| まえがき |
| 第1部 本書の課題と先行研究 |
| 序章 問題意識と本書の概要 3 |
| 第1節 はじめに 3 |
| 第2節 本書の問題意識 3 |
| 第3節 研究方法 4 |
| 第4節 本書の概要 5 |
| 第1章 先行研究と仮説 13 |
| 第1節 プロパテント政策に関する日米の先行研究 13 |
| 第2節 プロパテントの定義の議論 14 |
| 第3節 これまでの先行研究の考察 16 |
| 第4節 先行研究の理論的検討 18 |
| 第5節 「発明の保護」に関する先行研究と課題 20 |
| 第6節 「アンチコモンズの悲劇」のこれまでの議論の整理 22 |
| 第7節 「発明の保護」の制度・運用からの見直し 23 |
| 第8節 「発明の保護」とイノベーション 26 |
| 第2章 わが国の特許政策のメカニズムと現状 29 |
| 第1節 特許政策の基本的な枠組みとその課題 29 |
| 第2節 知的創造サイクルの構造 30 |
| 第3節 発明保護の仕組み 35 |
| 第4節 発明の活用における諸問題 43 |
| 第5節 発明の創造に関する諸問題 45 |
| 第6節 知的創造サイクルを回す知財人材 46 |
| 第7節 まとめ 49 |
| 第2部 日本のプロパテント政策とその成果 |
| 第3章 「知的財産立国宣言」前のプロパテント政策の背景と経緯 53 |
| 第1節 はじめに 53 |
| 第2節 米国のプロパテント政策 54 |
| 第3節 米国の2カ国・多国間交渉による米国の知財の保護政策 54 |
| 第4節 WIPOとGATTにおける国際知財制度の調和の流れ 56 |
| 第5節 日本企業が米国特許で攻められる 57 |
| 第6節 日米包括経済協議の中での日本特許制度の改革（1994年） 59 |
| 第7節 「21世紀の知的財産権を考える懇談会」報告書（1997年）とその後の改正 61 |
| 第8節 小泉元首相「知財立国宣言」（2002年2月）までの動き 66 |
| 第9節 まとめ 70 |
| 第4章 「知的財産立国宣言」後のプロパテント政策 73 |
| 第1節 「知的財産立国宣言」（2002年2月）と知的財産戦略大綱（2002年7月） 73 |
| 第2節 知的財産基本法（2002年11月）と知的財産戦略本部の設置 74 |
| 第3節 知的財産戦略推進計画2003（2003年7月） 75 |
| 第4節 知的財産戦略推進計画2004（2004年5月） 80 |
| 第5節 知的財産戦略推進計画2005（2005年5月） 81 |
| 第6節 知的財産戦略推進計画2006（2006年6月） 82 |
| 第7節 知的財産戦略推進計画2007（2007年5月） 84 |
| 第8節 まとめ 86 |
| 第5章 日本のプロパテント政策の実行による成果 89 |
| 第1節 はじめに 89 |
| 第2節 制度に関する改革とその進展状況 89 |
| 第3節 「発明の保護」についての制度改革 95 |
| 第4節 「創造」「活用」分野の改革 111 |
| 第5節 模倣品対策 117 |
| 第6節 国際標準戦略 118 |
| 第7節 知財人材育成 120 |
| 第8節 まとめ 121 |
| 第3部 日本のプロパテント政策における「発明の保護強化」の再評価 |
| 第6章 プロパテント政策における「発明の保護強化」の狙い 127 |
| 第1節 はじめに 127 |
| 第2節 ［知的財産立国宣言」前の「発明の保護強化」の狙い 127 |
| 第3節 「知的財産立国宣言」後の「発明の保護強化」の狙い 131 |
| 第4節 まとめ 134 |
| 第7章 知的財産立国宣言前のプロパテント政策に対する産業界の反応 137 |
| 第1節 はじめに 137 |
| 第2節 アンケートの結果についての考察 137 |
| 第3節 この時期の議論 139 |
| 第4節 産業界の反応の意味するもの 142 |
| 第8章 知的財産立国宣言後のプロパテント政策に対する産業界の反応 145 |
| 第1節 はじめに 145 |
| 第2節 アンケート結果についての考察 147 |
| 第3節 企業ヒアリング 153 |
| 第4節 業種別の出願動向の変化と企業の知財活動の動向 155 |
| 第5節 アンケート及びヒアリングのまとめ 158 |
| 第9章 産業界の反応の含意 161 |
| 第1節 「発明の保護強化」の改革と産業界の反応の乖離の理由 161 |
| 第2節 産業界の反応の示唆するもの 164 |
| 第3節 まとめ 166 |
| 第10章 「アンチコモンズの悲劇」に関する議論とアンケート調査結果 169 |
| 第1節 「アンチコモンズの悲劇」に関する議論 169 |
| 第2節 最近の「アンチコモンズの悲劇」に関する研究の成果 170 |
| 第3節 07、08年アンケート調査結果と「アンチコモンズの悲劇」 171 |
| 第4節 まとめ 172 |
| 第4部 「発明の保護強化」と市場優位 |
| 第11章 「発明の保護強化」によるイノベーション促進に関する諸問題 177 |
| 第1節 はじめに 177 |
| 第2節 保護対象の拡大と産業界への影響 177 |
| 第3節 「発明の保護」と制度運用 182 |
| 第4節 発明の保護対象をめぐる議論 183 |
| 第5節 記載要件・実施可能要件の進歩性への影響 192 |
| 第6節 「発明の保護」と進歩性 194 |
| 第7節 リサーチツール特許とイノベーション 195 |
| 第8節 シフト補正の禁止と「発明の保護」 197 |
| 第9節 国際的な「発明の保護」の諸問題 198 |
| 第10節 パテントトロールと「発明の保護」 199 |
| 第11節 まとめ 202 |
| 第12章 「発明の保護」と市場優位の事例研究 205 |
| 第1節 はじめに 205 |
| 第2節 先行研究1（クオーツ時計の事例）の考察 205 |
| 第3節 先行研究2（DVDのパテントプールと市場優位）の考察 207 |
| 第4節 先行研究3（携帯電話におけるクアルコムの市場優位）の考察 209 |
| 第5節 乾溜ガス化燃焼技術の特許で市場優位を獲得した事例 210 |
| 第6節 トヨタの知財戦略 214 |
| 第7節 2007年知的財産による競争力強化専門調査会の提言 215 |
| 第8節 事例の考察 217 |
| 第9節 まとめ（「発明の保護強化」の下に「市場優位」を確立するために） 219 |
| 第13章 提言と令後の研究課題 225 |
| 第1節 本書の要点 225 |
| 第2節 今後の「発明の保護強化」のあり方への提言 229 |
| 第3節 今後の研究課題と結語 234 |
| 注 |
| 参考文献 |
| 索引 |
図書
