る
はしがき－潜在能力を高める環境ガバナンス論
第1章　環境経済学の課題と方法 1
   1　環境とは何か 2
   　BOX　環境とは何か－公共信託理論 4
   2　地球規模における環境問題 6
   　BOX　地球村1000人の話 8
   3　環境問題への経済学的アプローチ 9
   4　環境問題の政治経済学 12
   5　サステナビリティとは何か 15
第2章　現代資本主義と環境破壊のメカニズム 23
   1　「人間と自然のあいだの物質代謝」 23
   2　廃棄物の経済学的分析 25
   　BOX　剰余価値率と利潤率 27
   3　資源・環境の収奪と放棄による自然破壊 30
   　BOX「コモンズの悲劇」の問題点 32
   4　現代資本主義の展開と環境破壊 34
   5　地球環境問題 39
   6　旧社会主義国の環境問題 41
第3章　環境経済学と潜在能力論 45
   1「潜在能力アプローチ」の提起 47
   2　新古典派の環境経済学理論の問題点 49
   3　潜在能力論の展開 51
   　BOX　日本人の平均寿命と公共政策の役割 52
   4　潜在能力論と環境経済学 55
   5　潜在能力論からの水俣病の被害論 59
第4章　環境ガバナンス論 65
   1　環境ガバナンスとは 65
   2　日本の循環型社会の制度・参画者分析 69
   3　EUの環境ガバナンス 79
第5章　環境をめぐる費用と環境の経済評価 89
   1　環境汚染被害の社会的費用と社会的出費 89
   2　社会的費用・出費の分類 91
   3　支払い原理と制度設計 94
   4　環境の経済評価 104
第6章　環境政策の手段 113
   1　環境政策の手段と選択基準 113
   2　直接的手段（規制的手段） 115
   3　間接的手段（経済的手段） 119
   4　基盤的手段（情報的手段） 130
   5　ポリシー・ミックスの環境政策 132
第7章　環境再生による地域再生 137
   1　汚染地域の環境再生とは 137
   2　被害の全面的解明と補償救済 139
   3　環境被害の低減と浄化 142
   4　社会環境と社会関係の修復 145
   　BOX　環境にいい地域づくり 149
   5　地域経済再生への戦略 150
   　BOX　水俣から生まれた地元学 154
第8章　企業と技術と環境問題 157
   1　企業経営と環境保全 157
   2　企業戦略と環境戦略 159
   3　日本の環境対策技術 163
   4　環境経営 170
   　BOX　環境会計の役割 176
第9章　地球温暖化問題と制度 179
   1　京都議定書の制度分析 180
   2　日本の温暖化対策 188
   3　EUの温暖化防止政策 191
   4　2050年半減へ向けての課題 195
   5　京都議定書を超えて豊かな「低炭素社会」への道 198
   　BOX　市民風車の試み 199
終章　環境危機と経済危機の統合的解決を 203
   1　2つの危機への対応が迫られる時代に 203
   2　低炭素・循環型社会のための戦略 204
   3　環境産業で拡がる仕事 205
   4　アジアの協力で危機を機会に 206
   5　「グリーン・ニューディール」と3つの視点 207
読書案内 209
参考文献 211
環境経済学年表 223
索引 231
はしがき－潜在能力を高める環境ガバナンス論
第1章　環境経済学の課題と方法 1
   1　環境とは何か 2
34.

図書
図書
34. 環境と経済の文明史
細田衛士著
出版情報: 東京 : NTT出版, 2010.3  280p ; 19cm
シリーズ名: NTT出版ライブラリーレゾナント ; 060
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35.

図書
図書
35. 持続可能性の経済学を学ぶ : 経済学に多元主義を求めて
ペーテル・セーデルバウム著 ; 大森正之, 小祝慶紀, 野田浩二訳
出版情報: [東京] : 出版研 , 東京 : 人間の科学新社 (発売), 2010.5  264p ; 22cm
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36.

図書

東工大
目次DB
図書
東工大
目次DB
36. 生物多様性・生態系と経済の基礎知識 : わかりやすい生物多様性に関わる経済・ビジネスの新しい動き
林希一郎編著
出版情報: 東京 : 中央法規出版, 2010.1  v, 412p ; 21cm
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刊行によせて
はじめに
第1部　生物多様性を取り巻く基本的事項
　第1章　生物多様性の喪失・生態系サービスの劣化 2
   1　生物多様性の劣化と持続可能な利用 2
   2　TEEB（生態系と生物多様性の経済学） 7
　第2章　生物多様性と経済を取り巻く国際動向 11
   1　複雑な生物多様性政策を取り巻く国際条約や国際機関の関係 11
   2　生物多様性と経済を取り巻く国際的議論を概観する 14
   3　経済的インセンティブ : OECD（経済協力開発機構）の生物多様性と経済の取り組み 18
   4　生物多様性保全のための新しい革新的資金メカニズム 24
   5　生物多様性・生態系サービスのマーケット化とは 30
　第3章　生物多様性条約とは 34
   1　生物多様性条約 34
   2　生態系サービスの概要 49
第2部　生物多様性の経済学 : 基礎理論
　第4章　生物多様性の経済学の基礎 56
   1　生物多様性を取り巻く諸問題とは 56
   2　公共財としての生物多様性 59
   3　生物多様性保全と外部性 69
   4　コモンズとオープンアクセス 75
　第5章　生物多様性の環境政策の基礎理論 82
   1　さまざまな環境政策手法 82
   2　生物多様性に配慮した土地利用規制の問題点 97
   3　生物多様性保全のための土地利用規制の費用負担 : TDR制度の活用 102
   4　有機農法と認証制度 112
第3部　生物多様性・生態系の評価
　第6章　エコロジカルフットプリントと国連ミレニアム生態系評価 124
   1　生物多様性条約（CBD） 124
   2　エコロジカルフットプリント 128
   3　生態系サービス 131
　第7章　生物多様性の経済価値評価 147
   1　はじめに 147
   2　生物多様性の価値 148
   3　環境価値の評価手法と生物多様性 150
   4　CVMによる評価事 182
   5　コンジョイント分析による評価事例 165
   6　今後の課題 167
第4部　生物多様性・生態系分野の新しい環境政策手法
　第8章　生態系サービスへの支払い（PES） 172
   1　生態系サービスへの支払い（PES）とは何か 172
   2　各国の生態系サービスへの支払い（PES）の取り組み 175
   3　コスタリカの生態系サービスへの支払い（PES） 177
   4　日本における生態系サービスへの支払い（PES）類似制度 184
   5　生態系サービスへの支払い（PES）の国際的動向 190
　第9章　生物多様性オフセットと生物多様性バンキング 193
   1　生物多様性オフセットと代償ミティゲーション 193
   2　アメリカの代償ミテイデーションの制度 198
   3　アメリカの代償ミテイゲーションの事例 210
   4　その他の諸国の取り組み（EU，オーストラリア，BBOPなど） 213
第10章　遺伝資源アクセスと利益配分（ABS） 219
   1　遺伝資源アクセスと利益配分（ABS）とは何か 219
   2　事ルリから見るABS 223
   3　ABSに関する国際的な議論の経緯 230
   4　利益配分の中身は何か 239
   5　ABSと生物多様性の保全 240
   6　おわりに 241
　第11章　地球温暖化と生物多様性－森林保全策としての森林認証とREDD 246
   1　はじめに 246
   2　地球温暖化と生物多様性 247
   3　REDDの動向 254
   4　生物多様性や住民の生計に配慮したREDDプロジェクト 258
   5　今後のREDDの動向 286
第5部　生物多様性と持続可能な利用に関わる経済とビジネスの取り組み
　第12章　環境省　生物多様性民間参画ガイドライン 272
   1　生物多様性条約（CBD）と生物多様性国家戦略 272
   2　生物多様性をめぐる国際的な動き 278
   3　第三次生物多様性国家戦略の策定 278
   4　生物多様性基本法 283
   5　生物多様性民間参画ガイドライン 285
   6　生物多様性条約第10回締約国会議（CBD-COP10）に向けて 295
   7　おわりに 298
　第13章　生物多様性に関する企業の認識 : 経団連のアンケートより 300
   1　はじめに 300
   2　企業活動と生物多様性の現状 301
   3　アンケートから見る企業活動と生物多様性 305
   4　アンケートから見る生物多様性の課題とリスク 312
   5　まとめ 320
　第14章　企業による自主的な生物多様性保全の動き 323
   1　企業と生物多様性の関係性 323
   2　企業による生物多様性の保全，世界の動き 328
   3　企業の生物多様性イニシアティブ，日本の動き 335
   4　CSRと生物多様性の保全 341
   5　アジアにおける企業のイニシアティブ 343
   6　まとめ 344
　第15章　生物多様性に対する生活者の認識とマーケティング 347
   1　はじめに 347
   2　生物多様性に対する生活者の認識 348
   3　生物多様性に配慮した商品の力 355
   4　生物多様性保全に配慮した商品の企画 381
   5　生物多様性保全をブランドにつなげる 385
　第16章　生物多様性と金融 372
   1　プロジェクトファイナンス 375
   2　コーポレートローン 378
   3　個人ローン 381
   4　資産運用 383
   5　信託 389
   6　不動産 392
   7　まとめ 398
用語集
執筆者一覧
編著者紹介
刊行によせて
はじめに
第1部　生物多様性を取り巻く基本的事項
37.

図書
図書
37. 持続可能な未来へ : 組織と個人による変革
ピーター・センゲ [ほか] 著 ; 有賀裕子訳
出版情報: 東京 : 日本経済新聞出版社, 2010.2  523p ; 20cm
所蔵情報: loading…
38.

図書
図書
38. 現代社会は持続可能か : 基本からの環境経済学
古林英一著
出版情報: 東京 : 日本経済評論社, 2013.6  xi, 252p ; 21cm
シリーズ名: シリーズ社会・経済を学ぶ
所蔵情報: loading…
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第1章 : 環境と社会・経済
第2章 : 近世以前の環境問題
第3章 : 近代化と環境問題
第4章 : 高度経済成長と公害問題の深刻化
第5章 : 地球環境問題の時代
第6章 : 環境経済論の基礎理論
第7章 : 自然環境の利用と保全
第8章 : 地球温暖化問題
第9章 : ごみ問題とリサイクル
第10章 : 食と化学物質:リスクへの対応
第11章 : 生活と環境
第1章 : 環境と社会・経済
第2章 : 近世以前の環境問題
第3章 : 近代化と環境問題
概要: 環境問題の解決なくして人類の将来はない。環境問題の歴史と環境経済学の理論を概説し、実施されている政策と現状を環境問題の諸領域別に幅広く解説する。
39.

図書
図書
39. 「宇宙船地球号 (スペースシップアース)」のグランドデザイン : ビジネスと自然は「共存」「持続的発展」できるのか?
山本良一, 高岡美佳編著
出版情報: 東京 : 生産性出版, 2013.12  236p ; 21cm
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目次情報: 続きを見る
第1部 環境を考えた「ソーシャルイノベーション」 : 「地球生命圏」と「人類文明永続」のためのエコとソーシャルイノベーション—いまこそエコ文明への転換を目指すとき
パネル討論「新社会産業の育成」—持続可能な環境作りに挑む!
第2部 「宇宙船地球号」の未来を創る : よみがえれ「宇宙船地球号」の操縦マニュアル—わかりはじめた地球のしくみを活かす
「地球システム科学」はどこまで進化したのか—時代は「地球科学」から「地球システム科学」へ
レジリエンス(しなやかな強さ)向上の取り組み—すでに欧米ですすむ「レジリエンス経営」 ほか
第3部 「新社会産業」を育てる : 自然資本を活かす次世代のビジネス—「金融資本」に「自然資本」をたし算する
持続可能調達イニシアチブ(SPPI)—CSR調達法の移行に取り組む
再生可能エネルギー普及に必要な日本の施策—エネルギー多元化を達成するために ほか
第1部 環境を考えた「ソーシャルイノベーション」 : 「地球生命圏」と「人類文明永続」のためのエコとソーシャルイノベーション—いまこそエコ文明への転換を目指すとき
パネル討論「新社会産業の育成」—持続可能な環境作りに挑む!
第2部 「宇宙船地球号」の未来を創る : よみがえれ「宇宙船地球号」の操縦マニュアル—わかりはじめた地球のしくみを活かす
概要: 「宇宙船地球号」の乗組員である私たちは地球温暖化、資源の枯渇など、自然のリズムをくるわす身近な変化をどう解決していくのか?ソーシャルイノベーション、ソーシャルデザイン、BOPビジネス、地域振興...、各業界をリードするプロフェッショナルが取 … り組む「最先端技術」と「環境にやさしいビジネス」を大公開! 続きを見る
40.

図書
図書
40. 生物多様性保全の経済学
大沼あゆみ著
出版情報: 東京 : 有斐閣, 2014.12  xii, 378p ; 19cm
所蔵情報: loading…
目次情報: 続きを見る
第1章 : 生物多様性とは何か?
第2章 : 生物多様性保全はなぜ必要か?
第3章 : 生物多様性を守る—生物多様性利用の制限とその理念
第4章 : 生物多様性の利用を規制する—取引禁止と違法取引
第5章 : 生物多様性を保護区で守る
第6章 : 地域社会とともに保全する—今日型の共生を実現する新しいコモンズ
第7章 : 生物多様性条約—遺伝資源の利用と利益配分
第8章 : グリーン財生産を増加させる
第9章 : 生態系サービスへの支払を実現する
第10章 : 貧困と生物多様性
第11章 : 生物多様性保全のために資金を調達する
第1章 : 生物多様性とは何か?
第2章 : 生物多様性保全はなぜ必要か?
第3章 : 生物多様性を守る—生物多様性利用の制限とその理念
概要: 里親制度、象牙の合法的供給、サファリ・ハンティング、医薬品開発、金融取引税、宝くじが、生物多様性の保全に役立つ!?生き物をまもるカギは経済学にあった!
41.

図書
図書
41. ゼミナール環境経済学入門
前田章著
出版情報: 東京 : 日本経済新聞出版社, 2010.9  xiii, 306p ; 22cm
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42.

図書
図書
42. 環境の政治経済学
除本理史, 大島堅一, 上園昌武著
出版情報: 京都 : ミネルヴァ書房, 2010.11  vii, 278p ; 22cm
シリーズ名: Minerva text library ; 62
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43.

図書
図書
43. 生物多様性の経済学 : 経済評価と制度分析
馬奈木俊介, 地球環境戦略研究機関編
出版情報: 京都 : 昭和堂, 2011.10  viii, 257p ; 22cm
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44.

図書
図書
44. 環境評価の最新テクニック : 表明選好法顕示選好法実験経済学
柘植隆宏, 栗山浩一, 三谷羊平編著
出版情報: 東京 : 勁草書房, 2011.11  viii, 274p ; 21cm
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45.

図書
図書
45. プレニテュード : 新しい「豊かさ」の経済学
ジュリエット・B・ショア [著]
出版情報: 東京 : 岩波書店, 2011.11  xiv, 180, 49p ; 19cm
所蔵情報: loading…
46.

図書
図書
46. 環境 : 持続可能な経済システム
倉阪秀史編著
出版情報: 東京 : 勁草書房, 2010.11  vii, 333p ; 22cm
シリーズ名: 持続可能な福祉社会へ : 公共性の視座から ; 2
所蔵情報: loading…
47.

図書
図書
47. 環境規制の政策評価 : 環境経済学の定量的アプローチ
有村俊秀, 岩田和之共著
出版情報: 東京 : Sophia University Press 上智大学出版 , 東京 : ぎょうせい (発売), 2011.9  234p ; 21cm
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48.

図書

東工大
目次DB
図書
東工大
目次DB
48. 廃棄物処理の経済分析
笹尾俊明著
出版情報: 東京 : 勁草書房, 2011.9  vii, 205p ; 22cm
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目次情報: 続きを見る
はじめに : 本書の目的と概要
第1章　廃棄物処理の現状と課題 3
   1.1　廃棄物処理の現状 3
   1.2　廃棄物政策の現状 13
   1.3　廃棄物処理をめぐる社会経済的課題 16
第2章　ごみ処理有料化と分別回収による廃棄物減量効果 21
   2.1　ごみ処理有料化と分別回収の現状 21
   2.2　廃棄物排出量とリサイクル量の影響要因 22
   2.3　廃棄物排出行動を含めた家計の最適化モデル 26
   2.4　廃棄物排出および焼却・埋立の実証分析 31
   2.5　政策効果と社会経済的要因の影響 36
   2.6　廃棄物減量の意義と政策課題 42
   数学注　比較静学分析 45
第3章　産業廃棄物税の最終処分削減効果 51
   3.1　産業廃棄物税の導入状況 51
   3.2　産業廃棄物税の効果に関する既存研究 55
   3.3　実証分析のデータと分析方法 57
   3.4　産業廃棄物税の最終処分削減効果 63
   3.5　産業廃棄物税の課題 76
第4章　廃棄物処分場設置の外部費用推計 79
   4.1　環境評価手法の選択 79
   4.2　廃棄物処理施設の外部性に関する貨幣評価事例 81
   4.3　処分場設置の外部性評価のための調査 84
   4.4　コンジョイント分析の理論 91
   4.5　処分場設置の住民意識と外部費用 94
   4.6　処分場設置の評価に影響を与える要因 97
   4.7　処分場設置の社会経済的評価 111
   付録　調査票での各属性の説明 114
第5章　広域処理施設の社会経済的評価 117
   5.1　広域処理の目的と課題 117
   5.2　補償についての経済学的な捉え方と課題 119
   5.3　広域処理施設設置の社会経済的評価のための調査 122
   5.4　選好の多様性を把握可能なコンジョイント分析の理論 132
   5.5　選好の多様性を考慮した広域処理施設の社会経済的評価 136
   5.6　広域処理に関する選好の多様性と補償制度への評価 149
   付録　調査票での各属性の説明 152
第6章　廃棄物処理施設設置計画における住民選好の変化 155
   6.1　選好の変化を捉えることの意義 155
   6.2　表明選好法における選好の捉え方と選好の変化 156
   6.3　広域処理施設設置に関する住民懇談会 160
   6.4　住民の選好変化 164
   6.5　行政と住民のコミュニケーションの重要性 171
第7章　持続可能な廃棄物処理に向けて 173
   7.1　これまでの主な成果 173
   7.2　3R促進のための経済的手法の活用 175
   7.3　廃棄物処理施設設置計画への環境評価手法の適用 179
   7.4　廃棄物処理の経済分析における今後の課題 185
参考文献 187
おわりに 199
索引 203
はじめに : 本書の目的と概要
第1章　廃棄物処理の現状と課題 3
   1.1　廃棄物処理の現状 3
49.

図書
図書
49. 生物多様性「喪失」の真実 : 熱帯雨林破壊のポリティカル・エコロジー
ジョン・H・ヴァンダーミーア, イヴェット・ペルフェクト [著] ; 新島義昭訳
出版情報: 東京 : みすず書房, 2010.4  xiv, 262, 16p ; 19cm
所蔵情報: loading…
50.

図書

東工大
目次DB
図書
東工大
目次DB
50. グリーン産業革命 : 社会経済システムの改編と技術戦略
佐和隆光編著
出版情報: [東京] : 日経BP社 , 東京 : 日経BP出版センター (発売), 2010.3  285p ; 21cm
所蔵情報: loading…
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はじめに（佐和隆光） 4
第1章　総説 9
   1.1　グローバル・サステイナビリティの構想と展望
   　－社会経済戦略の改編と技術戦略（上須道徳） 10
   1.2　グローバリゼーションと持続可能な発展（植田和弘） 27
   1.3　経済成長のパラダイム・シフト（佐和隆光） 40
第2章　社会経済の発展概念の再構築 55
   2.1　持続可能な発展と社会的共通資本（植田和弘） 56
   2.2　持続可能性から見た現代人の社会的規範、価値観の現状と課題（大島尚） 66
   2.3　持続可能性の測定と環境の経済評価（佐藤真行） 82
第3章　環境負荷の軽減と持続可能社会へ向けて 97
   3.1　気候変動への緩和策（一方井誠治） 98
   3.2　持続可能性を高める技術戦略（小西哲之） 113
   3.3　再生可能バイオエネルギーの技術戦略（坂志朗） 127
   3.4　中国のCDM政策と農村の持続可能な発展（森晶寿） 145
   3.5　インドネシアにおける低炭素社会化と泥炭地炭素排出・保全問題（水野広祐,ハリス・グナワン） 158
   3.6「ポスト京都｣をめぐる国際交渉－その現状と課題（高村ゆかり） 172
第4章　環境変化への対応 191
   4.1　地球規模での対応戦略（井合進） 192
   4.2　気候変動リスクのマネージメントと確率解析（赤堀次郎） 204
第5章　グローバル・サステイナビリティに向けた政策提言 217
   5.1　低炭素社会へ向けての政策提言（佐和隆光） 218
   5.2　グリーン・ニューディールが目指すもの（松下和夫） 230
   5.3　気候安全保障と新しい世界秩序・日本外交（蓮井誠一郎） 246
参考文献 267
執筆者一覧 283
はじめに（佐和隆光） 4
第1章　総説 9
   1.1　グローバル・サステイナビリティの構想と展望
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