| 1.
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図書
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菅野政孝, 大谷卓史, 山本順一著
目次情報:
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| ICTと現代の知的財産権 |
| メディアの歴史と知的財産権制度の変遷 |
| 知的財産法制全体の概観 |
| 産業構造の高度化を支える知的財産権 |
| 消費生活に浸透し消費行動を誘引する知的財産権 |
| 一部の職業的創作者からすべての人たちが創作公表する時代の知的財産権 |
| ICTユーザから見た著作権—生活の中の著作権 |
| コンピュータソフトウェアと知的財産権 |
| コンピュータソフトウェァビジネスと知的財産権 |
| コンテンツ流通ビジネスと著作権 |
| オープンソースソフトウェアとコモンズの思想 |
| DRMの技術と法 |
| ICTにかかわる標準化と知的財産 |
| ICT企業の知財・標準化戦略 |
| ICTの将来と知的財産権 |
| ICTと現代の知的財産権 |
| メディアの歴史と知的財産権制度の変遷 |
| 知的財産法制全体の概観 |
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| 2.
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図書
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フォークロア委員会 [編]
| 出版情報: |
東京 : 著作権情報センター, 2018.5 ii, 95p ; 30cm |
| シリーズ名: |
著作権研究所研究叢書 ; No.26 |
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| 3.
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図書
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知的財産編集委員会編 ; 淺見節子 [ほか] 著
| 出版情報: |
東京 : 丸善出版, 2017.4 vi, 163p ; 26cm |
| シリーズ名: |
理工系の基礎 |
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| 1 : 生活の中の知的財産 |
| 2 : 社会と知的財産 |
| 3 : イノベーションと知的財産 |
| 4 : 文化と知的財産 |
| 5 : 知的財産の活用 |
| 6 : グローバル時代の知的財産 |
| 1 : 生活の中の知的財産 |
| 2 : 社会と知的財産 |
| 3 : イノベーションと知的財産 |
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| 4.
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図書
|
岩永利彦著
| 出版情報: |
東京 : 第一法規, 2019.12 310p ; 21cm |
| 子書誌情報: |
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| 第1部 知財部門担当者の心構え : 知財部は何をするところか? |
| グローバル化における、企業知財管理業務の全体像 |
| 企業力強化のための知的財産戦略 ほか |
| 第2部 知財業務遂行スキル : 法的文書の読み方 |
| 法的文書の書き方 |
| 外国語 ほか |
| 第3部 知財案件のセオリー : 発明発掘と出願 |
| 権利行使までを想定した拒絶理由通知への対応 |
| 特許権侵害の実務/特許権者編 ほか |
| 第1部 知財部門担当者の心構え : 知財部は何をするところか? |
| グローバル化における、企業知財管理業務の全体像 |
| 企業力強化のための知的財産戦略 ほか |
概要:
改正特許法対応版!知財戦略の立案、発明発掘、先行技術調査、侵害紛争の対応まで、知財業務を標準化。企業の知財担当者、社内弁理士、研究開発部門担当者必携!知財部員の実務の基本書。
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| 5.
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図書
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児玉晴男著
目次情報:
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| 知的創造サイクルの法体系 |
| 知的創造の始原 |
| 知的創造 |
| 知的創造とそれに準じる行為の客体—創作物と準創作物 |
| 知的創造とそれに準じる行為の主体—創作者と準創作者 |
| 知的創造の権利と関連権の構造 |
| 知的創造の権利と関連権の帰属 |
| 知的創造の権利と関連権の制限 |
| 知的創造の権利と関連権の保護範囲 |
| 知的創造の権利と関連権の管理〔ほか〕 |
| 知的創造サイクルの法体系 |
| 知的創造の始原 |
| 知的創造 |
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| 6.
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図書
|
山本孝夫著
| 出版情報: |
東京 : 三省堂, 2019.4 xxx, 430p ; 22cm |
| 子書誌情報: |
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| はじめに : 工業所有権・無体財産権の時代から知的財産ライセンスの時代へ |
| 「隣接領域」の誕生—はじめはコンピュータの発達・米国(レーガン時代)の国策から ほか |
| 第1部 秘密保持契約 : NDA)とトレードシークレット・ライセンス(概説 |
| 秘密保持契約書(NDA) ほか |
| 第2部 著作権ライセンス : 概説 |
| 国際的著作権ライセンス契約 ほか |
| 第3部 商標ライセンス : 概説 |
| 商標ライセンス契約の構成と主要条項 ほか |
| 第4部 エンターテインメント契約 : 概説 |
| テーマパークのフランチャイズ契約 ほか |
| あとがき 知的財産ライセンス契約の学び方、英文契約の修得の仕方 / 新人・学生の方に |
| はじめに : 工業所有権・無体財産権の時代から知的財産ライセンスの時代へ |
| 「隣接領域」の誕生—はじめはコンピュータの発達・米国(レーガン時代)の国策から ほか |
| 第1部 秘密保持契約 : NDA)とトレードシークレット・ライセンス(概説 |
概要:
知的財産権ライセンス契約の最新決定版!重要性が増しているエンターテインメント契約をはじめ契約条件の交渉のシーンに応じた契約条項を多数紹介!収録例文数314点!
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| 7.
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図書
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生駒正文編著 ; 崎山博教 [ほか著]
| 出版情報: |
東京 : マスターリンク, 2015.12 x, 333p ; 21cm |
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| 特許法・実用新案法 : 特許法の目的 |
| 特許出願の主体・客体 |
| 特許要件 ほか |
| 意匠法 : 意匠法の目的 |
| 意匠とは何か |
| 意匠の類似 ほか |
| 商標法 : 総則 |
| 商標登録及び商標登録出願 |
| 審査 ほか |
| 特許法・実用新案法 : 特許法の目的 |
| 特許出願の主体・客体 |
| 特許要件 ほか |
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| 8.
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図書
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杉本勝徳著
| 出版情報: |
東京 : 日刊工業新聞社, 2016.1 iv, 220p ; 21cm |
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| プロローグ 関西特許庁の創設を |
| 第1章 こんな発明あんな特許 |
| 第2章 知財の話題いろいろ |
| 第3章 こんなものまで知的財産権 |
| 第4章 アイディアが浮かんだら / 出願まで |
| 第5章 : ノーベル賞の世界 |
| プロローグ 関西特許庁の創設を |
| 第1章 こんな発明あんな特許 |
| 第2章 知財の話題いろいろ |
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| 9.
|
図書
|
荒井寿光, 馬場錬成著
| 出版情報: |
[東京] : 日本経済新聞出版社, 2015.2 310p ; 19cm |
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| 第1章 : 気がつけば、日本の知財は世界に抜かれた |
| 第2章 : 知財重視を逆行させる知財裁判 |
| 第3章 : 営業秘密たれ流しの日本は、世界から2周遅れ |
| 第4章 : 中小・ベンチャー企業は知財戦略で強くなる |
| 第5章 : 特許庁はサービス機関になるべきだ |
| 第6章 : 企業の知財戦略は20世紀のまま |
| 第7章 : 無防備すぎる中国での知財戦略 |
| 第8章 : 農業の攻めの知財戦略に期待 |
| 第9章 : 医療知財を成長戦略の柱にする |
| 第10章 : 売り出せ世界へ、クールジャパン |
| 第11章 : 世界をリードする知財立国を目指せ |
| 第1章 : 気がつけば、日本の知財は世界に抜かれた |
| 第2章 : 知財重視を逆行させる知財裁判 |
| 第3章 : 営業秘密たれ流しの日本は、世界から2周遅れ |
概要:
こうして「周回遅れ」になった!日本の競争力が失われる!いま、知的財産保護の現場で何が起きているのか、どうすべきなのか?元特許庁長官と科学ジャーナリストが徹底討議。
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| 10.
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図書
|
角田政芳, 辰巳直彦著
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| 1 知的財産法の世界へ : 日常生活の中の知的財産 |
| 知的財産法の発展 |
| 2 テクノロジーと知的財産権 : 発明と特許法 |
| 特許取得手続 ほか |
| 3 アートと知的財産権 : アートと著作権法 |
| 著作物の自由利用 ほか |
| 4 デジタル社会と知的財産権 : プログラム・データベースの保護 |
| 半導体集積回路の保護 ほか |
| 5 知的財産権の国際的展開 : 国際関係と知的財産権 |
| 知的財産法のハーモナイゼーション |
| 1 知的財産法の世界へ : 日常生活の中の知的財産 |
| 知的財産法の発展 |
| 2 テクノロジーと知的財産権 : 発明と特許法 |
概要:
知的財産法全体の概要をコンパクトに収めたテキスト。学習者が理解しにくい概念等を重点的に解説し、わかりやすさを工夫した。特許法・意匠法・商標法・著作権法の直近の改正に対応、重要新判例も豊富に盛り込んだ。
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| 11.
|
図書
|
渡辺弘司監修
| 出版情報: |
東京 : 三修社, 2015.4 255p ; 21cm |
| 子書誌情報: |
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| 1 : 知的財産権の全体像 |
| 2 : 特許権・実用新案権 |
| 3 : 商標権 |
| 4 : 意匠権 |
| 5 : 著作権 |
| 6 : 不正競争防止法・ドメイン・権利侵害への対応 |
| 巻末資料 |
| 1 : 知的財産権の全体像 |
| 2 : 特許権・実用新案権 |
| 3 : 商標権 |
概要:
特許・実用新案・商標・意匠・著作権の基本がよくわかる。特許や商標の出願手続きについてわかりやすくアドバイス。色彩や音の商標登録や特許異議の申立制度など最新の法改正に対応。
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| 12.
|
図書
|
菅野政孝, 大谷卓史, 山本順一著
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| 13.
|
図書
|
角田政芳, 辰巳直彦著
|
| 14.
|
図書
|
田村善之, 時井真著
| 出版情報: |
東京 : 信山社出版, 2012.3 xv, 264p ; 22cm |
| シリーズ名: |
ロジスティクス知的財産法 ; 1 |
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| 15.
|
図書
|
矢野輝雄著
| 出版情報: |
東京 : オーム社, 2012.2 vii, 171p ; 21cm |
| 子書誌情報: |
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| 16.
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図書
|
小川紘一著
| 出版情報: |
[東京] : 翔泳社, 2014.2 381p ; 19cm |
| 子書誌情報: |
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| 第1章 : エレクトロニクス産業の失敗を超えて |
| 第2章 : 製造業のグローバライゼーション |
| 第3章 : 欧米企業が完成させた「伸びゆく手」のイノベーション |
| 第4章 : アジア諸国の政策イノベーション |
| 第5章 : アジア市場での経営イノベーション |
| 第6章 オープン : & |
| クローズ戦略に基づいた知的財産マネジメント—我が国製造業の再生に向けて |
| 第1章 : エレクトロニクス産業の失敗を超えて |
| 第2章 : 製造業のグローバライゼーション |
| 第3章 : 欧米企業が完成させた「伸びゆく手」のイノベーション |
概要:
「ものづくり」や「匠の技」だけでは、もはや勝てない。市場撤退を繰り返し、長らく停滞してきた日本の製造業をはじめとする産業の再生の方途はあるのか?アップル、サムスン、インテル、クアルコム。これらの企業は利益を生み出すコア領域をクローズにする一
…
方で市場との境界にオープン領域を設定し、多くの企業を巻き込みビジネスのエコシステムを実現している。本書は、欧米企業が生み出した周到な知財マネジメントとビジネスモデルの構造を分析し、長年の実証研究に基づく成果から、日本企業の本質的な課題を克服し、再び活力を与え、再成長のための戦略を提起する。
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|
| 17.
|
図書
|
岡野翠穂著
| 出版情報: |
東京 : 丸善, 2001.12 vii, 357p ; 21cm |
| 子書誌情報: |
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| 所蔵情報: |
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| 18.
|
図書
|
松本博編
| 出版情報: |
京都 : 法律文化社, 2006.4 ix, 162p ; 21cm |
| 子書誌情報: |
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| 19.
|
図書
|
パット・チョート著 ; 橋本碩也訳
| 出版情報: |
東京 : 税務経理協会, 2006.10 12, 590p ; 20cm |
| 子書誌情報: |
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| 20.
|
図書
|
古賀智敏, 榊原茂樹, 與三野禎倫編著
| 出版情報: |
東京 : 中央経済社, 2007.1 iv, viii, 352p ; 22cm |
| 子書誌情報: |
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|
| 21.
|
図書
東工大
目次DB
|
NERAエコノミックコンサルティング編
| 出版情報: |
東京 : 中央経済社, 2007.3 3, 2, 3, 2, 9, 398p ; 22cm |
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| 日本語版への序文 |
| 序文 |
| まえがき |
| 謝辞 |
| 第Ⅰ部 知的財産権の経済学的考察 |
| 第1章 知識と情報の経済学における不確実性 2 |
| 事実 3 |
| 不確実性 6 |
| 結論 10 |
| 第2章 特許政策の経済学 : 近年の実証研究の状況 13 |
| 特許価値の分布 13 |
| イノベーションの尺度 16 |
| 特許政策と特許取得行動 18 |
| 訴訟の対象となる可能性が最も高い特許 20 |
| 結論 22 |
| 第Ⅱ部 知的財産権に関する損害の基礎知識 |
| 第3章 損害賠償評価の実務 26 |
| 逸失利益 : 逸失利益の構成要素 26 |
| 権利侵害がなかった場合の構築 33 |
| 権利侵害がなかった場合の被告の行動 34 |
| 権利侵害がなかった場合の顧客の選択 34 |
| 権利侵害がなかった場合の原告 36 |
| 逸失利益の算定方法 39 |
| 適正ロイヤルティ 45 |
| ロイヤルティ算定方法 46 |
| 市場ベースのロイヤルティ幅 49 |
| 最終的な適正ロイヤルティ 56 |
| 市場ベースの交渉からの離脱 62 |
| 結論 63 |
| 第4章 損害賠償に関する裁判所の考え方の発展 70 |
| パンデュイット判決以前 : 初期の経済的推論 71 |
| パンデュイット判決 : 大きな転機 72 |
| パンデュイット判決から現在へ 73 |
| 結論 83 |
| 第5章 経済原則に基づかない適正ロイヤルティ算定方法への批判 87 |
| 経験則による利益分割 89 |
| 比較可能でない比較可能ライセンス 93 |
| 結論 96 |
| 第6章 特許以外の知的財産権の価値評価 : 共通の原則と個々の相違 100 |
| 商標のグループ会社間ライセンス 100 |
| トレード・シークレットの盗用 101 |
| 不正競争防止／勧誘行為防止契約の会計規則 101 |
| ライセンシーの特許製品の不適切表示で失われたブランド価値 102 |
| 評価原則の基本 102 |
| 代表的な評価方法 105 |
| 価値評価／損害評価の共通原則 108 |
| 特許以外の知的財産の評価方法の相違点 109 |
| 結論 110 |
| 第Ⅲ部 知的財産訴訟と損害の経済分析 |
| 第7章 知的財産訴訟における逸失利益の損害評価に対する合併シミュレーション手法の適用 116 |
| 特許権侵害の損害額算定にシミュレーション手法を適用する 117 |
| 逸失利益算定におけるシミュレーションとその他手法の比較 119 |
| シミュレーション手法の事例 121 |
| 結論 128 |
| 第8章 知的財産紛争におけるアンケート調査の活用 131 |
| 訴訟に際してのアンケート調査の実施 131 |
| 対象となる母集団の選択と定義 132 |
| 母集団を代表するサンプル 133 |
| データの精度 134 |
| 統計分析 134 |
| アンケート調査の質問 135 |
| アンケート調査の手順 136 |
| 客観性 136 |
| 商標およびトレードドレスのアンケート調査 137 |
| ブランド名設定のためのアンケート調査 140 |
| 虚偽広告のアンケート調査 141 |
| 特許権侵害訴訟におけるアンケート調査 143 |
| 結論 147 |
| 第9章 知的財産の評価におけるヘドニック特性 149 |
| 製品特性評価のための計量経済学的手法 150 |
| ヘドニック回帰 151 |
| ヘドニック回帰の適用 152 |
| 離散的選択モデル 154 |
| 離散的選択モデルの適用 : 医療機器市場の成長 155 |
| 結論 157 |
| 第10章 知的財産訴訟におけるイベント分析の活用 161 |
| 架空事例 : ジェンプラス社 162 |
| イベント分析法 164 |
| イベントウィンドウの定義 164 |
| 株化収益のモデル化 165 |
| モデルの推定 168 |
| 超過収益と損害の算定 170 |
| イベント分析の誤った適用 174 |
| 結論 |
| 第11章 知的財産権に関する損害における金利と割引率 178 |
| 過去の損害の調整 : 判決前利息 179 |
| 判決前利息の目的 180 |
| 判決前利息の選択 181 |
| 将来の損害の調整 : 割引率 186 |
| 将来の予測逸失利益を割り引く目的 186 |
| 割引率の選択肢 188 |
| 結論 191 |
| 第12章 増分費用の適切な算定 195 |
| 増分費用の分析 195 |
| 財務諸表による増分費用の特定 196 |
| 回帰分析による増分費用の特定 197 |
| 隠れた問題点 198 |
| 権利侵害がなかった場合のシナリオの設定 198 |
| 生産能力の制約の考慮 200 |
| 非線形費用 200 |
| 複数製品における増分費用 201 |
| 費用配賦ルールへの対応 202 |
| 結論 203 |
| 第13章 商業的成功 : 特許訴訟に適用される経済原則 205 |
| 判例法の概要 206 |
| 経済学的基準 208 |
| 2つのケース 213 |
| 結論 217 |
| 第14章 医薬品特許権侵害訴訟における暫定的差止命令申立と回復不能損害の経済学 220 |
| 医薬品研究開発の経済学 222 |
| 医薬品簡略承認申請（ANDA）訴訟における医薬品研究開発の縮小に伴う回復不能の損害 224 |
| 研究開発機会の喪失に起因する回復不能の損害の賠償請求判決 227 |
| 結論 229 |
| 第Ⅳ部 反トラストと知的財産権の交叉 |
| 第15章 標準規格と市場支配力 236 |
| 特許，標準，価値 236 |
| 開示規則の影響 237 |
| 標準設定における合理的かつ非差別的ロイヤルティ 241 |
| 結論 245 |
| 第16章 特許プールの競争分析における問題 248 |
| 競争を促進する特許プールの経済学 250 |
| 特許プールにおけるロイヤルティの決定 252 |
| 特許プールの潜在的反競争効果 257 |
| 結論 263 |
| 第17章 医薬品特許訴訟の和解の競争政策上の意味 268 |
| 医薬品産業における特許権侵害の和解 269 |
| 特許訴訟和解の経済モデル 273 |
| 訴訟費用，リスク回避，さまざまなθ評価279 |
| 結論 283 |
| 第18章 特許権侵害に伴う損害賠償請求評価および反トラストの反訴評価のための市場テスト 287 |
| 逸失利益分析と反トラスト分析における代替品の特定の相違 288 |
| 対立関係の理由 289 |
| 対立関係が発生しない条件 290 |
| 結論 294 |
| 第Ⅴ部 日本および中国における知的財産権保護 |
| 第19章 東西の邂逅 : 経済学における知的財産損害額算定手法の収斂 298 |
| 日本の知的財産訴訟における原則 299 |
| 統計にみる収斂化傾向 305 |
| 賠償金額 310 |
| 結論 311 |
| 第20章 中国における知的財産権保護 : 訴訟，経済的損害，訴訟戦略 314 |
| 中国における知的財産権保護と経済成長のバランス 315 |
| 中国の知的財産権保護の立法ならびに法的枠組 318 |
| 知的財産関連法の執行 319 |
| 知的財産権保護への中国企業の取組姿勢 322 |
| 中国における知的財産権保護の戦略 324 |
| 結論 326 |
| 付録 : 中国の特許権，商標権，著作権の関連法 326 |
| 第Ⅵ部 知的財産ポートフォリオの管理問題 |
| 第21章 リアルオプションによる知的財産の評価 338 |
| DCF法 339 |
| リアルオプション 340 |
| 必要なデータ 341 |
| 事例 : DCF法とリアルオプション（デシジョン・ツリー）による研究開発計画の評価 344 |
| 事例 : リアルオプションでブラック・ショールズ・モデルを使った計算 350 |
| 結論 353 |
| 第22章 多国籍企業の無形資産価値と移転価格 356 |
| 移転価格とは 357 |
| 無形資産が関わる関連者間取引 359 |
| 事例 : 企業の第三者取引と独立取引比準法を用いた独立企業間移転価格 361 |
| 入手可能なデータの評価 363 |
| 関連者間取引の構築 372 |
| 結論 376 |
| 第23章 経済的利益をもたらす特許訴訟戦略 : どのような場合にライセンスと訴訟を選択するか？ 380 |
| ABC社の戦略的オプション : 権利侵害者の排除v. ライセンス 382 |
| ライセンスを選択する要因 385 |
| 権利侵害者の視点 387 |
| 結論 388 |
| 訳者あとがき 391 |
| 索引 393 |
|
| 22.
|
図書
|
稲見忠昭著
| 出版情報: |
東京 : オーム社, 2006.3 222p ; 21cm |
| 子書誌情報: |
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| 所蔵情報: |
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|
| 23.
|
図書
東工大
目次DB
|
木村高明〔ほか〕編著
| 出版情報: |
東京 : 日本工業新聞社, 2005.10 319p ; 26cm |
| 子書誌情報: |
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| 所蔵情報: |
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| 学習するにあたっての心構え 7 |
| 1 人生における仕事とは 7 |
| (1)社会人の条件 8 |
| (2)充実した人生を送るためには 8 |
| 2 IPパラリーガルとは 10 |
| 3 IPパラリーガルの条件 10 |
| 第1部 ビジネス実務基礎講座 |
| 第1章ビジネスマナーの基礎 16 |
| 1 基礎を固める重要性 18 |
| 2 基本的なルール 19 |
| (1)意識すべきルール 19 |
| (2)ルールの考え方 19 |
| 3 重要な意識 21 |
| (1)原価意識 21 |
| (2)顧客意識 22 |
| (3)時間意識 23 |
| (4)日的意識 23 |
| 4 応対 25 |
| (1)身だしなみ 26 |
| (2)挨拶 29 |
| (3)名刺の出し方 30 |
| (4)会話 31 |
| (5)敬語 34 |
| (6)来客の応接 36 |
| 5 電話応対 40 |
| (1)電話応対の基本的事項 41 |
| (2)電話のかけ方 42 |
| (3)電話の受け方 43 |
| (4)さまざまなケースでの対応の仕方 44 |
| 6 会議 46 |
| (1)会議の種類 46 |
| (2)会議にのぞむ心得 46 |
| 7 仕事をうまく進める方法 49 |
| (1)P･D･C･Aサイクル 49 |
| (2)報告･連絡･相談(ほう･れん･そう) 50 |
| (3)指示の受け方、出し方 52 |
| (4)ミスをしたときの対応 53 |
| (5)整理整頓 54 |
| 第2章ビジネス実務の基礎 55 |
| 1 ビジネス文書 55 |
| (1)ビジネス文書の役割 55 |
| (2)書くときの要点 55 |
| (3)文章表現のテクニック 59 |
| (4)覚えておきたい文書例 63 |
| (5)その他の文書 66 |
| 2 ファイリング 70 |
| (1)ファイリングの基本 70 |
| (2)包袋(ほうたい)管理 71 |
| (3)ファイリングの盲点 72 |
| (4)オオカミ(大紙)退治の実施 72 |
| (5)文書の保存期限 72 |
| (6)書類の破棄方法 73 |
| (7)電子ファイルの管理方法 74 |
| 3 経理の基本 76 |
| (1)金銭管理の大切さ 76 |
| (2)複式簿記の基本 79 |
| 序説知的財産権発展の歴史と重要性 92 |
| 知的財産を保護する法律 94 |
| 知的財産保護の歴史 96 |
| こんなに身近な産業財産権 98 |
| 第2部 特許実務基礎講座 |
| 序説 知的財産権発展の歴史と重要性 92 |
| 第1章産業財産権の基礎 103 |
| 1 特許制度 103 |
| (1)特許制度の概要 103 |
| (2)特許を受けられる人 104 |
| (3)特許になる要件 105 |
| (4)職務発明の概要(企業の発明者と知的財産部門の役割) 107 |
| (5)特許調査の意義と重要性 113 |
| (6)国際特許分類の活用 117 |
| (7)特許出願の準備 118 |
| (8)出願から登録までの流れ 133 |
| 2 実用新案制度 159 |
| (1)実用新案登録制度の概要 159 |
| (2)無審査制度 161 |
| (3)実用新案と特許の違い 162 |
| (4)実用新案が登録されるための要件 164 |
| (5)実用新案技術評価書 166 |
| (6)無効審判制度 168 |
| (7)出願準備～出願書類の種類と書き方の概要 169 |
| (8)出願から登録までの流れ 170 |
| 3 意匠制度 175 |
| (1)意匠登録制度の概要 175 |
| (2)意匠が登録されるための要件 184 |
| (3)意匠法上の特殊な制度 190 |
| (4)他の権利との比較 199 |
| (5)先行意匠調査 201 |
| (6)意匠の同一と類似の判断 202 |
| (7)出願準備～出願書類の種類と書き方の概要 204 |
| (8)出願から登録までの流れ 207 |
| 4 商標制度 219 |
| (1)商標制度の概要 219 |
| (2)保護対象(商標) 222 |
| (3)商標登録要件 223 |
| (4)指定商品･指定役務 228 |
| (5)商標調査の意義と重要性 230 |
| (6)出願から登録までの流れ 232 |
| (7)特殊な商標制度 239 |
| (8)特殊な出願 241 |
| (9)商標権の存続期間の更新 241 |
| (1P)商標登録を取り消す各種制度 242 |
| (11)書換制度 247 |
| 第2章その他必要な基礎知識 252 |
| 1 外国出願 252 |
| (1)外国事務とは 254 |
| (2)知的財産権全般に関する条約 257 |
| (3)特許(実用新案)に関する条約 263 |
| (4)商標に関する条約 270 |
| (5)その他の条約 273 |
| (6)まとめ 274 |
| 2 知財業務の危機管理 283 |
| (1)危機(リスク)の種類 283 |
| (2)危機の回避･克服(業務管理体制の確立) 288 |
| (3)最後に 289 |
| 資料編 |
| ●特許･実用新案･意匠･商標出願件数の推移(平成6年～16年) 292 |
| ●特許･実用新案･意匠･商標登録件数の推移(平成6年～16年) 292 |
| ●特許･実用新案･意匠･商標出願件数の推移(明治17年～平成16年) 293 |
| ●弁理士登録者数の推移(昭和26年～平成15年) 293 |
| ●出願人種別特許出願件数の推移(平成6年～15年) 294 |
| ●出願人種別商標登録出願件数の推移(平成6年～15年) 294 |
| ●産業財産権関係料金一覧 295 |
| ●特許庁問い合わせ一覧 300 |
| ●日本弁理士会本部･支部所在地 303 |
| ●特許庁組織図 304 |
| ●特許法条文見出し集〔特許法施行令(政令)･特許法施行規則(経済産業省令)対照表〕 305 |
| 索引 314 |
| 各種書式一覧 |
| ◆特許制度 |
| 特許出願における｢願書｣の作成要領 122 |
| 特許出願における｢明細書｣の作成要領 124 |
| 特許出願における｢特許請求の範囲｣の作成要領 125 |
| 特許出願における｢要約書｣の作成要領 126 |
| 特許出願における｢図面｣の作成要領 127 |
| 手続補正書の様式 138 |
| 出願審査請求書の様式 146 |
| 意見書の様式 147 |
| 特許料納付書の様式 152 |
| ◆実用新案制度 |
| 実用新案登録出願における｢願書｣の作成要領 174 |
| ◆意匠制度 |
| 意匠登録出願における｢願書｣の作成要領 212 |
| 意匠登録出願における｢図面｣の作成要領 214 |
| 意匠登録出願における｢見本｣の作成要領 217 |
| ｢特徴記載書｣の作成要領 218 |
| ◆商標制度 |
| 商標登録出願における｢願書｣の作成要領 248 |
| 学習するにあたっての心構え 7 |
| 1 人生における仕事とは 7 |
| (1)社会人の条件 8 |
|
| 24.
|
図書
|
渋谷高弘著
| 出版情報: |
東京 : 日本経済新聞社, 2005.10 vi, 292p ; 19cm |
| 子書誌情報: |
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| 所蔵情報: |
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|
| 25.
|
図書
東工大
目次DB
|
末吉亙編著
| 出版情報: |
東京 : 民事法研究会, 2005.12 36, 591p ; 21cm |
| シリーズ名: |
実務法律講義 ; 13 |
| 子書誌情報: |
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| 所蔵情報: |
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目次情報:
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| 第1章 知的財産法の全体像 |
| Ⅰ知的財産権とは何か 1 |
| 1携帯電話における知的財産 1 |
| 2知的財産とは何か 2 |
| 3知的財産保護の必要性 3 |
| 4知的財産権の意義と種類 4 |
| 〔表1〕知的財産権の対象と権利の保護 5 |
| 5知的財産権の性質 6 |
| Ⅱ知的財産権があると何ができるのか 8 |
| 1所有権とどう違うか 8 |
| (1)顔真卿の書事件 8 |
| (2)かえでの木事件 13 |
| 2パブリシティの権利 17 |
| 3不法行為との比較-著作権の場合 25 |
| 第2章 特許法 |
| Ⅰ特許法の概要 29 |
| 1特許法とは 29 |
| 2特許法の構成 29 |
| 【図1】特許法の構成 30 |
| 【図2】特許出願の流れ 31 |
| 【図3】主な審判の種類 33 |
| 3特許法の目的 34 |
| 【図4】特許法の目的 34 |
| 4特許要件 35 |
| 【図5】特許の要件 35 |
| (1)特許法上の｢発明｣の要件 35 |
| (2)産業上の利用可能性 36 |
| (3)新規性 36 |
| (4)進歩性 38 |
| (5)先願であること 38 |
| (6)公序良俗に反しないこと 39 |
| 5特許出願 39 |
| (1)特許を受ける権利 39 |
| (2)出願手続の概要 40 |
| (3)出願書類 40 |
| (4)審査請求 41 |
| (5)出願公開 42 |
| (6)拒絶理由通知 43 |
| (7)査定 44 |
| (8)特殊な出願 45 |
| 6審判･審決取消訴訟 46 |
| (1)審判 46 |
| (2)拒絶査定不服審判 47 |
| 〔表2〕各種審判の特徴と相違点 48 |
| (3)特許無効審判 48 |
| (4)訂正審判 50 |
| (5)審決取消訴訟 50 |
| 7特許権の効力と制限 52 |
| (1)業としての実施 52 |
| (2)実施行為独立の原則と消尽 52 |
| (3)特許発明の技術的範囲 54 |
| (4)均等論 55 |
| (5)間接侵害 56 |
| (6)特許権が共有の場合 57 |
| (7)特許権の移転および実施権 58 |
| (8)特許権の効力が及ばない範囲 61 |
| (9)他人の特許発明等との関係による制限 62 |
| (10)特許権の消滅事由 62 |
| 8権利行使と防御 62 |
| (1)特許権侵害事件の特徴 62 |
| (2)訴訟前交渉 63 |
| (3)特許権侵害訴訟 63 |
| 【図6】特許権侵害訴訟の審理 65 |
| (4)侵害者側の抗弁 68 |
| Ⅱ特許論点1-発明 70 |
| 1設問の分析 70 |
| 2自然法則の利用 71 |
| 3技術的思想 71 |
| 4参考になる裁判例等 72 |
| 5本問の検討 72 |
| Ⅲ特許論点2-実施 73 |
| 1設問の分析 73 |
| 2実施行為規定の考え方について 73 |
| (1)特許法の定義規定 73 |
| (2)物の発明の場合 74 |
| (3)方法の発明の場合 75 |
| (4)物を生産する方法の発明の場合 76 |
| 3特許権等の効力が及ばない場合等 76 |
| Ⅳ特許論点3-補正 78 |
| 1設問の分析 78 |
| 2補正の意義･時期･範囲 78 |
| (1)補正の意義 78 |
| (2)補正できる時期 79 |
| (3)補正できる範囲 79 |
| 3不適法な補正がなされた場合 80 |
| Ⅴ特許論点4-産業上の利用可能性 82 |
| 1産業上の利用可能性 82 |
| 2医療行為(人間を手術、治療または診断する方法)の特許性 83 |
| Ⅵ特許論点5-新規性･新規性喪失の例外 85 |
| 1設問の分析 85 |
| 2新規性 85 |
| (1)公然知られた発明(公知発明) 86 |
| (2)公然実施された発明(公用発明) 86 |
| (3)頒布された刊行物に記載された発明または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明(刊行物記載等発明) 87 |
| 3新規性喪失の例外 88 |
| (1)適用の範囲 88 |
| (2)適用除外の拡大 89 |
| (3)出願上の留意点 89 |
| Ⅶ特許論点6-進歩性 91 |
| 1設問の分析 91 |
| 2進歩性 91 |
| 3進歩性の判断手法 92 |
| 4選択発明･数値限定発明 93 |
| Ⅷ特許論点7-特許を受ける権利 95 |
| 1設問の分析 95 |
| 2特許を受ける権利 95 |
| 3特許を受ける権利の移転 96 |
| 4特許を受ける権利の共有の場合の特則 96 |
| 5特許を受ける権利の確認請求 96 |
| 6特許権の移転登録請求 97 |
| 〔コラム〕方式審査便覧 98 |
| Ⅸ特許論点8-冒認出願 99 |
| 1設問の分析 99 |
| 2冒認出願 99 |
| 3特許を受ける権利の確認請求 100 |
| 4特許権移転登録手続請求 100 |
| 5不法行為 101 |
| 6先使用による通常実施権 102 |
| Ⅹ特許論点9-職務発明 103 |
| 1設問の分析 103 |
| 2職務発明の意義 104 |
| 3職務発明の効果 104 |
| 4相当の対価 105 |
| 5新職務発明制度(平成16年改正法)の考え方 105 |
| 6職務発明をめぐる紛争 106 |
| (1)使用者等への権利の譲渡等の有効性が争われる紛争類型 106 |
| (2)使用者等の法定通常実施権の有無が争われる紛争類型 107 |
| (3)予約承継規定に反して出願された特許の帰属をめぐる紛争須型 107 |
| (4)従業者等が使用者等に対し相当対価の支払いを請求する紛争類型 107 |
| 7相当対価請求権をめぐる主たる論点 108 |
| XI特許論点10-特許出願 110 |
| 1設問の分析 110 |
| 2特許請求の範囲および発明の詳細な説明の役割 110 |
| (1)特許請求の範囲の役割 110 |
| (2)発明の詳細な説明の役割 111 |
| 3特許請求の範囲の記載にあたって考慮すべき事項 112 |
| XⅡ特許論点11-共同出願 114 |
| 1設問の分析 114 |
| 2特許を受ける権利 114 |
| 3冒認出願 115 |
| 4職務発明 115 |
| 5解答のポイント 115 |
| XⅢ特許論点12-拒絶理由通知 118 |
| 1設問の分析 118 |
| 2拒絶理由通知 118 |
| 3意見書の提出 119 |
| (1)意見書の意義 119 |
| (2)留意すべき事項 119 |
| 4明細書等の補正 120 |
| (1)明細書等の補正の意義 120 |
| (2)留意すべき事項 120 |
| 5出願分割 121 |
| (1)出願分割の意義 121 |
| (2)留意すべき事項 121 |
| XⅣ特許論点13-補償金請求 122 |
| 1設問の分析 122 |
| 2出願公開と補償金請求権 122 |
| 3明細書等の補正 123 |
| 4補正と補償金請求のための警告について 124 |
| XⅤ特許論点14-特許権の効力 126 |
| 1設問の分析 126 |
| 2特許権の効力 127 |
| 3方法の発明に関する特許権の効力の範囲 127 |
| (1)判例の事案 127 |
| (2)｢方法の発明｣と｢物を生産する方法の発明｣の区別 127 |
| 4解答のポイント 128 |
| XⅥ特許論点15-特許権の国内消尽 129 |
| 1設問の分析 129 |
| 2消尽論の論拠 130 |
| 3適法に譲渡された特許品の修理および交換部品の供給 131 |
| (1)特許権者の意図 131 |
| (2)社会通念上の効用の終了 131 |
| (3)新たな生産(再生産)か修理か 132 |
| (4)米国法における国内消尽 135 |
| 4設問の検討 136 |
| XⅦ特許論点16-特許権の効力の及ばない範囲 137 |
| 1設問の分析 137 |
| 2特許法69条の趣旨 138 |
| 3平成11年判決の内容および下級審判例の状況 138 |
| (1)下級審裁判例の状況 138 |
| (2)本判決の内容 139 |
| ⅩⅧ特許論点17-特許発明の技術的範囲 141 |
| 1設問の分析 141 |
| 2特許発明の技術的範囲の解釈の原則 141 |
| 3信義則による制限 142 |
| (1)明細書の記載 142 |
| (2)出願経過 143 |
| (3)公知技術の参酌 143 |
| (4)機能的クレーム 144 |
| (5)プロダクト･バイ･プロセス･クレーム 145 |
| 4解答のポイント 146 |
| (1)本間1について 146 |
| (2)本間2について 147 |
| 〔コラム〕方法の一部の第三者による実施 147 |
| XⅨ特許論点18-均等論 149 |
| 1設問の分析 149 |
| 2均等論とは 149 |
| 3設問の解答に向けて 151 |
| XX特許論点19-他人の特許発明等との関係 153 |
| 1設問の分析 153 |
| 2利用関係･抵触関係 154 |
| 3選択発明と利用関係 155 |
| 4許諾の協議申し入れと裁定実施許諾 155 |
| XXⅠ特許論点20-共有に係る特許権 157 |
| 1設問の分析 157 |
| 2民法上の共有と特許権の共有の相違点 157 |
| (1)特許法73条 157 |
| (2)特許法73条の立法趣旨 158 |
| 3本問の検討 160 |
| (1)小問1について 160 |
| (2)小問2について 160 |
| XXⅡ特許論点21-専用実施権 161 |
| 1設問の分析 161 |
| 2専用実施権の発生要件と効力 161 |
| (1)専用実施権の内容 161 |
| (2)専用実施権者と特許権者の関係 161 |
| 3解答のポイント 162 |
| (1)A(特許実施権者)の権利行使 162 |
| (2)A(特許権者)の権利行使 163 |
| XXⅢ特許論点22-通常実施権 164 |
| 1設問の分析 164 |
| 2許諾による通常実施権の成立要件と性質 164 |
| 3通常実施権に基づく特許権侵害行為に対する差止請求と損害賠償請求の可否 165 |
| (1)非独占的通常実施権 165 |
| (2)独占的通常実施権 165 |
| (3)実施許諾権者の差止請求権の代位行使 166 |
| 4解答のポイント 166 |
| (1)B(通常実施権者)のY(無断実施権者)に対する請求 166 |
| (2)C(独占的通常実施権者)のYに対する請求 166 |
| (3)CのBに対する請求 166 |
| XXⅣ特許論点23-先使用権 168 |
| 1設問の分析 169 |
| 2先使用権の趣旨 169 |
| 3先使用による通常実施権の成立要件 170 |
| (1)知得経路 170 |
| (2)｢発明の実施である事業をしている者｣ 170 |
| (3)｢事業の準備｣ 171 |
| 4先使用権の範囲 171 |
| 5先使用権の移転 172 |
| 6先使用権の援用 172 |
| XⅤ特許論点24-登録重線の効果 173 |
| 1設問の分析 173 |
| 2登録の意義および効果 173 |
| (1)登録の意義 173 |
| (2)登録の効果 173 |
| 3設問の解答に向けて 174 |
| (1)専用実施権者の権利 174 |
| (2)通常実施権者の権利 175 |
| XXⅥ特許論点25-差止請求･損害賠償請求の要件事実 177 |
| 1請求の趣旨 177 |
| (1)差止請求･予防請求訴訟における請求の趣旨 177 |
| (2)損害賠償請求等の請求の趣旨 178 |
| 2請求原因 179 |
| (1)差止請求･予防請求の請求原因 179 |
| (2)損害賠償請求の請求原因 180 |
| 3積極否認 182 |
| (1)別の実施行為 182 |
| (2)実施の中止 182 |
| (3)特許請求の範囲の解釈 182 |
| 4抗弁 183 |
| (1)権利の消滅 183 |
| (2)特許権の効力の制限 183 |
| (3)実施権の存在 183 |
| (4)その他 183 |
| XXⅦ特許論点26-侵害訴訟の審理 184 |
| 1特許権侵害訴訟 184 |
| 2特許権侵害訴訟の審理 184 |
| (1)具体的態様の明示義務 184 |
| (2)侵害立証等のための書類等の提出手続 184 |
| (3)損害計算のための鑑定 186 |
| 3営業秘密の保護強化および侵害行為の立証の容易化 186 |
| 4侵害訴訟と無効審判の関係の整理 187 |
| XXⅧ特許論点27-差止請求を受けた場合の対抗策 189 |
| 1設問の分析 189 |
| 2訴訟手続における対応 189 |
| (1)初動活動 189 |
| (2)非侵害の主張 190 |
| (3)権利行使制限の抗弁 190 |
| (4)その他の抗弁等 190 |
| (5)差止請求権不存在確認請求訴訟の提起 190 |
| (6)仮処分と本案訴訟との差異 191 |
| 3特許無効審判の請求 191 |
| 4和解交渉 192 |
| 5ライセンス交渉 193 |
| 6設計変更 193 |
| XXⅨ特許論点28-間接侵害 194 |
| 1設問の分析 194 |
| 2間接侵害の趣旨および成立要件の解釈 194 |
| (1)成立要件 194 |
| (2)｢物の生産にのみ使用するもの｣の意義について 195 |
| (3)平成14年改正後の特許法101条新2号･4号の｢発明による課題の解決に不可欠なもの｣について 196 |
| (4)間接侵害が成立するためには、直接侵害が成立することが必要か 201 |
| (5)特許権侵害の教唆者･幇助者の行為が特許法101条の間接侵害に該当しない場合 202 |
| 3設問の検討 202 |
| XXⅩ特許論点29-損害額の推定 204 |
| 1設問の分析 204 |
| 2特許法102条1項ないし3項の趣旨および内容 204 |
| 〔表3〕民法と特許法の損害額の比較 205 |
| 3民法709条に基づく場合 205 |
| 4特許法102条1項に基づく場合 205 |
| 5特許法102条2項に基づく場合 206 |
| 6特許法102条3項に基づく場合 206 |
| 7設問の解答に向けて 207 |
| (1)特許法102条1項に基づく場合 207 |
| (2)特許法102条2項に基づく場合 207 |
| (3)特許法102条3項に基づく場合 208 |
| XXXⅠ特許論点30-権利行使制限の抗弁 209 |
| 1設問の分析 209 |
| 2権利濫用の抗弁 209 |
| 3権利行使制限の抗弁 211 |
| XXXⅡ特許論点31-禁反言 213 |
| 1設問の分析 213 |
| 2出願経過禁反言についての一般論 214 |
| (1)限定解釈と出願経過禁反言 214 |
| (2)出願経過禁反言の根拠 214 |
| (3)出願経過禁反言の適用場面 215 |
| (4)特許登録の要否 215 |
| 3本問の検討 216 |
| XXXⅢ特許論点32-拒絶査定不服審判 217 |
| 1設問の分析 217 |
| 2拒絶査定不服審判の趣旨 217 |
| 3拒絶査定不服審判の手続 217 |
| XXXⅣ特許論点33-特許無効審判 220 |
| 1設問の分析 220 |
| 2特許無効審判 220 |
| 3無効審判の｢請求の理由｣の記載要件 221 |
| (1)｢請求の理由｣の意義 221 |
| (2)｢特許を無効にする根拠となる事実を具体的に特定する｣ 221 |
| (3)｢立証を要する事実ごとに証拠との関係を記載する｣こと 222 |
| (4)記載要件違反の場合の措置 222 |
| 4請求書の補正が許される場合 222 |
| (1)補正の制限 222 |
| (2)要旨変更 222 |
| (3)補正の許可 224 |
| XXXⅤ特許論点34-訂正審判 225 |
| 1設問の分析 225 |
| 2訂正審判の制度 225 |
| (1)訂正審判の意義 225 |
| (2)訂正審判の制度 226 |
| (3)特許無効審判との関係 226 |
| 3実質拡張･実質変更の禁止 227 |
| (1)実質拡張･実質変更の禁止の意義 227 |
| (2)実質拡張･実質変更の意義 227 |
| XXXⅥ特許論点35-共同審判 229 |
| 1設問の分析 229 |
| 2共同審判(特許法132条2項･3項)の趣旨および内容 229 |
| 3審判取消訴訟の場合 230 |
| 4設問の解答に向けて 232 |
| XXXⅦ特許論点36-訂正請求 233 |
| 1設問の分析 233 |
| 2訂正請求の意義･時期･範囲等 233 |
| (1)訂正請求の意義 233 |
| (2)訂正請求できる時期 234 |
| (3)訂正できる範囲 234 |
| (4)専用実施権者等の承諾 235 |
| (5)訂正の効果 235 |
| 3訂正審判との関係 235 |
| (1)特許無効審判継続後、その確定前に訂正審判が請求される場合 235 |
| (2)訂正審判の請求後に特許無効審判が請求される場合 236 |
| XXXⅧ特許論点37-無効審判の効力 237 |
| 1設問の分析 237 |
| 2特許法167条 237 |
| 3特許法167条の効力の及ぶ範囲 238 |
| 4特許法167条の合憲性 240 |
| XXXⅨ特許論点38-訴訟との関係 241 |
| 1設問の分析 241 |
| 2特許無効審判が請求された場合に裁判所が取り得る手段 241 |
| 3裁判所が考慮すべき事項 242 |
| XXXⅩ特許論点39-審決取消訴訟の審理 244 |
| 1設問の分析 244 |
| 2審決取消訴訟とは 244 |
| 3審決取消訴訟の手続 245 |
| 4審決取消訴訟での主張事由 245 |
| 5無効審決取消訴訟と訂正審決との関係 246 |
| 〔コラム〕特許意義申立て 247 |
| XXXXⅠ特許論点40-審決取消判決の効力 248 |
| 1設問の分析 249 |
| 2行政事件訴訟法33条 249 |
| 3特許法181条5項 250 |
| 4判例 250 |
| 5設問の検討 251 |
| XXXXⅡ特許論点41-準拠法 252 |
| 1設問の分析 252 |
| 2国際訴訟における準拠法の問題 252 |
| (1)特許権の効力の準拠法と属地主義 253 |
| (2)特許権に基づく差止めおよび廃棄請求の準拠法 253 |
| (3)特許権侵害に基づく損害賠償請求の準拠法 253 |
| 3判例の事案 254 |
| (1)第一審 254 |
| (2)控訴審 254 |
| (3)最高裁判決 255 |
| 4解答のポイント 255 |
| (1)A国特許権者(X)と国内実施権者(Y)間の訴訟手続における準拠法 255 |
| (2)XとYのA国販売子会社(Z)間の訴訟手続における準拠法 256 |
| XXXXⅢ特許論点42-国際消尽論と並行輸入 257 |
| 1設問の分析 257 |
| 2ベーベーエス事件最高裁判決 258 |
| (1)判決の内容 258 |
| (2)ベーベーエス最高裁判決の基準について 260 |
| 3設問の検討 261 |
| 第3章 著作権法 |
| Ⅰ著作権法の概要 262 |
| 1著作権法制の沿革 262 |
| 【図7】著作権の構成 263 |
| 2著作物の要件-創作性 263 |
| 3著作物の種類 263 |
| (1)著作物の例示 263 |
| 〔表4〕著作物の種類 264 |
| (2)二次的著作物 268 |
| (3)編集著作物とデータベースの著作物 269 |
| (4)デジタル著作物 269 |
| 〔コーヒー･ブレイク〕ベルヌ条約は知っておこう! 270 |
| 4著作者の要件 271 |
| (1)総論 271 |
| (2)法人(職務)著作 272 |
| (3)嘱託(委託)著作 272 |
| (4)共同著作 272 |
| (5)映画の著作物の著作者 273 |
| 5著作権の権利内容-著作者人格権と著作権 273 |
| 【図8】著作者の権利の内容 274 |
| (1)著作者人格権 274 |
| (2)著作権 276 |
| 【図9】二次的著作物(英語版)の利用(複製)の関係図 285 |
| 6著作権の保護期間 286 |
| 〔コーヒー･ブレイク〕(C)表示の謎 286 |
| 7著作権の制限(30条～49条) 287 |
| (1)私的使用のための複製 287 |
| (2)図書館などにおける複製 288 |
| (3)営利を目的としない上演等 288 |
| (4)引用 288 |
| 〔コーヒー･ブレイク〕原盤って何? 289 |
| 8著作権の登録、譲渡･著作物の利用 289 |
| (1)著作権の登録 289 |
| (2)著作権の譲渡 290 |
| (3)相続 290 |
| (4)著作物の利用 291 |
| (5)強制許諾-文化庁長官の｢裁定｣による利用 291 |
| (6)私的録音録画補償金 293 |
| (7)出版権 293 |
| (8)著作権等管理事業法 294 |
| 〔コーヒー･ブレイク〕無方式主義なのに? 295 |
| 9著作隣接権 295 |
| (1)保護の内容 295 |
| (2)実演家の権利 296 |
| (3)レコード制作者の権利 297 |
| (4)放送事業者の権利 297 |
| (5)有線放送事業者の権利 298 |
| 〔コーヒー･ブレイク〕JASRACって何? 298 |
| 10著作権侵害に対する救済措置 299 |
| (1)権利の救済 299 |
| (2)著作権の侵害とみなされる行為 300 |
| (3)国際裁判管轄 300 |
| (4)著作権法違反行為に対する罰則 300 |
| Ⅱ著作権論点1-創作性の判断基準 302 |
| 1設問の分析 302 |
| 2創作性に関する判例 303 |
| 3コンピュータ･プログラムの事例 303 |
| 4交通標語の事例 305 |
| 5まとめ 306 |
| Ⅲ著作権論点2-雑報および時事の報道 307 |
| 1設問の分析 307 |
| 2著作物 307 |
| 3事実の伝達に過ぎない雑報および時事の報道 308 |
| 4設問の検討 309 |
| Ⅳ著作権論点3-言語著作物 310 |
| 1設問の分析 310 |
| 2著作物性 310 |
| (1)著作物 310 |
| (2)創作性 311 |
| (3)言語著作物の著作物性に関する裁判例 311 |
| 3設問の検討 313 |
| Ⅴ著作権論点4-美術の著作物 314 |
| 1設問の分析 314 |
| 2応用美術品に関する判例 315 |
| 3印刷用書体(タイプフェイス)に関する判例 316 |
| Ⅵ著作権論点5-建築の著作物 318 |
| 1設問の分析 319 |
| 2創作性の意義 319 |
| (1)｢創作性｣が要件とされる理由 319 |
| (2)創作性の定義 319 |
| (3)創作性が否定されるもの 320 |
| 3高級注文住宅の著作物性について 321 |
| Ⅶ著作権論点6-図形の著作物 322 |
| 1設問の分析 322 |
| 2判例･学説の状況 322 |
| (1)図形の著作物 322 |
| (2)図形の著作物の｢複製｣ 323 |
| (3)建築の著作物の｢芸術性｣要件 324 |
| 3設問の検討 324 |
| Ⅷ著作権論点7-映画の著作物 326 |
| 1定義規定について 326 |
| 2ゲームソフトについて 327 |
| 3映画に使用されなかった未編集フィルムについて 329 |
| Ⅸ著作権論点8-写真の著作物 330 |
| 1設問の分析 330 |
| 2写真の著作物の創作性 330 |
| 3写真の創作性が認められた裁判例 331 |
| (1)石垣写真事件 331 |
| (2)真田広之プブロマイド事件 331 |
| (3)イルカの生態写真事件 332 |
| 3創作性が認められなかった裁判例 332 |
| Ⅹ著作権論点9-プログラムの著作権 333 |
| 1設問の分析 333 |
| 2プログラムとは何か 333 |
| 3プログラムの創作性 334 |
| 4特許法によるプログラムの保護-ソフトウェア関連発明との関係 335 |
| (1)特許法の改正 335 |
| (2)特許庁の審査基準 335 |
| 5プログラムの著作権法･特許法における保護について 336 |
| XⅠ著作権論点10-ソフトウェア 338 |
| 1設問の分析 338 |
| 2｢著作物｣｢複製｣について 339 |
| (1)著作物について 339 |
| (2)複製について 339 |
| 3ビジネスソフトウェアの表示画面の特殊性 340 |
| XⅡ著作権論点11-編集著作物 342 |
| 1設問の分析 342 |
| 2編集著作物の創作性 342 |
| 3何が素材か 344 |
| XⅢ著作権論点12-データベース著作物 346 |
| 1設問の分析 346 |
| 2データベースの著作物に関する判例 346 |
| (1)タウンページデータベース事件 346 |
| (2)マンション販促用データベース事件 347 |
| (3)自動車データベース事件 349 |
| XⅣ著作権論点13-デジタル化への対応 351 |
| 1設問の分析 351 |
| 2情報のデジタル化 351 |
| (1)情報のデジタル化とその保護 351 |
| (2)データベースの保護 353 |
| 3ネットワーク化による情報の流通 353 |
| (1)著作権法上の問題点 353 |
| (2)インターネットをめぐる準拠法等の問題 354 |
| XⅤ著作権論点14-依拠性 356 |
| 1設問の分析 356 |
| 2最高裁判決 356 |
| 3依拠性の要件の立証 357 |
| XⅥ訓著作権論点15-同一性(類似性) 359 |
| 1設問の分析 359 |
| 2同一性(類似性)の判断の手法 359 |
| (1)保護の対象 359 |
| (2)裁判例 360 |
| 3舞台装置事件控訴審判決 360 |
| XⅦ著作権論点16-複製権 363 |
| 1設問の分析 363 |
| 2複製権 363 |
| (1)複製権の定義について 363 |
| (2)複製の判断基準について 364 |
| (3)有形的な再製について 364 |
| (4)依拠について 365 |
| (5)内容および形式の覚知について 365 |
| 3解答のポイント 366 |
| XⅧ著作権論点17-演奏権･上演権 367 |
| 1設問の分析 367 |
| 2著作権侵害の主体についての一般論 368 |
| 3設問の検討 370 |
| XⅨ著作権論点18-公衆送信権 371 |
| 1設問の分析 371 |
| 2公衆送信権(23条、2条1項7号の2)について 371 |
| 3無料交換ファイル提供者の責任について 373 |
| 4設問の解答に向けて 374 |
| XX著作権論点19-頒布権 375 |
| 1設問の分析 375 |
| 2海賊版とは 375 |
| 3映画の著作物について 376 |
| 4頒布権 376 |
| 5消尽について 377 |
| 6海賊版の頒布差止めについて 378 |
| 7解答のポイント 379 |
| XXⅠ著作権論点20-翻案権 380 |
| 1設問の分析 380 |
| 2｢翻案権｣に関する著作権法の関係法条 380 |
| (1)定義 380 |
| (2)複製と翻案の関係 381 |
| 3江差追分事件最高裁判決の示した翻案権の判断基準 382 |
| 4その他の著作物における翻案判断 383 |
| (1)音楽の著作物の場合 383 |
| (2)写真の著作物の場合 383 |
| (3)ビジネスソフトウェアの場合 384 |
| (4)編集著作物の場合 384 |
| XXⅡ著作権論点21-二次的著作物の原著作者の権利 386 |
| 1設問の分析 386 |
| 2キャラクターは著作物か 386 |
| 3二次的著作物 387 |
| 4裁判例 388 |
| XXⅢ著作権論点22-みなし侵害 390 |
| 1設問の分析 390 |
| 2手紙の創作性について 390 |
| 3みなし侵害について 391 |
| 4｢情を知って｣について 391 |
| 5複製権侵害者による頒布行為について 392 |
| 6譲渡権の特例について 392 |
| 7解答のポイント 393 |
| XXⅣ著作権論点23-著作権の制限 394 |
| 1設問の分析 394 |
| 2著作権法30条について 394 |
| 3著作権法31条について 396 |
| 4著作権法36条について 397 |
| 5フェア･ユースの抗弁について 397 |
| XXⅤⅣ著作権論点24-引用 399 |
| 1設問の分析 399 |
| 2著作権が制限される｢引用｣の要件 399 |
| 3翻案 400 |
| 4要約して引用することが認められるか 401 |
| 5解答のポイント 401 |
| (1)AからYに対する請求 401 |
| (2)BからYに対する請求 402 |
| XXⅥ著作権論点25-時事の事件の報道のための利用 403 |
| 1設問の分析 403 |
| 2時事の事件の報道のための利用 403 |
| 3解答のポイント 405 |
| (1)Aの相続人のYに対する請求 405 |
| (2)BのZに対する請求 405 |
| XXⅦ著作権論点26-公開の美術の著作物等の利用 407 |
| 1設問の分析 407 |
| 2著作権法46条の趣旨 408 |
| 3｢その原作品が街路、公園その他の一般公衆に開放されている屋外の場所又は建造物の外壁その他一般公衆の見やすい屋外の場所に恒常的に設置されている｣の意義 408 |
| 4設問の検討 409 |
| XXⅧ著作権論点27-美術の著作物の展示に伴う複製 410 |
| 1設問の分析 410 |
| 2著作権法47条の立法趣旨 411 |
| (1)著作権者、所有者の権利の内容 411 |
| (2)利害の調整 411 |
| 3｢小冊子｣といえるか否かの判断基準 412 |
| 4設問の検討 413 |
| XXⅨ著作権論点28-著作者･共同著作者 414 |
| 1設問の分析 414 |
| 2共同著作物 414 |
| 3各事例の検討 415 |
| (1)表記･誤りなどのチェックを行ってもらった場合について 415 |
| (2)インタビューを取りまとめ単行本として出版する場合 415 |
| (3)歌集にイメージに合う挿絵を書いてもらった場合 417 |
| 4共同著作物に関する権利行使 417 |
| XXⅩ著作権論点29-法人著作 419 |
| 1設問の分析 419 |
| 2法人著作の要件 419 |
| (1)法15条の解釈 419 |
| (2)プログラムの著作物の場合 421 |
| 3解答のポイント 421 |
| (1)Y(業務委託会社)は｢法人等の業務に従事する者｣か 422 |
| (2)Yが作成した開発関連資料は｢自己(X)の著作の名義の下に公表するもの｣か 422 |
| XXXⅠ著作権論点30-映画の著作物に関する権利 424 |
| 1設問の分析 425 |
| 2映画の著作物の著作者 425 |
| (1)法16条の趣旨 425 |
| (2)本件図柄の著作者 425 |
| (3)本件映画の著作物の著作者 426 |
| (4)職務著作 426 |
| 3映画製作者への映画の著作物の著作権の帰属(法定譲渡) 427 |
| (1)法29条の趣旨 427 |
| (2)｢映画製作者｣とは 427 |
| (3)本件映画の著作物の著作権者 428 |
| XXXⅡ著作権論点31-著作者人格権(同一性保持権) 429 |
| 1設問の分析 429 |
| 2改変の程度-設問① 429 |
| 3同一性保持権の適用除外-設問② 430 |
| 4引用と同一性保持権の関係-設問③ 431 |
| 5能力値(パラメーター)データを高く設定して記憶させたメモリーカードの製造販売-設問④ 432 |
| XXXⅢ著作権論点32-著作権の保護期間･取得時効 434 |
| 1設問の分析 434 |
| 2著作権の保護期間 434 |
| (1)無名または変名の著作物 435 |
| (2)法人等の団体名義の著作物 435 |
| (3)映画の著作物 435 |
| (4)継続的刊行物･定期刊行物 435 |
| 3キャラクターの著作権か漫画の著作権か 436 |
| 4漫画の著作権の保護期間 436 |
| 5複製権の時効取得 438 |
| XXXⅣ著作権論点33-著作権侵害行為の行為者 439 |
| 1設問の分析 439 |
| 2著作権侵害行為主体に関する判例 439 |
| (1)カラオケ法理 439 |
| (2)カラオケボックスの場合 440 |
| (3)バレエ作品振付け事件 441 |
| (4)ファイル交換事件 441 |
| (5)録画ネット 443 |
| 3侵害行為の幇助者に対する差止請求の可否に関する判例 443 |
| 4不法行為に基づく損害賠償請求権の拡大に関する判例 445 |
| XXXⅤ著作権論点34-権利の救済 446 |
| 1設問の分析 446 |
| 2損害賠償請求の請求原因事実について 446 |
| 3著作権および著作人格権侵害について 448 |
| (1)慰謝料請求について 448 |
| (2)謝罪広告請求について 449 |
| XXXⅥ班別著作権論点35-損害賠償請求権 450 |
| 1設問の分析 450 |
| 2著作権侵害に基づく損害賠償請求 450 |
| (1)財産的損害 450 |
| (2)精神的損害 452 |
| 3出版社の過失について 452 |
| 4設問への解答 453 |
| XXXⅦ著作権論点36-契約 454 |
| 1設問の分析 454 |
| 2移転方法について 454 |
| 3利用許諾について 454 |
| 4著作権の移転について 455 |
| 5出版権について 456 |
| 6各利用方法の判断について 457 |
| XXXⅧ著作権論点37-パブリシティ権 458 |
| 1設問の分析 458 |
| 2パブリシティ権とは 458 |
| (1)意義 458 |
| (2)人のパブリシティに関する判例の状況 460 |
| 〔表5〕判例一覧 460 |
| (3)物のパブリシティについて 461 |
| 〔表6〕判例一覧 462 |
| 3設問の解答に向けて 463 |
| XXXⅨ著作権論点38-国際裁判管轄 464 |
| 1設問の分析 464 |
| 2国際裁判管轄についての判例の基準 464 |
| 3解答のポイント 465 |
| (1)普通裁判籍 466 |
| (2)特別裁判籍-不法行為地裁判籍 466 |
| (3)特別裁判籍-義務履行地裁判穎 466 |
| XXXⅩ著作権論点40-準拠法 468 |
| 1設問の分析 468 |
| 2準拠法決定の要素 468 |
| (1)条約の規定 468 |
| (2)法例の規定 469 |
| 3解答のポイント 469 |
| 第4章 その他の知的財産法 |
| 第1節不正競争防止法 471 |
| Ⅰ不正競争防止法は何を保護するのか 471 |
| 1不正競争防止法の全体像 471 |
| 〔表7〕不正競争防止法の全体像 471 |
| 2不正競争防止法の目的 472 |
| 3他の法令との関係 473 |
| (1)不正競争行為に適用される他の法令 473 |
| (2)民法709条との違い 473 |
| (3)商標法との違い 474 |
| (4)意匠法との違い 475 |
| 4不正競争行為の独占禁止法上の取扱い 475 |
| 5不正競争行為の景表法上の取扱い 476 |
| Ⅱ不正競争として列挙された行為の概要 476 |
| 1表示･商品形態に関わる行為 476 |
| (1)商品･営業主体混同惹起行為 476 |
| (2)著名表示冒用行為 477 |
| (3)商品形態模倣行為 478 |
| 2営業秘密侵害(不正取得･使用･開示)行為 478 |
| 3技術的制限手段無効化行為 479 |
| 4ドメイン名不正取得行為 481 |
| 5商品･役務の原産地･品質等誤認惹起行為 481 |
| 6競業者の営業誹謗行為 481 |
| 7代理人等による商標の不正使用行為 483 |
| Ⅲ不正競争防止法適用の効果 484 |
| 1民事的救済の概要 484 |
| 2刑事的救済の概要 488 |
| 第2節商標法 491 |
| Ⅰ商標権は何を保護する権利か 491 |
| 1基本概念 491 |
| (1)商標、標章、商品、役務 491 |
| (2)標章の使用 492 |
| (3)登録主義、審査主義 493 |
| (4)商品および役務の区分 493 |
| (5)商標の機能 493 |
| (6)商標権 494 |
| (7)団体商標 494 |
| 2不正競争防止法との比較 495 |
| 3商標権があると何ができるのか 496 |
| (1)専用権と禁止権 496 |
| (2)商標権の制限(1) 497 |
| (3)商標権の制限(2) 498 |
| (4)商標権の制限(3) 498 |
| (5)商標権の制限(4)-権利濫用の抗弁から権利行使制限の抗弁へ 504 |
| (6)権利の発生と消滅 505 |
| Ⅱ商標の登銀要件 506 |
| 1実体的要件 506 |
| 2手続的要件 506 |
| 3防苦標章の登録要件 506 |
| 4設定の登録前の金銭的請求権 506 |
| Ⅲ商品･役務の類否と商標の類否 507 |
| 1商品･役務の類否 507 |
| 2商標の賛否 508 |
| (1)判断基準 508 |
| (2)判断事例 508 |
| Ⅳ商標権侵害の民事的救済方法 509 |
| 1概観 509 |
| (1)救済方法 509 |
| (2)具体的態様の明示義務 510 |
| (3)侵害等立証のための書類等の提出手続 510 |
| 2差止請求権 511 |
| 3損害賠償請求権 511 |
| (1)過失の推定 511 |
| (2)損害額の推定(1)-侵害者譲渡数量および単位数当たり権利者利益による損害額 512 |
| (3)損害額の推定(2)-侵害者利益による損害額の推定規定 512 |
| (4)使用料相当額の請求 514 |
| (5)使用料相当額以上の損害賠償請求 514 |
| (6)損害額立証の場合の文書提出命令制度 515 |
| (7)損害計算のための鑑定 515 |
| (8)相当な損害額の認定 515 |
| 4信用回復措置請求権 515 |
| 5不当利得返還請求権 515 |
| 第3節意匠法 517 |
| Ⅰ意匠権は何を保護する権利か 517 |
| 1意匠権がないとどうなるか 517 |
| 2基本概念 518 |
| (1)意匠 518 |
| (2)実施 519 |
| (3)登録主義、審査主義 519 |
| (4)物品の区分 519 |
| (5)部分意匠 520 |
| (6)組物の意匠 520 |
| (7)秘密意匠 521 |
| (8)関連意匠 521 |
| 3意匠法と商標法、著作権法および不正競争防止法との比較 522 |
| 4意匠権があると何ができるのか 525 |
| (1)独占的効力と排他的効力 525 |
| (2)意匠権の制限 526 |
| 5権利の発生と消滅 529 |
| Ⅱ意匠の登銀要件 530 |
| 1実体的要件 530 |
| 2手続的要件 533 |
| Ⅲ意匠の類否 534 |
| Ⅳ意匠権侵害の民事的救済方法 538 |
| 1概観 538 |
| (1)救済方法 538 |
| (2)具体的態様の明示義務 538 |
| (3)侵害等立証のための書類等の提出手続 538 |
| 2差止請求権 538 |
| 3損害賠償請求権 539 |
| 4信用回復措置請求権 539 |
| 5不当利得返還請求権 540 |
| 【参考資料1】特許権関係論点一覧 541 |
| 【参考資料2】著作権関係論点一覧 558 |
| ･年月日順判例索引 565 |
| ･事項索引 577 |
| ･執筆者略歴 586 |
| 第1章 知的財産法の全体像 |
| Ⅰ知的財産権とは何か 1 |
| 1携帯電話における知的財産 1 |
|
| 26.
|
図書
|
関下稔, 中川涼司編著
| 出版情報: |
東京 : 同友館, 2010.6 xi, 311p ; 21cm |
| 子書誌情報: |
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| 知識資本の時代 / 関下稔著 |
| 知識資本主義論の諸潮流と世界経済 / 井出文紀著 |
| 知識基盤型経済に対するEUの取り組みと課題 / 星野郁著 |
| 日本アニメ産業と知的財産権問題 : ブロードバンド時代におけるアニメ制作会社・市場の将来像 / 小山大介著 |
| 農産物特許とそのガバナンス / 千葉典著 |
| 理工系知識人材の育成に向けた米国の教育改革 : 「頭脳還流」の時代の新たな取組み / 松村博行著 |
| 中国におけるオンライン・デジタルコンテンツ・ビジネスと『頭脳還流』・『クリエイティブ・クラス』 / 中川涼司著 |
| オープンソースソフトウェアの普及とIT産業のサービス化 : IBM社のLinux戦略との関連で / 森原康仁著 |
| コンサルティング・ファームのグローバル化 : 「経営知識」の生産・普及に関する構造的視角からの考察 / 西井進剛著 |
| 日本ソフトビジネスの課題 / 野口宏著 |
| 知識資本の時代 / 関下稔著 |
| 知識資本主義論の諸潮流と世界経済 / 井出文紀著 |
| 知識基盤型経済に対するEUの取り組みと課題 / 星野郁著 |
|
| 27.
|
図書
|
大渕哲也編
|
| 28.
|
図書
|
山口いつ子著
| 出版情報: |
東京 : 東京大学出版会, 2010.7 x, 340p ; 22cm |
| 子書誌情報: |
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|
| 29.
|
図書
|
辻本希世士著
| 出版情報: |
東京 : 発明協会, 2010.6 253p ; 21cm |
| 子書誌情報: |
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|
| 30.
|
図書
|
山口直樹著
| 出版情報: |
東京 : 成文堂, 2010.3 4, 3, 323p ; 22cm |
| 子書誌情報: |
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|
| 31.
|
図書
|
中島憲三著
| 出版情報: |
東京 : 民事法研究会, 2010.3 12, 275p ; 21cm |
| 子書誌情報: |
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|
| 32.
|
図書
東工大
目次DB
|
岸宣仁著
| 出版情報: |
東京 : 東洋経済新報社, 2009.12 263p ; 20cm |
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| まえがき 3 |
| 第1章 頭脳に投資するファンド 15 |
| 1 知財ビジネスで利益を上げる“頭脳戦” 16 |
| 「発明促進」のカギはお金より「目利き」 16 |
| 発明・特許に投資するビジネス 24 |
| 五千億円を集め一千億円を還元 28 |
| 2 IVの正体 35 |
| なぜ発明の市場がないのか 35 |
| オープンイノベーションと方向性は同じ 42 |
| インベンションキャピタルの「利回り」 47 |
| 経済危機が水平分業を加速 51 |
| 3 知財仲介ビジネスが向かう先 54 |
| 「発明市場」のイメージ 54 |
| アジア向けに一千億円のファンドを創設？ 57 |
| 知財仲介の新たな試み 60 |
| 知財仲介に金融を絡めたIPファイナンシング・ブリッジ 62 |
| 4 広がる連携 72 |
| 三十以上の日本の組織と契約 72 |
| 顧客ニーズ対応の助けに 75 |
| 国際出願に魅力を感じた大学 79 |
| 研究者のネットワーキング 83 |
| 5 知財仲介ビジネスの現状 90 |
| トヨタもパテント・トロールの標的に 90 |
| 和解金六百五十億円の例も 95 |
| 特許訴訟回避の新サービスも登場 100 |
| 続々と生まれる知財仲介ベンチャー 102 |
| 第2章 株・金・土地から究極の投資先 107 |
| 1 特許制度の変遷 108 |
| ガリレオの訴え 108 |
| 発明の利用促進にも重点 113 |
| 「所有権」から「財産権」へ 117 |
| 2 投資の歴史 123 |
| 投資の活発化とともにバブルも拡大 123 |
| インベンションキャピタル＝「発明投資」 130 |
| 3 オープン化の流れ 132 |
| 知財管理のあり方が変わる 132 |
| TLOの実績はいまひとつ 141 |
| 「特許はオープンイノベーションの通貨」 143 |
| 第3章 特許ゴロかイノベーターか 151 |
| 1 専門家の理解を超えたビジネスモデル 152 |
| 「ある種の“黒船”がやってきた」 152 |
| “高等のパテント・トロール”？ 159 |
| 2 受け止め方は十人十色 168 |
| 特許の流通とイノベーションの促進は別物 168 |
| 「新手のネズミ講？」 171 |
| 第4章 知財大国米国、追う中国 177 |
| 1 知財大国米国の現状 178 |
| 米国が特許の出願件数で日本を逆転 178 |
| 七〇年代後半から知的財産権保護を強化 182 |
| 標準化を意識しだした米国 185 |
| 繰り返されてきたプロパテント、アンチパテントの時代 191 |
| 2 追い上げる中国 194 |
| 国際出願件数で華為技術がトップに 194 |
| 起業を後押しする清華大学 200 |
| 中国のしたたかな標準化戦略 203 |
| 第5章 世界の頭脳が収奪される－日本に残された戦略とは 213 |
| 1 日本の製造業の実力 214 |
| ガラパゴス化の危機 214 |
| 研究開発効率が低いわけ 219 |
| 2 日本の知財戦略 225 |
| 知財評価の専門会社も出現 225 |
| 知財の中身の判断が重要 230 |
| 産業革新機構は米国ベンチャーに太刀打ちできるか 235 |
| 第6章 日米で同時に進む特許法改正 241 |
| 1 日本の特許法改正 242 |
| 国際標準の争奪戦にも配慮した「発明の利用促進」 242 |
| ソフトに絡む発明をどう扱うか 247 |
| 2 米国の特許法改正 251 |
| グローバル競争を強く意識 251 |
| 「世界特許」構想のインパクト 255 |
| 主要参考文献 259 |
| あとがき 261 |
| まえがき 3 |
| 第1章 頭脳に投資するファンド 15 |
| 1 知財ビジネスで利益を上げる“頭脳戦” 16 |
|
| 33.
|
図書
|
森康晃編著 ; 秋元浩 [ほか] 著
| 出版情報: |
東京 : 三和書籍, 2010.2 xii, 257p ; 21cm |
| 子書誌情報: |
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|
| 34.
|
図書
|
中原裕彦著
| 出版情報: |
東京 : 金融財政事情研究会 , [東京] : きんざい (発売), 2013.12 vii, 231p ; 19cm |
| シリーズ名: |
KINZAIバリュー叢書 |
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| 第1章 : 知的財産法の基本的考え方 |
| 第2章 : 特許法 |
| 第3章 : 意匠法 |
| 第4章 : 商標法 |
| 第5章 : 著作権法 |
| 第6章 : 不正競争防止法 |
| 第7章 : 知的資産経営の推進 |
| 第1章 : 知的財産法の基本的考え方 |
| 第2章 : 特許法 |
| 第3章 : 意匠法 |
概要:
「技術」で勝って「事業」で負ける事態を打開するための方策を説明!一見技術的な知的財産権法を「特許法」「意匠法」「商標法」「著作権法」「不正競争防止法」など制度ごとにストーリー形式で展開!「自炊問題」「Google books訴訟」「電子書籍
…
問題」「米国における先願主義への移行」「当然対抗主義」「職務発明」「営業秘密の保護」「知的資産経営の推進」など最新の話題をわかりやすく整理!
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|
| 35.
|
図書
|
菊池純一編著
| 出版情報: |
東京 : 白桃書房, 2014.10 vii, 208p ; 21cm |
| 子書誌情報: |
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| 知財に係る歴史的把握 |
| 知財活用の論理 |
| 技術のビジネス法務リスク |
| 商標のビジネス法務リスク |
| コンテンツのビジネス法務リスク |
| ゲームソフトのビジネス法務リスク |
| キャラクターのビジネス法務リスク |
| 営業秘密のビジネス法務リスク |
| 国際標準のビジネス法務リスク |
| ビッグデータ活用スキームのビジネス法務リスク |
| パテントトロールのビジネス法務リスク |
| 標識知財の重畳的法益保護のビジネス法務リスク |
| 知財訴訟上の和解のビジネス法務リスク |
| 知財クリニックにおける症例分析 |
| 知財に係る歴史的把握 |
| 知財活用の論理 |
| 技術のビジネス法務リスク |
概要:
知財管理ステージは新時代に入った。理論と実践の組み合わせの中から、知財の複合的リスクが見えてくる。ビッグデータ、キャラクター、企業秘密、国際標準、ゲームソフト、標識知財、パテントロールなど、11のリスクや知財クリニックについて論じる。
|
| 36.
|
図書
|
日本知財学会知財学ゼミナール編集委員会編
| 出版情報: |
東京 : コンテンツ・シティ出版, 2014.6 201p ; 21cm |
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| 日本企業における知財戦略の在り方について : 経営学及び実学的なアプローチから / 張輝 [著] |
| ベンチャー企業におけるグローバル知財戦略経営 / 永井武 [著] |
| 産学連携型プロジェクトにおける特許を用いた新規プロジェクト評価法の開発 / 児玉耕太, 榎本健悟 [著] |
| 個々人の着想の知財化を通じてイノベーション創出と産業化を図る取組み : 公的セクターを舞台にした新産業創出へ向けての試み / 星野正則 [著] |
| 戦略的商品開発手法の開発 : QFDと特許情報の融合 / 鶴見隆 [ほか著] |
| 研究成果有体物と遺伝資源に関する円滑な流通に向けた課題分析と今後の課題解決の展望 / 鈴木睦昭 [著] |
| 暗黙知による技術・文化立国 : わが国のものづくりへの期待と展望 / 松原幸夫 [著] |
| ソフトウエアのイノベーションの今後についての考察 / 繁田弘之 [著] |
| 研究開発プロジェクトの成果物の権利の帰属 / 児玉晴男 [著] |
| パブリシティ権に基づく顧客吸引力の保護 / 斉藤邦史 [著] |
| 日本企業における知財戦略の在り方について : 経営学及び実学的なアプローチから / 張輝 [著] |
| ベンチャー企業におけるグローバル知財戦略経営 / 永井武 [著] |
| 産学連携型プロジェクトにおける特許を用いた新規プロジェクト評価法の開発 / 児玉耕太, 榎本健悟 [著] |
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| 37.
|
図書
|
岩永利彦著
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| 第1部 知財部門担当者の心構え : 知財部は何をするところか? |
| グローバル化における、企業知財管理業務の全体像 |
| 企業力強化のための知的財産戦略 |
| 発明者などが求める知財担当者の役割 |
| 第2部 知財業務遂行スキル : 法的文書の読み方 |
| 法的文書の書き方 |
| 外国語 |
| 技術 |
| 特許法の基礎知識 |
| 特許調査 |
| クレームチャート |
| 第3部 知財案件のセオリー : 発明発掘と出願 |
| 権利行使までを想定した拒絶理由通知への対応 |
| 特許権侵害の実務/特許権者編 |
| 特許権侵害の実務/実施者編 |
| ブランドとデザイン保護のための商標権・意匠権等活用法 |
| 研修 |
| 第1部 知財部門担当者の心構え : 知財部は何をするところか? |
| グローバル化における、企業知財管理業務の全体像 |
| 企業力強化のための知的財産戦略 |
概要:
OJTのベースとなる知財のセオリーを、知財担当者の心構えから個々の知財業務遂行スキルと案件での実践を豊富な事例で解説。知財戦略の立案、発明発掘、先行技術調査、侵害紛争の対応まで、知財業務を標準化。
|
| 38.
|
図書
東工大
目次DB
|
ケンブリュー・マクロード著 ; 田畑暁生訳
| 出版情報: |
東京 : 青土社, 2005.8 368, 30p ; 20cm |
| 子書誌情報: |
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| 序章 7 |
| 知的財産権VS表現の自由R 最後に |
| 1 この遺伝子は君の遺伝子 フォークソングと遺伝子のコモンズの囲い込み 19 |
| ハッピー・バースデイ・スクリュー・ユー こんちきしょう |
| フォーク音楽を作る |
| 過去からの借用 |
| 魂を盗んだのは誰か？ |
| ばかげた特許 |
| 生命の私有化 |
| 邪魔物としての特許 |
| 種＝情報 |
| グローバル化とその不満 |
| 最後の皮肉 |
| 2 著作権犯罪 こいつはサンプリングスポーツだ 69 |
| 著作権狂いのボゾ |
| 二台のターンテーブルで作者をやさしく殺す |
| 旧式のサンプリング |
| サンプルに入る:アートとぶつかる法律 |
| 著作権犯罪 |
| フェアにプレイする |
| レコード会社は実際に何を守っているのか |
| アート、商売、著作権 |
| 3 違法アート アートが法律とトラブルになるとアートも法律にトラブルを投げ返す 127 |
| 「表現の自由」を商標登録する |
| アートのおふざけ屋たち |
| アートと日常生活 |
| 不適切な流用 |
| 違法アート |
| サウンド・コラージュ屋たちとのミキシング |
| マッシュアップせよ |
| 倫理入門:（コピー）ライトと（コピー）ロング？ |
| 4 文化株式会社 われわれの超言及的ブランド文化 189 |
| T・S・エリオット、ミッシー・エリオット、そしてMISS-Y・ムーア |
| 日常生活のブランド化 |
| 商品配置と「現実世界」 |
| ブランド人間 |
| メディア海賊 |
| 情報麻痺ハイウェイ上のビルボード |
| 「法人」というフィクション |
| オンラインの「表現の自由R」 |
| 「公正」な（あるいは少なくとも「より公正」な）世界に向けて |
| 5 私有化された世界 公共圏、文化、教育、民主主義の売却 249 |
| 「表現の自由R」がモールへ行く |
| 自然の私有化 |
| 知的財産VS自由な言論と民主主義 |
| 公的情報の私有化 |
| 私有化された世界における教育 |
| 私有化された世界における研究 |
| 6 デジタルの未来 そしてアナログの過去 295 |
| レンタルの未来を抱きしめる（過去を忘れる間に） |
| ファイル共有とCD焼きは、家庭での録音を殺す |
| 音楽の共有と音楽の販売 |
| 世界戦争MP3 |
| ファイル共有はビジネスにとって悪か |
| 動き出す贈与経済 |
| オープンソースとフリーカルチャー |
| 音楽ビジネスから音楽家のビジネスへ |
| 未来はかなり過去と似ている |
| 結語 表現の自由R 355 |
| 謝辞 363 |
| 訳者あとがき 367 |
| 参考文献 15 |
| 注 5 |
| 索引 1 |
| 序章 7 |
| 知的財産権VS表現の自由R 最後に |
| 1 この遺伝子は君の遺伝子 フォークソングと遺伝子のコモンズの囲い込み 19 |
|
| 39.
|
図書
|
マーク・ブラキシル, ラルフ・エッカート著 ; 村井章子訳
| 出版情報: |
東京 : 文藝春秋, 2010.10 413p ; 20cm |
| 子書誌情報: |
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| 所蔵情報: |
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|
| 40.
|
図書
|
山上和則, 藤川義人編
| 出版情報: |
東京 : 青林書院, 2011.6 xxxv, 1081p ; 21cm |
| シリーズ名: |
新・青林法律相談 ; 19 |
| 子書誌情報: |
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| 所蔵情報: |
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|
| 41.
|
図書
東工大
目次DB
|
田中義敏 [ほか] 著
| 出版情報: |
東京 : 発明協会, 2007.4 180p ; 21cm |
| 子書誌情報: |
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| はしがき |
| プロローグ 1 |
| 第Ⅰ章 企業の成長と強化のカギとしての知的財産と他部門との連携 11 |
| 第Ⅱ章 企業経営における知的戦略部門と他部門との関係 21 |
| Ⅱ－1 知的財産部門と他部門との連携の現状について 29 |
| Ⅱ－2 知的財産部門と他部門の連携主題について 40 |
| Ⅱ－3 知的財産部門の将来の役割 66 |
| 第Ⅲ章 企業における知的財産部門と他部門との連携事例 69 |
| Ⅲ－1 国内事例1（α社） 71 |
| Ⅲ－2 国内事例2（β社） 74 |
| Ⅲ－3 国内事例3（γ社） 76 |
| Ⅲ－4 国内事例4（σ社） 78 |
| Ⅲ－5 国内事例5（ε社） 79 |
| Ⅲ－6 海外事例（ζ社およびη社） 83 |
| 第Ⅳ章 知的財産経営成功のための知的財産組織の在り方 87 |
| Ⅳ－1 知的財産部門の業務拡大の二つの流れ 89 |
| Ⅳ－2 知的財産部門の業務の特徴 91 |
| Ⅳ－3 経営トップと共通認識を持ち活動できる組織が重要 97 |
| Ⅳ－4 知的財産のマネジメント体制 101 |
| 第Ⅴ章 教育産業、フランチャイズビジネスから見た経営と知的財産のリンクとその実態 105 |
| Ⅴ－1 教育産業と知的財産 107 |
| Ⅴ－2 フランチャイズビジネスと知的財産 109 |
| Ⅴ－3 企業経営の実際と知的財産 112 |
| Ⅴ－4 フランチャイズベンチャーの組織と知的財産 117 |
| 第Ⅵ章 企業の商品開発活動における事業部知的財産の役割 121 |
| Ⅵ－1 現状と課題（生じている問題点と事例） 123 |
| Ⅵ－2 国際協業における留意点に関する示唆 137 |
| Ⅵ－3 事業部知的財産への役割についての提言（有機的活動を資する知的財産マンへの変革） 139 |
| 第Ⅶ章 中小企業と特許事務所の連携およびベンチャー経営者と特許事務所の連携 141 |
| Ⅶ－1 特許事務所と中小企業との関係 143 |
| Ⅶ－2 特許事務所とベンチャー企業との関係 147 |
| Ⅶ－3 中小企業における知的財産活用組織への提言 151 |
| Ⅶ－4 知的財産部と他部門との連携に関する問題提起 155 |
| 第Ⅷ章 企業の知的財産部と弁理士との連携 161 |
| Ⅷ－1 はじめに 163 |
| Ⅷ－2 知的財産部の変貌と弁理士との連携 164 |
| Ⅷ－3 知的財産部の業務と弁理士との連携 166 |
| Ⅷ－4 これからの企業は弁理士に何を期待すべきか、何を期待すべきではないか 175 |
| Ⅷ－5 弁理士は企業に何をしてあげられるか 176 |
| Ⅷ－6 これからの連携の一つの姿 177 |
| 著者略歴 |
| はしがき |
| プロローグ 1 |
| 第Ⅰ章 企業の成長と強化のカギとしての知的財産と他部門との連携 11 |
|
| 42.
|
図書
|
経済産業省, 特許庁編著
|
| 43.
|
図書
東工大
目次DB
|
石井正著
| 出版情報: |
東京 : 三五館, 2007.9 221p ; 20cm |
| 子書誌情報: |
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| 所蔵情報: |
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| 第1章 霞ヶ関から大学へ7 |
| 工業大学に知的財産！？ |
| 動き出した学長の特許庁再訪 |
| 相談とは、予期せぬ難問 |
| 新米学部長には結果責任 |
| 教授にしたい人物の条件①－実務の実力者たち |
| 教授にしたい人物の条件②－霞ヶ関の実力者たち |
| 第2章 「知的財産」の基礎知識 33 |
| 財産の概念は変化していく |
| 知的財産は身近なもの |
| 「知的創造サイクル」という視点と行動 |
| 「知財」の市場の規模は拡大中 |
| 知的財産専門家はどのぐらい必要か？ |
| 時代は人材育成を求めている |
| 本邦初の「知財」教育カリキュラム内容 |
| 第3章 追い風と、不安と 65 |
| 文部科学省側からの問い |
| フォローの風－知的財産基本法の成立 |
| いかにして新学部を知ってもらうか？ |
| 夏の暑い日、京都での現実 |
| 第4章 日本初の新学部が始動！ 79 |
| 薄氷を踏みつつ第一回目入試 |
| ご祝儀相場か！？－中味が問われるのは、これから |
| 私語なし講義のための工夫 |
| 今の大学生の文章力 |
| プレゼンテーションの力を養成 |
| 第5章 「知財」の学生が成長していく 99 |
| 知財の本質を歴史に学ぶ |
| 学生たちの吸収力－専門科目、はじまる |
| インターンシップの効果はいかに！？ |
| 卒業研究テーマ、たとえば「職務発明」の場合 |
| 第6章 就職戦線、秘策アリ 129 |
| 就職率は新学部の成績表 |
| あらゆるツテを動員しての「企業懇談会」 |
| 企業は「知財」のわかる学生を求めていた！ |
| 君は会社で何をするか、何ができるか |
| 「心配するな！」－就職相談① |
| 知財のわかる銀行マン！－就職相談② |
| 第一期生の就職結果 |
| 第7章 専門職大学院の時代がくる 147 |
| 旧来の大学院ではない、という覚悟 |
| 知財の現場知識へのこだわり |
| 最適の人－失敗の許されない獲得作戦 |
| 大学院では何を学び、何を研究するか |
| 事例研究の重要性－実務の世界で能力を発揮するために |
| 第8章 チザイ大学院のパワー 163 |
| ライバル登場 |
| 中之島公会堂で大学院シンポジウム |
| 専門職大学院に入学した人たちの実像 |
| 夏季集中講座 |
| 第9章 知財のプロフェッショナル 179 |
| 専門能力の真髄、三点 |
| 経営者のごとく、プロデューサーのごとく |
| トランジスタの発明－歴史を進めた弁理士① |
| ブレーナー特許の成功の原因－歴史を進めた弁理士② |
| 知財マンたちの実際のキャリアルート |
| 時代が求めるスタッフ、パラリーガル |
| 第10章 大学は変わる 199 |
| 大学サバイバル戦争 |
| 大学人に求められる「戦略的発想」 |
| 「知財」から考える産学官連携のポイント |
| 大阪商工会議所との協力体制 |
| 知的財産研究会の設立－大阪府工業協会との連携 |
| 社会人を再び大学に呼び戻せ！ |
| ナンバーワンよりオンリーワンの戦略 |
| おわりに |
| 第1章 霞ヶ関から大学へ7 |
| 工業大学に知的財産！？ |
| 動き出した学長の特許庁再訪 |
|
| 44.
|
図書
|
荒井寿光, カミール・イドリス著 ; エァクレーレン訳
| 出版情報: |
東京 : 日刊工業新聞社, 2006.4 197p ; 20cm |
| シリーズ名: |
B&Tブックス |
| 子書誌情報: |
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| 所蔵情報: |
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|
| 45.
|
図書
東工大
目次DB
|
尾崎哲夫著
| 出版情報: |
東京 : ダイヤモンド社, 2006.4 205p ; 21cm |
| 子書誌情報: |
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| 所蔵情報: |
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| はじめに |
| 第 1 編 知的財産の概要を読む |
| 第 1 章 知的財産とは |
| 1 知的財産の連立方程式 22 |
| 民法の原理 |
| 応用連立方程式 |
| 2 知的財産とは 24 |
| 知的財産の定義 |
| 知的財産の保護 |
| 知的財産権の分類 |
| 知的財産の学び方 |
| 第 2 章 特許 |
| 1 特許とは 27 |
| 発明の定義 |
| 物質発明と用途発明 |
| 日本の特許法による発明の分類 |
| 2 特許権は誰に帰属するか 30 |
| 発明者主義 |
| 先願主義と先発明主義 |
| 冒認出願 |
| 職務発明 |
| 3 特許出願制度 32 |
| 出願手続き |
| 出願書類 |
| 出願公開制度 |
| 4 審査請求制度 34 |
| 審査請求制度の意義 |
| 実体審査 |
| 新規性と新規性喪失事由 |
| 新規性喪失の例外 |
| 進歩性 |
| 産業上利用できない場合 |
| 不特許事由 |
| 5 補正と査定 38 |
| 補正の要件 |
| 2つの査定 |
| 6 審判 39 |
| 審判の用語と種類 |
| 拒絶査定不服審判 |
| 特許無効審判 |
| 訂正審判 |
| 7 特許権とは 41 |
| 特許権の効力 |
| 特許権の実施とは |
| 特許権の保護範囲と均等論の要件 |
| 特許権の保護期間 |
| 特許権の制限 |
| 特許権の共有 |
| 特許権の消滅 |
| ライセンス |
| クロスライセンス契約 |
| 8 特許権の侵害に対する救済措置 46 |
| 民事上の救済措置 |
| 特許権侵害への防止措置 |
| 特許侵害者の抗弁 |
| 第 3 章 実用新案 |
| 1 実用新案とは 48 |
| 無審査主義 |
| 第 4 章 意匠 |
| 1 意匠とは 49 |
| 定義 |
| 意匠の登録要件と不登録事由 |
| 意匠権発生の考え方と意匠登録 |
| 意匠権の侵害の成立要件 |
| その他の意匠 |
| 意匠法と著作権法の違い |
| 第 5 章 商標 |
| 1 商標とは 52 |
| 保護対象 |
| 商標の定義 |
| 商標の種類 |
| 商標の機能 |
| 商標法上の3つの種類 |
| 2 商標の考え方 55 |
| 登録主義と使用主義 |
| 審査主義 |
| 先願主義 |
| 3 商標登録 56 |
| 商標登録の実体審査 |
| 商標登録におけて出所表示力がないとされる場合 |
| 不登録事由 |
| 商標登録制度 |
| 商標登録拒絶理由 |
| 防衛商標登録制度 |
| 4 商標権の効力と侵害 59 |
| 商標権の効力 |
| 商標権の侵害 |
| 「阪神優勝」は商標か |
| ブランド |
| 第 6 章 著作権 |
| 1 著作権制度の歴史 61 |
| 著作権とは |
| 印刷技術の発明 |
| 著作権法の誕生 |
| 2 著作権法の概要 63 |
| 著作権法の目的 |
| 著作権の保護対象 |
| 著作物とは何か |
| 著作物性の要件 |
| 著作権法上の著作物 |
| その他の保護される著作物 |
| 著作物であっても著作権が認められないもの |
| 3 著作権の考え方 68 |
| 著作者人格権 |
| 著作者財産権 |
| 著作権の存続期間 |
| 著作者財産権の支分権 |
| 4 著作隣接権 72 |
| 著作隣接権の性質 |
| 実演家の権利 |
| レコード制作者の権利 |
| 放送事業者の権利 |
| 有線放送事業者の権利 |
| 5 著作権の制限 74 |
| 6つの制限 |
| 著作権侵害の要件 |
| みなし損害 |
| 著作権侵害に対する救済手段 |
| 第 7 章 不正競争防止法 |
| 1 不正競争防止法とは 77 |
| 立法目的 |
| 他の法律との比較 |
| 2 表示の保護 79 |
| 表品表示の保護 |
| 著名表示の保護 |
| トレード・シークレットの保護 |
| 技術的制限手段の保護 |
| 品質等誤認惹起表示の防止 |
| 営業誹謗の防止 |
| 不正競争行為に対する救済措置 |
| 第 2 編 創造活動と知的財産 |
| 第 1 章 模倣から創造へ |
| 1 学ぶとは 84 |
| まねて学ぶ |
| 学んで創造する |
| 2 創造と想像 86 |
| 創造とは |
| 想像とは |
| 想像と創造との結びつき |
| 芸術の天才は剽窃の天才 |
| 3 創造性の伸ばし方と鍛え方 92 |
| マレイ・ゲルマンのアイデア思考プロセス |
| ヘルムホルツのアイデア創造三段階説 |
| バードランド・ラッセルの思考法 |
| 川島武宜氏のアイデア獲得法 |
| 創造的な研究をするには |
| 創造力の鍛え方 |
| 4 小林秀雄の創造的批判と山田奨治の再創主義 97 |
| 創造的批判 |
| 固定観念に対する挑戦 |
| 再創主義 |
| 芸術の歴史は物まねの歴史 |
| 自由競争社会では創造性が尊重される |
| 模倣あっての創造 |
| 知的財産権と表現の自由 |
| 知的財産権の保護は両刃の剣 |
| 第 2 章 発明の歴史 |
| 1 ギリシャ神話 102 |
| プロメテウスの火 |
| 焦げた猿を食べてみた人類 |
| 2 大発明家たちと大発明 104 |
| アルキメデス |
| グーテンベルク |
| ガリレオガリレイ |
| ニュートン |
| ジェームス・ワット |
| モールス |
| アレキサンダー・グラハム・ベル |
| ライト兄弟 |
| ウィルヘルム・レントゲン |
| ノーベル |
| ワトソン・ワット |
| タゲール |
| ロジェット |
| ベンジャミン・フランクリン |
| フェリックス・ホフマンとヘルマン・ドレサー |
| C・H・グールド |
| ヘンリー・フォード |
| パスカル |
| チェスター・カールソン |
| レーザーの開発 |
| 羅針盤の発明 |
| 入れ歯の発明 |
| 鉄砲の発明 |
| 世界の三大発明 |
| 3 エジソンは純真な科学者か野心家か 112 |
| 大天才エジソンのイメージと現実 |
| エジソンの人生と特許 |
| エジソンの生い立ち |
| 発明の数々 |
| 野心家エジソン |
| 第 3 編 知的財産の重要性と諸問題 |
| 第 1 章 知的財産の価値と意味 |
| 1 モノ持ちから知財持ちへ 118 |
| 法的社会の進化 |
| モノ持ちの時代 |
| 金持ち時代 |
| 債権持ち・土地持ちの時代 |
| 知財持ちの時代 |
| 2 知的財産への軽視 120 |
| 無形のものに敬意とお金を払わない日本 |
| 発展途上国での知的財産への軽視 |
| 3 知的財産の現代的活用 122 |
| 知的財産会計 |
| 休眠特許 |
| 仲介ビジネスの成長 |
| 第 2 章 創造的発明と企業の評価 |
| 1 発明をするには 124 |
| 誰でも発明家になれる？ |
| 欲望の分類 |
| 不満や不便が発明の母 |
| 発明のプロセス |
| 2 企業における知的財産の価値 128 |
| 開発研究者と営業担当者の待遇ギャップ |
| 研究者と営業担当者の評価と待遇は別 |
| 企業の知的財産3つの活用法 |
| 第 3 章 知的財産の学問的価値と知的財産専門家の育成 |
| 1 ノーベル法学賞はなぜないのか 130 |
| 法と経済学の3つの流れ |
| 経済学は社会科学の女王 |
| 法学がノーベル賞の対象にならない理由 |
| 2 知的財産専門家の人材育成 132 |
| 日本で進まなかった人材育成 |
| 知的財産専門家の養成形態 |
| 国際的に活躍する知的財産の専門家 |
| 若き研究者・ロイヤーが身につけたい4つの分野 |
| 3 知的財産に関する産学協同 135 |
| TLO（技術移転機関） |
| MOT（技術経営） |
| 第 4 章 知的財産のコモンセンスと著作権 |
| 1 普遍化・国際化する知的財産 137 |
| グローバルな知的財産 |
| トレード・シークレット法 |
| 2 再び著作権とは 139 |
| 著作権は複製権 |
| 著作権と出版 |
| 著作権の特徴 |
| 著作権の利用許諾 |
| 印税とは |
| 3 知的財産を生み出すアイデアと著作権保護対策 143 |
| 戦後最大のベストセラー、英語テキストのアイデア |
| 偏見を捨てた着想が知的財産を生む |
| 著作権保護のための言葉狩り |
| 私なりの出版アイデア着想法 |
| 分析とアイデア |
| 第 5 章 世界と日本の特許と著作権法の歴史 |
| 1 世界の特許の歴史 149 |
| 特許制度の始まりは古代ギリシャの料理創作の独占権 |
| 特許の語源はイギリス |
| フランスで1791年に特許法制定 |
| アメリカの連邦特許法を制定したのは独立宣言の起草者 |
| アメリカのアンチパテント時代 |
| アメリカの特許重視政策による経済活性 |
| 2 日本の特許の歴史 153 |
| 「楽市楽座」と亨保の改革 |
| 日本初の特許法は「専売略規則」 |
| 代表的な発明や特許 |
| 3 世界の著作権法の歴史 155 |
| 著作権は活版印刷機の発明によって誕生した |
| イギリスのアン法が近代著作権法の基本 |
| 4 日本の著作権法の歴史 156 |
| 書籍業者の権利から始まった |
| 著作権に配慮した福沢諭吉の『西洋事情』 |
| 第 6 章 日本・ヨーロッパ・アメリカの特許制度 |
| 1 特許に関する各国の相違点 158 |
| 考え方とシステムの相違 |
| 独占排除した日本の「楽市楽座」 |
| イギリス・フランスのギルド制度廃止 |
| 2 アメリカの特許理論と陪審制度 160 |
| 現代アメリカの特許理論 |
| アメリカの陪審制度 |
| 陪審トライアルの流れ |
| 陪審員の選定 |
| 第 7 章 知的財産と近代国際条約 |
| 1 パリ条約 164 |
| 盛んになる交際貿易による模倣を防止 |
| 条約改正 |
| 2 著作権に関する国際条約 166 |
| ベルヌ条約 |
| 日本は不平等条約改正のために条約加盟 |
| PCTの制定 |
| TRIPs協定 |
| マドリッド協定議定書 |
| 著作権インターネット条約 |
| 第 8 章 並行輸入の問題 |
| 1 並行輸入とは 169 |
| 並行輸入品は偽物か？ |
| 各国の並行輸入をめぐる動き |
| 消費者の視点 |
| 昔戦車、今特許 |
| 2 アメリカの政策とTRIPs協定 172 |
| アメリカのプロパテント政策 |
| 知的所有権保護の国際的枠組み |
| 途上国側の主張 |
| 3 エイズ治療薬と特許権 174 |
| 高額なエイズ治療薬 |
| ブラジルの現状 |
| アフリカの場合 |
| 特許政策目指すもの |
| 第 9 章 知的財産の閉鎖と開放 |
| 1 キルビーとサブマリン 179 |
| 半導体の基礎を作った画期的な発明 |
| キルビー275特許とサブマリン特許 |
| 2 WWWと特許 182 |
| インターネットの発展とWWW |
| WWWの特許ポリシー |
| フリー・ソフトとクローズド・ソフト |
| ［巻末資料］ |
| 1 知的財産関連用語 185 |
| 2 特許に関する重要英語 186 |
| 3 人に関連する英単語 194 |
| 4 間違えやすい知的財産関連の英語 196 |
| 5 知的財産関連の略語 198 |
| 6 知的財産関連略年表 200 |
| 7 知的財産関連webサイト 203 |
| 8 お薦めしたい知的財産関連書籍 204 |
| はじめに |
| 第 1 編 知的財産の概要を読む |
| 第 1 章 知的財産とは |
|
| 46.
|
図書
東工大
目次DB
|
岡崎康司, 隅藏康一編集
| 出版情報: |
東京 : 羊土社, 2007.12 133p ; 26cm |
| 子書誌情報: |
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| 序 岡崎康司 |
| 1章 ラボノートとは 隅藏康一 9 |
| 1. ラボノート 10 |
| 2. なぜラボノートを使用するべきか 12 |
| 1） ラボノートの必要性 : 研究のプライオリティの証明 |
| 2） ラボノートの必要性 : 研究室におけるナレッジ・マネジメント |
| 3） 研究環境の変化によるラボノートの重要性の高まり |
| 3. 特許制度の概要 27 |
| 1） 概論 |
| 2） 先願主義と先発明主義 |
| 3） 新規性喪失の例外 |
| 4） 出願人と発明者 |
| 5） 職務発明 |
| 6） 誰か特許権を持つか |
| 2章 ラボノートの現状 小野寺徳郎 37 |
| 1. 欧米におけるラボノート 39 |
| 2. 日本におけるラボノート 41 |
| 3. 電子ラボノートについて 45 |
| 1） 欧米ての状況 |
| 2） 日本での状況 |
| 3章 ラボノートの書き方 岡崎康司，安河内正文 53 |
| 1. ラボノートを付ける理由 54 |
| 2. どのようなノートを使用すればいいか 56 |
| 1） 耐久性の高いノート |
| 2） 糸綴し製本されてページ番号が付いたノート |
| 3） あると便利な要素 |
| 3. 何を書くのか,どうやって書くのか 60 |
| 1） 使いはじめに書くこと |
| 2） 巻頭ページに書くこと |
| 3） 研究の記録ページに書くこと |
| 4） ノートを使い終わったら |
| 4. ノート記載のポイント 76 |
| 5. 記録後に注意すべき点 78 |
| 1） 上司,指導教官のチエック |
| 2） 証人による署名 |
| 3） ラボノートの保管 |
| 4） 証拠力を高める |
| 4章 ラボノートの管理方法 石川浩 85 |
| 1. ラボノート管理が必要なわけ 86 |
| 1） 管理規定が証拠能力を高める |
| 2） 相互引用による補完的証明 |
| 3） ノートは誰のものか～機関所有が原則～ |
| 4） ラボノート使用者の範囲はどうするか |
| 5） 電子ラボノートとの共存 |
| 2. ラボノート管理規定 92 |
| 1） ラボノート管理規定とは |
| 2） 何がラボノート管理規定で規定されるか |
| 3） 誰がラボノート管理規定を策定し運用するか |
| 3. ラボノート管理部門の役割 95 |
| 1） ラボノートの選定 |
| 2） ラボノート管理台帳の作成 |
| 3） ラボノート本体の管理 |
| 4） ラボノート使用者の登録 : 署名の登録 |
| 5） ラボノート使用状況の管理と定期検査 |
| 6） ラボノート記載内容の目録化 |
| 7） ラボノート関連教育 |
| 4. 証人の役割 109 |
| 1） 証人としての要件 |
| 2） 証人か証明すべきこと |
| 5. 研究室の管理者(上司）の役割 112 |
| 1） 好ましい研究室管理規範 |
| 2） ノート記載の検査・指導 |
| 3） 研究室管理者がラボノートをチエツクすること |
| 5章 ラボノートQ＆A 菅原哲雄 115 |
| ラボノート導入に関する疑問 |
| 特許が関係しないのに必要なのか |
| 個人で使用してても意味はあるのか |
| 大学ノートはなぜ駄目？ |
| ノートにプライバシーはあるのか など |
| ラボノート使用に関する疑問 |
| 持ち出しはどこまで0K？ |
| 証人の署名をもらうのは困難ですが… |
| 複数テーマを抱えている場合ノートは分けるべき？ |
| メモは0K？ |
| データはすべて貼るべき？ など |
| トラブルに関する疑問 |
| 破ってしまった |
| 誤字脱字は0K？ |
| データを紛失してしまった など |
| 付録 参考図書・資料・URL・ラボノート購入先 128 |
| 索引 130 |
| COLUMN |
| 署名は誰がすればいいか 12 |
| ラボノートとプライバシー 21 |
| 職務発明に対する相当の対価 32 |
| 先発明主義は過去のものになるのか？ 55 |
| サインは大事69 |
| 発明者とは 80 |
| ルーズリーフ形式は不適切か 96 |
| 序 岡崎康司 |
| 1章 ラボノートとは 隅藏康一 9 |
| 1. ラボノート 10 |
|
| 47.
|
図書
東工大
目次DB
|
三枝英二監修
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| 第1章 はじめに 1 |
| 1. なぜ、書面による取り決めが必要なのか 3 |
| 2. 本書の特色（事例を中心にした詳細な説明） 5 |
| 第2章 国内編 7 |
| 1. 秘密保持契約（または評価契約）について 9 |
| 2. 共同研究開発契約または研究開発委託契約について 13 |
| 3. 共同出願契約について 20 |
| 4. オプション契約について 26 |
| 5. 下請契約と製造委託契約の違いについて 32 |
| 6. ライセンス契約（特許およびノウハウ）について 36 |
| 7. ライセンス契約および共同研究開発契約と独占禁止法の関連について 50 |
| 第3章 国際編 65 |
| 1. 国際契約を締結するにあたっての法制上の留意点 67 |
| 2. 秘密保持契約について 79 |
| 3. 共同研究開発契約について 84 |
| 4. 共同出願契約について 88 |
| 5. ライセンス契約について 90 |
| 6. 米国以外の国におけるライセンス契約規制 108 |
| 1） EU 108 |
| 2） 英国 112 |
| 3） ドイツ 113 |
| 4） フランス 115 |
| 5） 中国 116 |
| 6） インド 119 |
| 7） 韓国 121 |
| 第4章 特許侵害訴訟 125 |
| 1. 訴訟に至るまでの流れ 128 |
| 2. 警告状（侵害警告を受ける側と出す側の両面からの注意点） 129 |
| 3. 日米特許制度の比較 137 |
| 4. 日米侵害訴訟および制度の比較 138 |
| 第5章 不正競争防止法 143 |
| 1. 不正競争防止法の概要（知的財産との関連を中心に） 145 |
| 2. 不正競争防止法に対する注意点 147 |
| 3. 判例紹介（事例1～3） 151 |
| 第6章 著作権 157 |
| 事例1 : 文献等をデータベース化するにあたって注意すべき点は何か 160 |
| 事例2 : データベース化したビジネスプランを第三者に使用許諾する場合の注意はなにか 163 |
| 事例3 : 著作権の管理団体から社内外での文献複写に対して複写料の支払を要求されている。どのように対応したらよいか。 165 |
| 事例4 : 社内の研究者が論文を発表するが、当該論文については誰が権利を取得できるのか（本人か、会社か、論文を掲載する学会誌か）。 168 |
| あとがき 170 |
| 第1章 はじめに 1 |
| 1. なぜ、書面による取り決めが必要なのか 3 |
| 2. 本書の特色（事例を中心にした詳細な説明） 5 |
|
| 48.
|
図書
|
妹尾堅一郎, 生越由美著
|
| 49.
|
図書
|
松本博編
| 出版情報: |
京都 : 法律文化社, 2009.10 vi, 170p ; 21cm |
| 子書誌情報: |
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|
| 50.
|
図書
東工大
目次DB
|
長沢幸男, 古谷真帆著
| 出版情報: |
東京 : 発明協会, 2009.6 219p ; 21cm |
| 子書誌情報: |
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| 推薦のことば 李明徳 |
| はしがき |
| 鄭成思教授の御略歴 |
| 第1部 知的財産フォーラム2004講演録 1 |
| 第1章 中国知的財産法の現在と将来（鄭 成思） 1 |
| 1. 中国になぜ知的財産法制度が必要か? 2 |
| 2. 知的財産権とその他の民事権利の類似点と相違点 4 |
| 3. 中国知的財産法制度 9 |
| 4. 知的財産権保護の現状と中国経済の発展 12 |
| 第2章 中国知的財産法の今（李 明徳） 17 |
| 1. 特許要件 18 |
| 2. 職務発明 21 |
| 3. クレーム解釈 27 |
| 第3章 知財訴訟と権利保護（閻 文軍） 29 |
| 1. 中国知的財産訴訟諸問題 29 |
| 2. 知的財産権事件-裁判所の体制 29 |
| 3. 知的財産訴訟の管轄 30 |
| 第4章 変貌を続ける中国の知的財産制度（唐 広良） 36 |
| 1. 中国知的財産法最前線 37 |
| 2. ビジネスモデル特許の保護 37 |
| 3. 何がビジネスモデル特許であるか? 37 |
| 4. 審査基準 コンピュータープログラムに関する特許出願についての審査 38 |
| 5. 金融業特許とビジネスモデル 39 |
| 6. 地理的表示の意義と保護方法 39 |
| 7. 伝統的知識と持続可能な利用 41 |
| 第2部 日中比較知的財産法 43 |
| 第1章 中国知的財産法制度の概説 43 |
| 1. 中国法における「知識産権」の用語 43 |
| 2. 知的財産法に対する考え方（経済法か民事法か） 43 |
| 3. 知的財産権に関する実体法 43 |
| （1）特許法 43 |
| （2）商標法 47 |
| （3）著作権法 50 |
| （4）不正競争防止法 52 |
| 4. 知的財産訴訟の実務 53 |
| （1）紛争の開始-侵害訴訟の提起 53 |
| （2）侵害訴訟の審理 55 |
| （3）その他-訴訟における専門的知見の確保 62 |
| 第2章 比較特許法1. クレーム解釈と均等論 64 |
| 1. 技術的範囲の解釈 64 |
| （1）日本特許法の特許請求の範囲に関する規定 64 |
| （2）中国特許法の特許請求の範囲に関する規定 64 |
| 2. 均等論（技術的範囲を拡張する理論） 66 |
| （1）均等論の定義 66 |
| （2）日本における均等論の採用 66 |
| （3）中国での均等論の採用 67 |
| 3. その他の技術的範囲を拡張する理論-多余指定原則、省略発明論及び改悪実施論 70 |
| （1）多余指定原則 70 |
| （2）省略発明論 71 |
| （3）改悪実施論 71 |
| 第3章 比較特許法2. 無効の抗弁と公知技術の抗弁 73 |
| 1. 日本法での無効主張に関する現状 73 |
| 2. 中国法での無効主張に関する現状 73 |
| （1）無効宣告手続 73 |
| （2）侵害訴訟での「公知技術の抗弁」74 |
| 第4章 比較商標法 混同概念をめぐる商標権の保護範囲についての考察 76 |
| 1. 混同概念の定義 76 |
| 2. 後願の不登録事由からみる商標権の保護範囲 76 |
| 3. 侵害訴訟の場面での商標権の保護範囲 78 |
| （1）日本 78 |
| （2）中国 78 |
| 第5章 比較著作権法1. 翻案権 83 |
| 1. 翻案権の内容 83 |
| （1）日本法における翻案権 83 |
| （2）中国法における翻案権 83 |
| 第6章 比較著作権法2. 二次的著作物 85 |
| 1. 二次的著作物の定義とその権利範囲 85 |
| （1）日本著作権法の規定する二次的著作物とその権利範囲 85 |
| （2）中国著作権法の規定する二次的著作物とその権利範囲 86 |
| 第7章 比較不正競争防止法 営業秘密の構成要件 88 |
| 1. 日本の不正競争防止法における営業秘密の定義 88 |
| 2. 営業秘密の中国法での定義 88 |
| （1）反不正当競争法による営業秘密の定義 88 |
| （2）2006年司法解釈の発表 88 |
| 3. 営業秘密の概念についての2006年司法解釈の検討 89 |
| （1）「公衆の知るところではない」-「非公知性」の要件 89 |
| （2）「有用性」の要件 90 |
| （3）「秘密管理性」の要件 91 |
| 第3部 中国知的財産法の基礎である中国法の理解 93 |
| 研究の端緒 93 |
| 第1章 中国の統治機構 93 |
| 1. 最高国家権力機関 93 |
| （1）全人代 93 |
| （2）常務委員会 95 |
| 2. 行政機関（国務院） 100 |
| （1）国務院の位置づけ 100 |
| （2）国務院の組織 100 |
| （3）国務院の職権 100 |
| （4）国務院の立法補佐機関-国務院法制弁公室 101 |
| 3. 裁判機関（人民法院） 101 |
| 4. 検察機関（検察院） 101 |
| （1）位置づけ 101 |
| （2）組織 102 |
| （3）職権 102 |
| 5. 中央軍事委員会 102 |
| 6. 選挙制度 104 |
| （1）憲法上の規定 104 |
| （2）選挙法の規定 104 |
| 第2章 中国における法概念と法源 105 |
| 1. 中国における法 105 |
| 2. 法源 105 |
| （1）立法法に規定される法形式 106 |
| （2）立法法に規定されていない法形式 107 |
| 3. 中国の立法手続 110 |
| （1）中国法における立法の概念 110 |
| （2）法律と行政法規の立法手続 112 |
| 第3章 中国の司法制度 115 |
| 1. 中国における裁判機関 115 |
| 2. 人民法院の種類 116 |
| （1）最高人民法院 116 |
| （2）高級人民法院 117 |
| （3）中級人民法院 117 |
| （4）基層人民法院 117 |
| 3. 人民法院の審級 117 |
| （1）4級二審制 117 |
| （2）判例統一機能 117 |
| 4. 人民法院の内部規則、慣行について 120 |
| （1）事件移送制度 120 |
| （2）裁判官個人と院長及び副院長の引責制度 120 |
| 5. 裁判委員会 120 |
| （1）裁判委員会 120 |
| 第4章 中国における司法の独立と裁判官の身分保障、法律解釈と違憲法令審査権123 |
| 1. 中国における司法の独立・裁判官の身分保障 123 |
| 2. 司法府の独立 124 |
| （1）憲法上の人民法院の位置づけ 124 |
| （2）人民法院の独立 124 |
| （3）司法の集中 126 |
| 3. 裁判官の独立 126 |
| （1）裁判官の任免手続 127 |
| （2）裁判官の昇級制度 128 |
| （3）裁判所職員の職種 128 |
| 4 中国法での「解釈」の意味、各国家機関による「解釈」行為 129 |
| （1）日本法における「解釈」 129 |
| （2）中国法における「解釈」 130 |
| 5. 中国の違憲審査制度 133 |
| 第5章 中国共産党の中国法における位置づけ 135 |
| 1. 中国共産党の組織 135 |
| 2. 中国共産党の憲法上の地位 135 |
| 3. 中国共産党の政策と立法の関係 137 |
| むすびにかえて 139 |
| 資料編 |
| 資料1 最高人民法院知的財産権判例50選 143 |
| 資料2 2008年中国特許法改正の概要・中国特許法新旧条文対照表 175 |
| 索引 |
| 推薦のことば 李明徳 |
| はしがき |
| 鄭成思教授の御略歴 |
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