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1.

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中央青山サステナビリティ認証機構編
出版情報: 東京 : 中央経済社, 2005.7  2, 7, 976p ; 22cm
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2.

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浜中裕徳編 ; 浜中裕徳 [ほか] 著
出版情報: 東京 : 慶應義塾大学出版会, 2010.11  iii, 228p ; 21cm
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東工大
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東工大
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くらしのリサーチセンター編集
出版情報: 東京 : くらしのリサーチセンター, 2005.9  367p ; 21cm
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第1部企業・団体の取り組み(五十音順)
大阪ガス株式会社 11
   「京都議定書発効」を受けて/地球温暖化対策についての具体的な取り組み状況について
関西電力株式会社 23
   「京都議定書発効」発効をどう受け止めるか/温暖化対策についての具体的な取り組み状況
九州電力株式会社 37
   「京都議定書」発効を受けて/地球温暖化問題への具体的な取り組み状況
キリンビール株式会社 47
   ビール製造部門における取り組み/物流部門や容器包装の取り組み
サッポロビール株式会社 53
   地球温暖化対策への取組み/全工場・全部門で「省エネ推進プロジェクト」を実施/主要製品についてのLCAを実施/副産物の高度利用に向けた技術開発/環境負荷の少ない輸送資材の開発/自然環境との共生
新日本製鐵株式会社 67
   京都議定書目標達成計画について/新日鉄の温暖化対策への取り組みについて/政府に対する期待と要望
新日本石油株式会社 77
   持続可能な発展について/原油調達から石油製品をお届けするまで/石油製品を無駄なく効率的に使うための取り組み/取り組みを世界に広げていくための挑戦/未来の水素社会に向けた挑戦
石油連盟 89
   京都議定書について/石油産業の地球温暖化対策
株式会社ダイエー 97
   「京都議定書」発効をどのように受け止めるか/温暖化対策についての具体的な取り組み状況について
中部電力株式会社 103
   地球温暖化対策についての具体的な取り組み
財団法人電力中央研究所 111
   電力中央研究所の地球温暖化問題への取り組み
東京ガス株式会社 119
   「京都議定書」の発効をうけて/温暖化対策についての具体的な取り組み状況/将来に向けて
東京電力株式会社 129
   東京電力の温暖化対策
株式会社東芝 141
   京都議定書目標達成計画に対する取り組み/事業活動における地球温暖化防止/製品における地球温暖化防止
東北電力株式会社 149
   電力設備面の取り組み/国際的な取り組み/電気利用に関する取り組み
トヨタ自動車株式会社 159
   製品における温暖化対策の取り組み(燃費向上への取り組み)/生産における温暖化対策の取り組み
日本製紙株式会社 175
   京都議定書発効への対応/紙パルプ産業としての取り組み/地球温暖化防止への取り組み : 日本製紙グループ
日本労働組合総連合会 187
   温暖化対策に関する基本的な考え方/温暖化対策についての具体的な取り組み状況/連合・温暖化対策ヨーロッパ調査から(補足)
本田技研工業株式会社 201
   地球温暖化問題の認識/Hondaの地球温暖化抑止に関する取り組み
ミサワホーム株式会社 219
   住団連「住宅産業の自主的環境行動計画」/プレハブ建築協会「エコアクション21」/ミサワホームにおける地球温暖化対策
三菱電機株式会社 229
   三菱電機の温暖化問題への取り組み(生産現場から製品使用まで)
ライオン株式会社 237
   ライオンと環境とのかかわり/ライオンの環境への取り組み/ライオンの地球温暖化防止への取り組み
第2部行政の取り組み(五十音順)
経済産業省 251
   地球温暖化問題とは~地球規模で中長期的に取り組むべき問題~/現状/6%の達成シナリオ/産業界における温暖化対策の取り組み/国民一人ひとりの参加と連携/PDCAの仕組み
国土交通省 259
   運輸部門の地球温暖化対策/運輸部門における横断的施策/民生部門等社会資本整備分野における施策
農林水産省 269
   森林の地球温暖化防止機能と京都議定書における森林の取り扱いについて/森林による吸収量の見通しについて/地球温暖化防止森林吸収源対策10ヵ月対策について/森林吸収源対策の進捗状況
愛知県 279
   「京都議定書」発効をどのように受けとめるか/温暖化対策についての具体的な取り組み状況について
大阪府 287
   大阪府のこれまでの取り組み/京都議定書発効を受けて/今後の方向性
神奈川県 295
   京都議定書の発効に当たって/神奈川県のCO2排出量の現状/神奈川県の地球温暖化対策
東京都 309
   地球温暖化による人類の危機と京都議定書の発効/都が直面する2つの温暖化/先行して進めてきた都の対策/新しい温暖化対策の必要性/環境確保条例の改正/企業等との連携プロジェクト
第3部シンポジウム
京都議定書発効産業界の温室効果ガス削減対策 321
第1部企業・団体の取り組み(五十音順)
大阪ガス株式会社 11
   「京都議定書発効」を受けて/地球温暖化対策についての具体的な取り組み状況について
4.

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橋爪大三郎著
出版情報: 東京 : 洋泉社, 2008.5  198p ; 18cm
シリーズ名: 新書y ; 193
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あとがき 3
第1章 ポスト京都議定書の戦略を構築せよ 13
   ポスト京都議定書に各国がいっせいに動き出した 14
   洞爺湖サミットは環境危機が最大テーマ 17
   先進国と途上国の負担の分かち合い 19
   新技術の中で炭素隔離が有望 24
   日本にも出番がある 26
   国家目標に据えよう「グリーン・ジャパン・イニシアティヴ」 28
   環境危機は政策選択と行動の問題 31
   【本書をよりよく理解するための手引きQ&A 1】 33
   本書の基本スタンスはと何か? 33
   一九九七年の京都議定書とは何か? 34
   ヨーロッパとアメリカが対立するのはなぜか? 38
   「資源効率」とは何か? 40
   日本の資源効率はもっと改善できるのか? 42
   「炭素隔離」の技術を日本はどこまでもっているのか? 44
   「外部不経済を内部化する」とはどういうことか? 48
第2章 グリーン・ジャパンに舵を切れ 55
   新しい時代の幕開け 56
   求められる合意形成とは 58
   イノベーションの必要性 62
   新しい経済学の創出 66
   省資源のためのアイデア 70
   新たな構想の実現に向けて 72
   【本書をよりよく理解するための手引きQ&A 2】 75
   これまでの環境問題と、地球温暖化との違いとは何か? 75
   そこまでわかっているのに、なぜ世界各国の足並みが揃わないのか? 78
   温暖化問題には新しい経済学が必要だということか? 81
   「炭酸ガスの排出権を買う」とはどういうことか? 87
   京都議定書での日本のミスは外交力のせいか? 89
   これからの日本の国家戦略はどうあるべきか? 92
第3章 「炭素会計」が、温暖化対策の切り札だ 97
   わずか数十年分しか大気中の炭酸ガスをふやすことができない 98
   炭酸ガスの総重量を人類は管理できるか 99
   地球温暖化対策に主体性を発揮しない日本政府 102
   すべての商品・取引に炭酸ガス排出量を表示しよう 107
   日本の問題点は戦略的展望を欠いていること 109
   【本書をよりよく理解するための手引きQ&A 3】 112
   なぜ温暖化対策は、市場経済ではなく統制経済なのか? 112
   「炭酸会計」とは何か? 115
   「産業連関表」は具体的にどう使うのか? 122
第4章 温暖化の国際戦略はこれだ 127
   温暖化の国家戦略なき日本 128
   技術競争力こそ唯一の活路 129
   炭素税は国益に合致する 131
   最重要パートナーはアメリカ 135
   サミットで発言すべき何か 138
   【本書をよりよく理解するための手引きQ&A 4】 141
   日本はいま何をやるべきか? 141
   アメリカは何で基軸国なのか? 150
   中国と日本の関係はどうなるのか? 152
第5章 「低炭素文明」建設には日中の協力が必要だ―胡鞍鋼VS.橋爪大三郎 159
   はじめに 160
   食品の安全性をどう高めるか 160
   世界でもっとも果敢な削減計画 168
   日本と優先的に協力すべき領域 173
   環境問題とは哲学の問題である 176
   【本書をよりよく理解するための手引きQ&A 5】 180
   環境問題は「哲学」の問題であるとはどういうことか? 180
あとがき 195
あとがき 3
第1章 ポスト京都議定書の戦略を構築せよ 13
   ポスト京都議定書に各国がいっせいに動き出した 14
5.

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小林紀之著
出版情報: 東京 : 日本林業調査会, 2005.8  ix, 247p ; 21cm
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