リスク管理シリーズ巻頭言 iii |
グローバルリスクへのアプローチ vii |
目次 xv |
第1講 地球温暖化の経済学[西條辰義] 1 |
1 データで見る各国の二酸化炭素排出量 1 |
2 気候変動枠組条約 10 |
温室効果ガス排出に価格をつける 11 |
温室効果ガスの排出制限 11 |
炭素税 12 |
京都メカニズム 13 |
3 排出権取引 13 |
排出権取引の考え方 14 |
排出権取引の特徴 15 |
排出権取引の仕組み 17 |
炭素税の仕組み 20 |
4 排出権取引の是非 21 |
京都議定書のパラドックス 23 |
5 国内制度設計の提案 25 |
上流還元型排出権取引制度の優位性 26 |
6 排出権取引実験 29 |
7 ポスト京都の制度設計:削減率から排出量へ 33 |
UNETSの提案 33 |
総排出量に責任をとる仕組み-UNETSの制度設計 35 |
第2講 地球温暖化への政策的枠組み排出権取引[新澤秀則] 41 |
1 目標決定と不確実性 41 |
2 排出権取引と仕組み 43 |
限界排出削減費用 43 |
現在の規制制度の問題点 47 |
排出権取引のメカニズム 48 |
売り手か買い手か 50 |
排出権の価格 52 |
排出権の初期配分 58 |
排出権取引の問題点 59 |
練習問題 60 |
3 EUの排出権取引 60 |
排出権取引導入の背景 60 |
排出量のモニタリング 62 |
初期配分 63 |
アロワンス価格の推移 65 |
アロワンス初期配分時の問題 67 |
4 排出権取引の今後 68 |
第3講 豊かさと公平性を巡る攻防‐ポスト京都に国際社会はたどり着けるか[明日香壽川] 73 |
1 「参加」と「実効性」のウソ 73 |
温暖化問題懐疑論について 73 |
「参加」という曖昧なことばの意識的/無意識的な乱用 76 |
2 公平(フェア)とは? 77 |
「公平」あるいは「正義」 77 |
途上国にとっての「公平」は開発の権利 78 |
「公平」を突き詰めて考える 79 |
公平性と環境十全性と現実性とのトリレンマ 83 |
3 マルチ・ステージ。アプローチ 84 |
4 キャップ&トレードとセクター別アプローチ 86 |
キャップ&トレード:人気と実力 86 |
セクター別アプローチ 88 |
5 国内制度設計の動き 92 |
意外に進んでいる国内制度設計 92 |
国内クレジット制度と国際取得制度を比較すると 94 |
各制度比較:プロジェクト内容,予算額,削減量 98 |
各制度比較:KMCAPの評価 101 |
JVETS:取引は結果的にかなりあった 102 |
義務型への移行シナリオ 104 |
KMCAPの行方 105 |
東京都が先行している 105 |
6 温暖化問題はエネルギー安全保障問題 106 |
第4講 j気候変動問題を巡る最近の動向[平石尹彦] 109 |
1 IPCCとは何か 109 |
どのような組織か 109 |
評価報告書制作の仕組み 111 |
評価報告書の影響力 113 |
2 IPCCスペシャルレポート 114 |
航空機からの排出 114 |
森林の排出・吸収 115 |
排出シナリオ 116 |
オゾン層 116 |
CCS 117 |
3 AR4にみる気候変動 118 |
温暖化の現実 118 |
温暖化をもたらすもの 120 |
天をも恐れぬ行為 122 |
水・食料の問題 122 |
カーボンに価格を 124 |
スターン・レポート 126 |
4 IPCCインベントリープログラム 127 |
温室効果ガスのインベントリー(目録)づくり 127 |
ポスト2012年にむけて 128 |
ソフトウェアとデータベース 128 |
5 バリ行動計画 129 |
途上国はcommitmentsなし 129 |
developed countryとdeceloping country 131 |
フットノート 132 |
長期協力行動 134 |
AWG-KP(第5回)の合意 135 |
残された課題 136 |
第5講 エネルギー環境問題と投資制度設計[戒能一成] 139 |
1 投資の現状 139 |
日本における投資とその動向 139 |
投資行動における基礎理念と現実 146 |
投資の現状と課題 150 |
2 投資と制度 151 |
投資制度の種類 151 |
直接的共用制度 152 |
間接的誘導制度 154 |
投資制度の評価 157 |
3 エネルギー環境問題と投資制度 160 |
EU排出権取引制度 160 |
炭素税・環境税制度 166 |
性能規則制度 170 |
4 投資制度設計をめぐる問題 177 |
EU排出権取引制度再考 177 |
北欧炭素税・環境税制度再考 178 |
性能規制制度再考 179 |
民間の組織能力から見た制度比較 179 |
監視費用から見た制度比較 180 |
理論と現実の境界 180 |
第6講 地球温暖化防止のための国内政策のあり方[鮎川ゆりか] 183 |
1 WWFの使命 183 |
2 温暖化の脅威と緊急性 184 |
温暖化のスピード 184 |
温暖化の目撃者 187 |
危険域に入った北極 189 |
温暖化のシナリオ 191 |
動きはじめたアメリカ 193 |
3 日本の温暖化対策 194 |
京都議定書の数字 194 |
自主行動計画の限界 196 |
日本の問題点を探る 197 |
再生可能エネルギー 202 |
4 排出量取引制度導入の提案 204 |
CO2排出に価格をつける 204 |
キャップ&トレード型国内排出量取引制度の長所 206 |
社会・経済を脱炭素化へ導く制度 208 |
5 日本の課題 210 |
産業界の意識改革を 210 |
日本としてのビジョンを 212 |
第7講 脱カーボンを目指して‐排出権ビジネスと日本の技術の活用[本郷尚] 215 |
1 脱カーボンの国際的流れ 215 |
増えたぶんをどこかで減らす 216 |
エネルギー問題と地球環境問題 218 |
アメリカの動向 220 |
中国とインド 222 |
EUと日本 224 |
2 拡大する排出権市場 225 |
EUが世界をリード 225 |
日本の排出量 228 |
排出権市場の多様化 230 |
3 低カーボン社会への好循環の引き金に 232 |
消費者が主役 232 |
排出権の国内流通市場 234 |
4 日本のビジネスチャンス 237 |
技術・金融・排出権 237 |
日本の技術を活かす道 239 |
民間が主役 242 |
5 日本の進むべき方向 245 |
日本に有利なルールづくりを 245 |
チャンスとしての環境ビジネス 246 |
参考文献 249 |
索引 253 |