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1. Smart cities technologies
edited by Ivan Nunes Da Silva and Rogério Andrade Flauzino
出版情報: Rijeka : InTech, 2016  x, 235 p. ; 25 cm
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2. 分権社会と都市計画
小林重敬編著
出版情報: 東京 : ぎょうせい, 1999.9  v, 337p ; 21cm
シリーズ名: 新時代の都市計画 / 伊藤滋編集代表 ; 1
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第Ⅰ部 総 論
第1章 近代都市計画における権限配分の歴史とわが国における経緯 3
   1 近代都市計画と権限配分 3
   2 わが国における都市計画と分権化の歴史的経緯 7
   3 都市の構造転換と都市計画の分権化 9
   4 今日のわが国における分権化の必要性と分権化の動き 13
   5 公共の民間パートナーシップと分権化 18
第2章 都市計画制度の分権化の動き 22
   1 地方分権に係る経緯 22
   2 地方分権一括法の概要 地方自治法の改正を中心として 24
   3 地方分権一括法における都市計画法の改正の概要 28
   4 おわりに 43
第3章 都市計画制度の分権化の推移 47
   1 市街地建築物法から建築基準法への転換 47
   2 新都市計画法(昭和43年)制定と基準法本格改正(昭和45年) 51
   3 日影規制と地区計画 62
第4章 分権型社会に望まれる都市計画の制度改革 69
   1 なぜ、都市計画の分権か 69
   2 地方分権推進委員会の到達点 77
   3 論 点 82
   4 分権型社会における都市計画制度のあり方 89
第Ⅱ部 主体からの各論
第1章 分権化社会の都市計画における国や都道府県の役割 105
   1 都市計画における分権の方向と課題 105
   2 国・都道府県・市町村の政治的・社会的関係 108
   3 分権化と規制緩和 110
   4 都市計画にかかわる国の責任と役割 111
   5 都道府県の責任と役割 115
第2章 望まれる「都市計画のシステム」とは 分権化と政令指定都市の都市計画 120
   1 都市計画と政令指定都市のかかわり 120
   2 都市計画の概念・役割・課題 126
   3 分権に伴う都市計画についての論議 131
   4 都市計画にとっての市民参加 139
   5 望まれる「都市計画のシステム」 142
第3章 分権化と大都市圏市町村の都市計画 157
   第1節 大都市圏の都市計画 158
   1 はじめに 158
   2 自治体のニーズ 159
   3 大都市圏市町村への分権内容 161
   4 市民をパートナーとして都市計画を進める 167
   5 市町村主導のまちづくりのツール 171
   6 都市計画審議会の改革 174
   第2節 特別区の区域での都市計画・まちづくり 183
   1 はじめに 183
   2 特別区の区域での都市計画・まちづくりの課題と取り組みの経緯 185
   3 東京都の特別区の都市計画・まちづくりの関係の仕事の進め方と住民参加 192
   4 分権化時代の東京都区部まちづくり行政のあるべき姿 196
第4章 地方都市における都市計画決定の自由度 201
   1 都道府県による用途地域構成比の格差 201
   2 山形・福島・宮崎3市における用途地域指定替え 204
   3 福島市の日照裁判 208
   4 山形市への大型店進出問題 210
   5 都市計画決定メニューの拡大を 212
第5章 分権化と都市計画への市民参加 215
   1 はじめに 215
   2 郊外住宅地の居住地管理を例に 218
   3 横浜市におけるさまざまなまちづくり支援制度 223
   4 神奈川県における自治体によるまちづくり支援の現状 228
   5 分権社会の都市計画の課題 234
第6章 分権化と広域的視点から見た都市計画 237
   1 はじめに 都市計画の理念と計画の主体・領域 237
   2 都市計画の主体・領域の変遷 241
   3 広域行政の展開 245
   4 分権化と広域的視点から見た都市計画の課題 250
   5 おわりに 広域的視点を持つプランナーの確保と都市計画審議会の活性化 256
第7章 地方分権と規制緩和 街づくりのための「建築のルール」における場合 261
   1 はじめに 261
   2 わが国近代建築規制は地方から始まった 266
   3 先行した地方の制度も受けて国法成立 267
   4 市街地建築物法の適用区域と地方の対応 268
   5 昭和25年「建築基準法」の成立 269
   6 建築基準法の昭和38年までの変遷 270
   7 昭和45年以降平成4年までの建築基準法の変遷 271
   8 街づくりのための「建築のルール」の到達点 272
   9 街づくりのための「建築のルール」を展望する 274
   10 平成10年改正「建築基準法」 連担建築物設計制度の創設 276
   11 街づくりのための「建築のルール」緩和の際の心得 280
第8章 諸外国の都市計画分野での分権化の経緯 285
   第1節 ドイツにおける都市計画の分権化 285
   1 はじめに 285
   2 市町村の計画高権の歴史的背景 286
   3 現行都市計画法制における自治体都市計画 290
   4 Fプランの意義と役割 295
   5 おわりに 298
   第2節 フランスにおける地方分権と都市計画 300
   1 はじめに 300
   2 共和国の理念による中央集権と地方分権 300
   3 コミューヌの細分化 303
   4 コミューヌの都市計画の自由 307
   5 計画の広域的調整と合意形成 311
   6 契約による都市政策の展開 315
   7 おわりに 317
   第3節 イギリスにおける地方分権と都市計画 320
   1 地方政府制度の概略 320
   2 都市計画における政府間の役割分担と関係 325
   3 広域の計画とその権限 330
   4 おわりに 333
第Ⅰ部 総 論
第1章 近代都市計画における権限配分の歴史とわが国における経緯 3
   1 近代都市計画と権限配分 3
3.

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3. 市民社会とまちづくり
林泰義編著
出版情報: 東京 : ぎょうせい, 2000.5  viii, 459p ; 21cm
シリーズ名: 新時代の都市計画 / 伊藤滋編集代表 ; 2
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第Ⅰ部 「新しい公共」が住む市民の都市計画
第1章 「新しい公共」概念が開く世界 2
   第1節 タテの公共からヨコの公共へ 2
   1 大きな公共 2
   2 小さな公共 5
   第2節 新しい公共を生むコミュニティ 12
   1 コミュニティの再認識 12
   2 コミュニティの資源と力量を活かす 18
   第3節 新しい公共が生む市民まちづくり 自分たちのまちは自分たちでつくる 25
   1 コミュニティ主体の市民まちづくり 25
   2 市民まちづくりの領域と方法 27
   第4節 市民まちづくりを支えるNPO 32
   1 コミュニティとともにある地域型まちづくりNPO 32
   第5節 市民まちづくりに対応する制度仕組み 39
   1 制度としてのコミュニティとまちづくり 39
   2 市民まちづくりから都市計画およびインフラストラクチャーへのアピール 41
第2章 「新しい公共」が要請する法制度の改革 43
   第1節 「旧い公共」考 日本の「新しい公共」構築の準備作業のために 43
   1 アメリカの“the public”と日本の「公衆」 44
   2 日本の「公」・「私」 中国と比較しつつ 46
   3 ヨーロッパ近代の公共 48
   4 日本近代の公私 49
   5 「新しい公共」の構築に向けて 52
   第2節 「新しい公共」における課題と展望 フランスと比較しながら 56
   1 フランスの非営利法人制度 56
   2 都市計画・住宅分野における非営利法人の活動 59
   3 都市計画・住宅分野における非営利民間組織の近年の発展 61
   4 フランスの経験から学ぶもの 65
第3章 NPO支援税制 「新しい公共」を育てるために 68
   1 収入構造から見た日本のNPO 69
   2 日本の寄付税制の現状 70
   3 寄付税制をめぐる論点 75
   4 NPO法人と税制 80
第4章 コミュニティの生命力を培う都市計画 86
   第1節 耕すようにまちを育てよう いきいきとしたまちに暮らすために 86
   1 「玉川まちづくりハウス」のさまざまな活動 87
   2 いよいよまちづくりNPOの設立へ 93
   第2節 多様な立場の参加による計画作成や計画手法の開発が求められている 97
   1 現状と乖離のあるコミュニティ政策 97
   2 都市計画がコミュニティに及ぼした成果と課題 101
   3 都市計画がコミュニティに対してできること 104
第5章 生活から発想するマクロな都市計画 108
   第1節 市民参加型による都市計画 アメリカと比較しながら 108
   1 はじめに 108
   2 事例:サンフランスシスコのダウンタウン開発をめぐって 110
   3 アメリカと日本 117
   第2節 ボトムアップ型の都市計画 ドイツにおける登録協会(e.V.)の果たす役割 123
   1 はじめに 123
   2 ドイツの登録協会(e.V.) 124
   3 交通と環境に関する市民団体と登録協会(e.V.) 125
   4 ミュンヒナーフォールム(ミュンヘン) 127
   5 ウムケア交通・環境研究会(ベルリン) 129
   6 リーゼルフェルト地区発展市民研究会(フライブルク) 132
   7 市民団体を通じた参加 134
   8 日本への示唆 136
第6章 「新しい公共」が拓く都市論の未来 139
   第1節 都市計画における公共 139
   1 「公共性」は行政のものであった 139
   2 「計画高権」と「国家高権」 140
   3 問われる「公共性」 141
   4 公共性の再構築の試み 「(仮称)恩田元石川線」 142
   5 公共性は何によって担保されるか 148
   第2節 「新しい公共」と都市デザイン 152
   1 都市の世紀:公共と都市 152
   2 都市文化と都市デザイン 154
   3 「新しい公共」と都市デザイン 157
   4 共同の場所と都市デザイン 162
   5 新しい都市デザインを求めて 163
第Ⅱ部 NPO社会と「市民まちづくり」の世界
第1章 日本型NPO社会を構想する 166
   1 文化や社会の伝統との関係の深い民間非営利活動 166
   2 明治以前の民間非営利活動の特徴 167
   3 日本的な非営利組織に用いられたことば 172
   4 日本型NPO社会の条件 縁・恩・信・義・愛 173
   5 まちづくりNPOの将来 176
第2章 地域再生の鍵を握る「市民まちづくり」 178
   第1節 大都市におけるまちづくり 178
   1 神戸市における住民参加型まちづくりの系譜 179
   2 市民まちづくりの目標・類型 183
   3 住民参加型まちづくりから市民まちづくりへ 188
   第2節 地方都市・農山村におけるまちづくり 地域再生と市民が担うまちづくり 192
   1 分権、環境、グローバリゼイション 192
   2 農山村の再生を担う新しい市民 193
   3 市民が担う都市農村交流・地域間ネットワーク形成 199
第3章 広がる福祉まちづくりの領域とNPO 208
   第1節 NPOと福祉まちづくり 208
   1 少子高齢社会における福祉まちづくり動向 208
   2 福祉まちづくり最前線 212
   3 福祉まちづくりの課題と将来展望 219
   第2節 ボランティア活動とNPOのリーダーシップ 224
   1 はじめに 224
   2 「地域における医療、保健、福祉をともに考える会」の活動 225
   3 「多摩川癒し研究会」の活動 227
   4 障害者の「自主グループ」活動 230
   5 中途「障害者」の心理状態 231
   6 ボランティア活動 232
   7 福祉のまちづくりにおけるNPOのリーダーシップ 233
第4章 住まいづくりの新しい世界をつくるNPO 235
   第1節 非営利住宅の特徴とその意味 235
   1 非営利住宅の台頭 235
   2 組織編成の柔軟性 237
   3 テニュアの多様性 239
   4 住空間の新しい編成 241
   5 ファイナンスの複合性 245
   第2節 「住まいづくり」におけるNPOと行政の連携 250
   1 解消されない不安と不満 250
   2 新しい価値観とNPOの台頭 252
   3 これまでの住宅政策の功罪 253
   4 転換期を迎えた住宅政策とNPO 257
   5 NPOと行政の連携・その萌芽 259
   6 住まいづくりにおけるNPOと新しい公共性 265
第5章 NPO社会への変革を支える新しいシステム 268
   第1節 NPO誕生と新しい経済社会 268
   1 はじめに 268
   2 行政の変革 270
   3 企業の再生 272
   4 地域経済と個人の自主蘇生 277
   第2節 NPOと地域経済社会の仕組み 283
   1 求められる「地域経営」 283
   2 市民と自治体の競争が始まった 284
   3 「グランドワーク・ファンディーション」の試み 286
   4 情報インフラが地域を変える 287
   5 「エコマネー」で“お互いさま”を交換 289
   6 全国一律のやり方では問題を解決できない 291
   7 問題解決事業を広げる仕組みづくり 293
   8 「持ち寄り社会」の実現 295
第6章 政治を取り戻す市民まちづくり 297
   第1節 まちづくりを支える新しい市民の動き 297
   1 生活者ネットワークの政治、まちづくり 297
   2 市民参加型の福祉社会 301
   3 水循環のあるまちづくり 304
   4 まちづくりと都市景観保全 307
   第2節 NPOは地域社会をどう変えるか 314
   1 はじめに 314
   2 NPOはコミュニティにどのような変化をもたらすか 315
   3 コミュニティ像の再構築 319
   4 コミュニティ像の再構築と市民ネットワークの形成 320
   5 市民ネットワークと行政の関係のあり方 324
   6 ネットワークのつくり方 324
   7 おわりに 326
第7章 市民まちづくりを支えるネットワークNPO 328
   第1節 阪神大震災の復興とまちづくり支援ネットワーク 328
   1 阪神大震災の復興で学んだこと 328
   2 阪神大震災の復興のまちづくり支援ネットワーク 332
   第2節 地域のNPOを支える後方支援NPOの役割 341
   1 政策提案型NPOを目指した東京ランポ 341
   2 都市計画マスタープランを通じた地域の市民まちづくり支援 345
   3 後方支援型NPOの課題 347
第8章 市民と行政のパートナーシップを支える専門家 352
   第1節 市民と行政と企業のパートナーシップ 352
   1 まちづくりの現場とパートナーシップ 352
   2 「パートナーシップ」の事例と課題 353
   3 「パートナーシップ」の本質は何か 359
   4 「パートナーシップ」とNPO 361
   5 「パートナーシップ」のさらなる課題 362
   第2節 パートナシップを支えるまちづくりの専門家の役割 365
   1 都市計画プランナーの役割の変化 365
   2 事 例 366
   3 まちづくりの専門家の新しい役割と条件 369
   4 新しい専門家を実現する仕組み 372
   第3節 市民と行政のパートナーシップによる地域まちづくりの課題 横浜市パートナーシップ推進モデル事業から 377
   1 パートナーシップ型まちづくりの背景 377
   2 パートナーシップ推進モデル事業の概要 381
   3 パートナーシップ推進モデル事業の実践事例 383
   4 参加の場の運営 386
   5 参加を支えるシステム 389
   6 持続可能な地域まちづくりへ向けて 391
第9章 市民まちづくりの社会的コミュニケーション・システム 393
   第1節 まちづくりと対面型コミュニケーション 393
   1 まちづくりにおけるコミュニケーションとは 393
   2 まちづくりコミュニケーションの目指すもの 394
   3 まちづくりコミュニケーションの諸相 396
   4 ワークショップの意義 402
   5 まちづくりワークショップの行動様式 403
   6 まちづくりコミュニケーションは行動体づくり 406
   第2節 市民まちづくりと電子ネットワーク 409
   1 はじめに 409
   2 市民まちづくり領域におけるインターネット活用事例 409
   3 市民まちづくりとコミュニティウエアとしてのインターネット 421
第10章 総合的制度の創設に向かう「市民まちづくり」 424
   第1節 「タテ割りまちづくり」から「市民まちづくり」へ アメリカに見るNPO型のまちづくり 424
   1 NPOがつくるNPOセンター 424
   2 市民がつくる公園 426
   3 反対運動から建設運動へ 429
   第2節 「分断された地域」から「ネットワーク・コミュニティ」へ 436
   1 コミュニティの再定義 436
   2 ネットワークの再定義 438
   3 ネットワーク・コミュニティとは 440
   4 市民まちづくりとネットワーク・コミュニティ 441
   5 ネットワーク・コミュニティとしてのCDC 442
   6 通信ネットワークとネットワーク・コミュニティ 447
   7 NIMBYからSIMBYへ 449
第Ⅰ部 「新しい公共」が住む市民の都市計画
第1章 「新しい公共」概念が開く世界 2
   第1節 タテの公共からヨコの公共へ 2
4.

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4. 英国都市計画とマスタープラン : 合意に基づく政策の実現プログラム
中井検裕, 村木美貴著
出版情報: 京都 : 学芸出版社, 1998.3  318p ; 21cm
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   はじめに 3
I イギリス都市計画行政の基礎知識
1章 イギリス都市計画の法と行政 12
   1.1 イギリス都市計画の法制度 12
   1.1.1 法令 12
   1.1.2 行政文書 14
   1.1.3 ≪補論≫イギリスの法令と行政文書の調べ方 15
   1.1.4 都市計画と司法 17
   1.1.5 ≪補論≫イギリスの判例の調べ方 18
   1.2 イギリス都市計画の行政制度 19
   1.2.1 中央政府 19
   1.2.2 地方自治体 21
   1.2.3 地方計画庁 25
   1.2.4 中央政府と地方自治体の関係 28
   1.3 イギリス都市計画と統一ヨーロッパ 31
II デベロップメントプランの制度
2章 デベロップメントプランとは何か 34
   2.1 イギリス都市計画におけるデベロップメントプランの役割 34
   2.2 デベロップメントプランの歴史 37
   2.2.1 戦前:プランニング・スキーム 37
   2.2.2 1947年デベロップメントプラン制度 38
   2.2.3 1968年デベロップメントプラン制度 41
   2.3 現行デベロップメントプラン 45
   2.3.1 ストラクチャープラン 45
   2.3.2 ローカルプラン 47
   2.3.3 ユニタリー・デベロップメントプラン 49
   2.3.4 採掘ローカルプラン 50
   2.3.5 廃棄物ローカルプラン 50
   2.4 プランの内容構成と表現方法 51
   2.4.1 プランの構成と内容 52
   2.4.2 プランにおいて考慮すべき事項 54
   2.4.3 プランの表現方法 56
   2.5 デベロップメントプランと補償 58
3章 デベロップメントプランと上位計画との関係 60
   3.1 中央政府発行の方針の概要 60
   3.2 計画内容別の指導 計画方針ガイダンス 60
   3.2.1 グリーンベルト(PPG2) 62
   3.2.2 住宅(PPG3) 65
   3.3 地域別の指導 地域方針ガイダンス 67
   3.3.1 SERPLAN 68
   3.3.2 RPG9とSERPLANの関係 70
   3.4 ロンドンにおける計画諮問委員会(LPAC)の役割 74
   3.4.1 LPACの構成 75
   3.4.2 LPAC勧告とRPG3の関係 75
   3.5 ロンドンにみるデベロップメントプランと上位計画の関係 77
4章 デベロップメントプラン策定の手順 80
   4.1 デベロップメントプラン策定の方法 80
   4.1.1 事前調査 80
   4.1.2 協議段階 82
   4.1.3 デポジット段階 83
   4.2 公開審問会と公開討議 87
   4.2.1 インスペクターとは 87
   4.2.2 公開審問会と公開討議開催までの手順 88
   4.2.3 公開審問会の流れ 91
   4.2.4 公開討議の流れ 93
   4.2.5 レポートの作成 93
   4.3 プラン策定への環境大臣の介入 96
   4.3.1 自治体へのプラン修正の要求 96
   4.3.2 環境大臣による強制介入 97
   4.4 デベロップメントプラン策定プロセスにおける新たな動き 97
III デベロップネントプランの実際
5章 デベロップメントプラン策定における市民参加 102
   5.1 はじめに 102
   5.2 参加の主体と意見の数 103
   5.2.1 参加の主体 103
   5.2.2 意見提出数 104
   5.2.3 市民の関心の集まる事項 104
   5.2.4 市民意見の集中した方針の傾向 105
   5.3 意見の内容 108
   5.3.1 個人の意見 108
   5.3.2 住民組織による反対意見 109
   5.3.3 自治体内部からの反対意見 110
   5.3.4 環境省からの反対意見 111
   5.3.5 その他関連団体からの反対意見 112
   5.4 公開審問会を通じたプランの修正 113
   5.4.1 公開審問会の期間と参加者 113
   5.4.2 ウエストミンスターの住宅付置方針に対する市民の反対 115
   5.4.3 自治体の反対意見への対処 119
   5.4.4 インスペクターの判断と勧告 119
   5.5 ストラクチャープラン策定に対する市民参加 公開討議 122
   5.5.1 公開討議への参加者 122
   5.5.2 公開討議の内容 123
6章 デベロップメントプラン策定における自治体内部のネゴシエーション 125
   6.1 地方自治体の都市計画部局の構成 125
   6.1.1 地方自治体の内部構成 125
   6.1.2 地方自治体の都市計画部局の構成 126
   6.2 策定における部局内部の調整 129
   6.2.1 策定担当のプランナーとその構成 129
   6.2.2 部局内における調整の方法 130
   6.3 都市計画と他部局とのネゴシエーション 132
   6.3.1 部局間の問題意識の相違 132
   6.3.2 都市計画・住宅政策の連携による政策策定の方法 137
7章 開発の基準とプランニング・アドバンテージ 139
   7.1 はじめに 139
   7.2 密度 142
   7.2.1 住宅開発の密度 142
   7.2.2 非住宅開発の密度 144
   7.2.3 容積率規制をめぐる議論 146
   7.2.4 デベロップメントプランにおける密度規定の意味 152
   7.3 建築物の形態とデザイン 153
   7.3.1 建築物の形態とデザインに求められる内容 153
   7.3.2 建築物のレイアウトと形態 157
   7.3.3 建築物のデザイン:ショップフロントの場合 164
   7.4 ランドマーク眺望保全のための高さ規制 169
   7.4.1 セント・ポールズ・ハイト 169
   7.4.2 眺望保全の一般化への動き 171
   7.4.3 ストラテジック・ビュー 174
   7.4.4 ローカル・ビュー 180
   7.5 交通施設 183
   7.5.1 道路 183
   7.5.2 駐車場 189
   7.6 プランニング・アドバンテージ 194
   7.6.1 プランニング・アドバンテージとショッピングリスト 194
   7.6.2 プランニング・アドバンテージの標準的内容 196
   7.6.3 個別自治体プランにみるプランニング・アドバンテージ 198
   7.6.4 プランニング・アドバンテージにみる公益性 205
8章 都心自治体における住宅関連政策 208
   8.1 はじめに 208
   8.2 都心自治体における住宅確保政策 208
   8.2.1 住宅ストック量に関する戦略 209
   8.2.2 質に関する戦略 211
   8.2.3 住宅供給内容に関する戦略 212
   8.3 用途共存の方法 214
   8.3.1 UDP1部にみる経済活動関連開発の方針 214
   8.3.2 UDP2部にみる経済活動との共存方法 216
   8.3.3 用途組み合わせの誘導方法 217
   8.4 アフォーダブル住宅の確保の方法 220
   8.4.1 アフォーダブル住宅の定義 221
   8.4.2 アフォーダブル住宅供給の実現方法 227
   8.5 地域別の住宅確保の方針 231
   8.5.1 地域別の用途共存方法 231
   8.5.2 用途共存の実現手段 235
9章 非法定プラン 238
   9.1 非法定プランの役割と類型 238
   9.1.1 非法定プランの発展経緯 238
   9.1.2 非法定プランの類型 241
   9.2 プランニング・ブリーフ 243
   9.2.1 特定敷地のプランニング・ブリーフ 243
   9.2.2 戦略的プランニング・ブリーフ 249
   9.3 デザイン・ガイド 253
   9.3.1 詳細デザイン・ガイド 253
   9.3.2 都市デザインプラン 260
   9.4 非法定プランの将来 268
10章 サッチャー政権以降のプラン改革 269
   10.1 はじめに 269
   10.2 デベロップメントプランの制度改革 269
   10.2.1 ストラクチャープランをめぐる改革 270
   10.2.2 デベロップメントプランの策定手続きをめぐる改革 276
   10.3 デベロップメントプランの位置づけの変化 278
   10.3.1 1980-1989 278
   10.3.2 1990 280
   10.3.3 自治体プランナーの裁量権をめぐる戦い 282
   10.4 デベロップメントプランの政策内容の変化 284
   10.4.1 経済開発の強調 284
   10.4.2 環境への配慮 288
   10.5 18年間の保守党政権とデベロップメントプランの変化 295
IV デベロップメントプランから日本の都市計画に向けて
11章 合意と政策の都市計画 298
   11.1 イギリスの土地利用計画体系 298
   11.2 都市計画マスタープランとしてのデベロップメントプラン 300
   11.2.1 都市計画の関与する範囲 300
   11.2.2 プランが示すもの 301
   11.2.3 プランの決め方 302
   11.3 デベロップメントプランがわが国の都市計画に示唆する点 304
   11.3.1 プログラムとしてのマスタープラン 304
   11.3.2 市民参加と合意形成 305
   11.3.3 マスタープラン間の広域調整 306
   11.3.4 都市計画の視野と公益 307
用語集 309
参考文献 312
索引 317
   はじめに 3
I イギリス都市計画行政の基礎知識
1章 イギリス都市計画の法と行政 12
5.

図書

東工大
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図書
東工大
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5. 公園緑地
日本都市計画学会
出版情報: 東京 : 丸善, 2002.9  xv, 225p, 図版8p ; 30cm
シリーズ名: 実務者のための新・都市計画マニュアル / 日本都市計画学会編 ; 1-5 . 都市施設・公園緑地編||トシ シセツ コウエン リョクチ ヘン
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第1章 公園緑地計画に臨む視点
1-1 社会資本としての緑と新世紀の公園緑地計画 2
   1-1-1 20世紀後半の取り組みと新世紀を迎えて 2
   1-1-2 緑の基本計画の意義と緑行政の展開 3
   1-1-3 社会資本としての緑、骨太の緑 6
   1-1-4 開発と緑地保全の調和 8
   1-1-5 緑とオープンスペースの総合的・計画的な確保 9
1-2 21世紀の公園緑地の計画・整備・管理のあり方 12
   1-2-1 公園緑地のあり方を考えるにあたって 12
   1-2-2 これまでの公園緑地整備等の成果と今後のあり方 12
第2章 公園緑地制度の概説
2-1 公園緑地制度の概説 21
   2-1-1 公園緑地制度体系 21
   2-1-2 公園緑地計画の基本的考え方 23
   2-1-3 公園緑地計画のマスタープラン 30
2-2 緑の基本計画 32
   2-2-1 緑の基本計画の概要 32
   2-2-2 緑の基本計画の実現手法 36
2-3 広域緑地計画 37
   2-3-1 広域緑地計画の概要 37
   2-3-2 広域緑地計画の実現手法 39
第3章 公園緑地に関する都市計画制度の概説
3-1 都市計画のマスタープランと公園緑地 43
   3-1-1 都市計画区域マスタープランと公園緑地計画 43
   3-1-2 市町村マスタープランと公園緑地計画 44
   3-1-3 緑の基本計画、広域緑地計画と公園緑地に関する都市計画の関係 45
3-2 公園緑地に関する都市計画制度の概要 47
   3-2-1 公園緑地に関する都市計画制度の体系 47
   3-2-2 公園緑地に関する都市計画の基本的考え方 49
第4章 都市施設
4-1 公園 55
   4-1-1 公園の概要 55
   4-1-2 公園の計画の立て方 62
   4-1-3 手続・必要図書 73
   4-1-4 公園に関する都市計画の変更・見直しに関する留意点 79
   4-1-5 事業支援制度と管理制度 82
4-2 緑地 88
   4-2-1 緑地の概要 88
   4-2-2 緑地の計画の立て方 91
   4-2-3 手続・必要図書 97
   4-2-4 緑地に関する都市計画の変更・見直しに関する留意点 98
   4-2-5 事業支援制度と管理制度 98
4-3 広場 100
   4-3-1 広場の概要 100
   4-3-2 広場の計画の立て方 105
   4-3-3 手続・必要図書 107
   4-3-4 広場に関する都市計画の変更・見直しに関する留意点 107
   4-3-5 事業支援制度と管理制度 108
4-4 墓園 109
   4-4-1 墓園の概要 109
   4-4-2 墓園の計画の立て方 110
   4-4-3 手続・必要図書 115
   4-4-4 墓園に関する都市計画の変更・見直しに関する留意点 115
   4-4-5 事業支援制度と管理制度 116
4-5 その他の公共空地 119
   4-5-1 その他の公共空地の概要 119
   4-5-2 その他の公共空地の計画の立て方 120
   4-5-3 手続・必要図書 121
   4-5-4 その他の公共空地に関する都市計画の変更・見直しに関する留意点 121
4-6 公園、緑地等の他の都市施設、地域地区との関係 122
   4-6-1 公園、緑地等の公共空地と他の都市施設、地域地区等との併用の基本的考え方 122
   4-6-2 公園、緑地等の公共空地と他の都市施設、地域地区等との併用の事例 123
第5章 地域地区
5-1 風致地区 133
   5-1-1 風致地区制度の概要 133
   5-1-2 風致地区の計画の立て方 141
   5-1-3 手続き・必要図書 151
   5-1-4 風致地区の変更・見直しに関する留意点 153
   5-1-5 風致地区条例の制定 154
5-2 緑地保全地区 157
   5-2-1 緑地保全地区制度の概要 157
   5-2-2 緑地保全地区の計画の立て方 164
   5-2-3 手続・必要図書 170
   5-2-4 緑地保全地区に関する都市計画の変更・見直しに関する留意点 170
   5-2-5 近郊緑地保全地区制度の概要 171
   5-2-6 近郊緑地保全地区の計画の立て方 172
   5-2-7 手続・必要図書 175
   5-2-8 近郊緑地保全地区の変更・見直しに関する留意点 175
   5-2-9 近郊緑地保全地区の支援制度・措置 176
5-3 生産緑地地区 178
   5-3-1 生産緑地地区制度の概要 178
   5-3-2 生産緑地地区の計画の立て方 185
   5-3-3 手続・必要図書 190
   5-3-4 生産緑地地区に関する都市計画の変更・見直しに関する留意点 193
   5-3-5 生産緑地地区の支援制度・措置 194
5-4 歴史的風土特別保存地区 195
   5-4-1 歴史的風土特別保存地区制度の概要 195
   5-4-2 歴史的風土特別保存地区の計画の立て方 202
   5-4-3 手続・必要図書 208
   5-4-4 歴史的風土特別保存地区の変更・見直しに関する留意点 210
   5-4-5 歴史的風土保存のための支援制度 210
第6章 関連する諸制度
6-1 緑地の保全・創出に直接関連する制度 213
   6-1-1 緑地の保全・創出に直接関連する制度の活用の基本的方向 213
   6-1-2 緑地の保全・創出に直接関連する制度の概要 213
6-2 その他の関連する制度 217
   6-2-1 公園緑地制度と関連する法制度等の概要 217
   おわりに 221
   特別研究委員会一覧 223
   索引 225
第1章 公園緑地計画に臨む視点
1-1 社会資本としての緑と新世紀の公園緑地計画 2
   1-1-1 20世紀後半の取り組みと新世紀を迎えて 2
6.

図書

東工大
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6. 都市計画の意義と役割・マスタープラン
日本都市計画学会
出版情報: 東京 : 丸善, 2002.9  xviii, 278p, 図版8p ; 30cm
シリーズ名: 実務者のための新・都市計画マニュアル / 日本都市計画学会編 ; 1-1 . 総合編||ソウゴウ ヘン
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[総合編]
1 都市計画の意義と役割・マスタープラン
第1章 都市計画とは
1-1 都市計画の理念と性格 5
   1-1-1 都市計画の一般定義 5
   1-1-2 都市計画の基本的性格とその揺らぎ 6
   1-1-3 都市計画と関連領域の関係 8
1-2 都市計画と法 9
   1-2-1 都市計画と公共的ルール 9
   1-2-2 法廷都市計画の役割と限界 9
1-3 都市計画に関わる主体 10
   1-3-1 行政 10
   1-3-2 民間 11
   1-3-3 住民・市民 12
   1-3-4 専門家 13
   1-3-5 都市計画とパートナーシップ 13
第2章 都市計画の制度体制
2-1 都市計画法の略史と2000年法改正の趣旨 17
   2-1-1 1968年都市計画法制定まで 17
   2-1-2 1968都市計画法 18
   2-1-3 その後の主な改正 19
   2-1-4 地方分権に関わる改正(1998年・1999年) 20
   2-1-5 都市計画制度の潮流 23
2-2 都市計画と上位計画 25
2-3 都市計画の体系 27
   2-3-1 都市計画の適用範囲 27
   2-3-2 都市計画の内容構成 27
   2-3-3 都市計画の手続 29
   2-3-4 都市計画事業 31
2-4 都市計画の支援体系 31
   2-4-1 都市計画の財源 32
   2-4-2 都市計画 審議会 32
第3章 土地利用計画の役割と可能性
3-1 土地利用計画に期待される役割と特性 37
   3-1-1 歴史的に見た土地利用計画の役割 37
   3-1-2 今日の土地利用計画に込められたさまざまな意味 37
   3-1-3 どういう時代、地域、場面、レベルの土地利用計画か 40
3-2 土地利用計画のさまざまな活用 42
3-3 土地利用計画の立案・進行管理・評価－市町村レベルのマスタープランを念頭に 44
   3-3-1 基本的視点 44
   3-3-2 課題把握 44
   3-3-3 目標設定 45
   3-3-4 計画策定・代替案検討 45
   3-3-5 土地利用規制などへの落とし込み 46
   3-3-6 計画評価・見直し 46
3-4 おわりに－都市計画区域のマスタープランについて 47
第4章 都市施設計画の役割・関連制度
4-1 都市整備の基本戦略とめざすべき都市像 51
   4-1-1 都市整備を進める視座 51
   4-1-2 めざすべき都市像 52
4-2 都市施設計画に期待される役割と特性 53
   4-2-1 都市施設計画が担う役割と意義 53
   4-2-2 主な都市施設の種類と特性 54
   4-2-3 マスタープランと都市施設 54
   4-2-4 立体的な都市施設計画の立案と整備 55
   4-2-5 都市施設を計画決定する際の配慮事項 55
4-3 都市交通計画と整備推進方策 56
   4-3-1 都市交通施策と総合都市交通体制 56
   4-3-2 都市内道路・駐車場の計画 57
   4-3-3 公共交通計画 59
4-4 供給処理施設 60
   4-4-1 戦後50年間における施設整備の系譜と都市計画の関連性 60
   4-4-2 これからの時代における自立・循環型都市と施設計画の方向性 62
第5章 公園緑地計画の役割
はじめに 69
5-1 分権時代の都市計画制度の運用と公園緑地 69
5-2 都市計画における自然的環境の考え方 70
   5-2-1 都市計画制度で扱う緑地の意味 70
   5-2-2 都市計画制度で扱う地域制緑地の意味 70
   5-2-3 1960年代の都市オープンスペース計画論の持つ意義 71
5-3 近代都市計画における公園の意義と21世紀への展開 71
5-4 近代都市計画で扱う公園計画の諸側面 72
   5-4-1 公園の多面的な機能の理解 72
   5-4-2 レクリエーション(慰楽)の場としての公園 73
   5-4-3 異積的即立体的な公園計画という考え方 73
5-5 緑地保全の理念と都市計画的理解 74
   5-5-1 広義の緑地計画における永続性の問題 74
   5-5-2 白地地域の問題を考える原点 74
5-6 持続可能な都市開発と公園緑地計画の意義 75
   5-6-1 公園緑地の価値の見直し 75
   5-6-2 自然的環境としての緑地 75
   5-6-3 緑地を基盤に据えたインタラクティブな都市計画 76
   5-6-4 新しい公共概念のもとでの公園、緑地の主張 76
   5-6-5 都市計画制度の効果的な運用 77
第6章 区画整理・再開発等の役割・関連制度
6-1 市街地を面的に整備する事業とは？ 81
   6-1-1 市街地を面的に見つめる必要性 81
   6-1-2 市街地を面的に整備する事業手法 82
6-2 土地区画整理事業の仕組みと役割 83
6-3 市街地再開発事業の仕組みと役割 84
6-4 面的な市街地整備の立案から実施まで 86
   6-4-1 問題意識からOut-In作業、そして基本構想へ 85
   6-4-2 事業計画から実施まで 86
6-5 面的整備事情の多様な活用 87
第7章 開発許可の役割と制度体制
はじめに 93
7-1 開発許可制度成立の背景とその概要 93
   7-1-1 都市計画区域の意義 93
   7-1-2 線引き制度と土地利用規制のための計画区域概念 94
   7-1-3 開発許可制度の概要と展開 95
7-2 市街化区域での開発許可制度 96
7-3 市街化調整区域での開発許可制度 97
   7-3-1 開発許可の技術基準と立地基準 97
   7-3-2 開発許可の実績 98
   7-3-3 既存宅地確認による開発等の実績 98
7-4 非線引き都市計画区域その他の地域での開発許可制度 99
7-5 開発許可制度についての展望 100
第8章 条例による総合的な都市づくり－委任条例と自主条例を視野に入れて
8-1 都市及び都市づくりの構造転換と条例・要綱 107
   8-1-1 都市づくりの構造転換 107
   8-1-2 条例の補完的な役割から積極的な役割へ 107
8-2 都市計画法制の基本的な枠組みと条例 108
   8-2-1 権利制限の公平性、平等性と必要最小限性 108
   8-2-2 委任条例と自主条例 109
8-3 委任条例と自主条例の展開 110
   8-3-1 地方分権一括法の成立と自主条例 110
   8-3-2 都市計画法と条例のこれまで 110
   8-3-3 都市計画法の改正と委任条例 111
   8-3-4 自主条例と委任条例の関係の進展 111
8-4 都市計画関連の委任条例とまちづくり 112
   8-4-1 都市計画関連の委任条例の実態 112
   8-4-2 改正都市計画法における新たな委任規定 114
8-5 自主条例としてのまちづくり条例の展開 117
   8-5-1 まちづくり条例の類型と全体像 117
   8-5-2 まちづくり条例の展開の経緯 117
   8-5-3 分権時代に向けた新たな動き 118
   8-5-4 まちづくり条例と法令の新たな関係 120
第9章 都市計画のプロセス
9-1 計画プロセスを取り巻く背景変化をどう踏まえるか 125
   9-1-1 地方分権と都市計画プロセス 125
   9-1-2 情報公開と都市計画プロセス 125
   9-1-3 行政手続としての都市計画プロセス 126
   9-1-4 都市計画プロセスと住民参加 126
9-2 都市計画プロセスと人材・組織の活用 127
   9-2-1 行政内部の工夫 127
   9-2-2 都市計画審議会の活性化 127
   9-2-3 議会と議員の能力向上 128
   9-2-4 専門家の積極的活用 128
   9-2-5 地域のパートナーシップに基づく都市づくり 128
[総合編]
1 都市計画の意義と役割・マスタープラン
第1章 都市計画とは
7.

図書

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7. 地区計画
日本都市計画学会
出版情報: 東京 : 丸善, 2002.9  xvi, 177p ; 30cm
シリーズ名: 実務者のための新・都市計画マニュアル / 日本都市計画学会編 ; 1-4 . 土地利用編||トチ リヨウ ヘン
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第1章 地区計画制度の概要
1-1 地区計画制度誕生と経緯 3
   1-1-1 地区計画制度の誕生 3
   1-1-2 様々な特徴を持った地区計画の誕生 5
1-2 地区計画制度の概要 9
   1-2-1 地区計画とは 9
   1-2-2 地区計画で定める内容 9
   1-2-3 地区計画の実現方法 12
1-3 地区計画の使い方 13
   1-3-1 面整備事業での活用 13
   1-3-2 市街地の改善での活用 15
   1-3-3 良好な住環境の保全での活用 20
   1-3-4 市街化調整区域での活用 21
第2章 地区計画制度の位置づけ
2-1 都市計画法上の位置づけ 25
   2-1-1 都市計画法の体系における位置づけ 25
   2-1-2 都市計画区域マスタープラン、市町村マスタープランとの関係 26
2-2 地区計画制度の構成 27
   2-2-1 各種地区計画制度 27
   2-2-2 地区計画の対象区域 27
   2-2-3 地区計画の構成と計画策定項目 29
2-3 地区計画の決定と運用 34
   2-3-1 決定主体 34
   2-3-2 都市計画決定手続 34
   2-3-3 届出・勧告 38
   2-3-4 開発許可による地区計画の実現 40
2-4 建築基準法上の位置づけ(法第58条の3) 41
   2-4-1 建築条例に基づく制限(建築法第68条の2) 41
   2-4-2 地区計画等の区域内の制限の特例 42
   2-4-3 地区施設の実現促進手段 42
2-5 その他の法律との関係 43
   2-5-1 港湾法(臨港地区)との関係 43
   2-5-2 その他の法律との関係 43
第3章 地区計画の作成方法
3-1 地区計画の作り方と流れ 47
   3-1-1 行政の発意による地区計画作成作業の流れ 47
   3-1-2 住民の発意による地区計画作成作業の流れ 48
3-2 計画の検討準備 50
   3-2-1 地区計画の活用のきっかけ 50
   3-2-2 地区計画活用に向けた検討 52
3-3 計画の検討 53
   3-3-1 地区計画の検討作業の流れ 53
   3-3-2 地区の課題の把握 53
   3-3-3 計画課題の整理 56
   3-3-4 まちの将来像の検討 57
   3-3-5 地区計画の区域の検討 58
   3-3-6 地区計画の方針の検討 60
   3-3-7 地区整備計画の検討 63
3-4 計画の調整 77
   3-4-1 行政発意による地区計画作成に向けた調整 77
   3-4-2 住民発意による地区計画作成に向けた調整 79
第4章 地区計画の決定と運用
4-1 地区計画の決定 85
   4-1-1 地区計画の決定手続 85
   4-1-2 関係行政機関との調整 92
   4-1-3 決定図書 95
4-2 地区計画の実現方策 100
   4-2-1 実現にあたっての基本的な考え方 100
   4-2-2 届出・勧告制度 101
   4-2-3 建築物の実現方策 105
   4-2-4 地区施設の実現方法 110
   4-2-5 事業手法、補助、税制、融資その他の助成制度の活用 115
4-3 地区計画の変更等 118
   4-3-1 地区計画の変更の考え方 118
   4-3-2 段階的な地区計画の決定 118
第5章 地区計画等の種類と活用方法
5-1 地区計画等の種類と特徴 123
   5-1-1 各地区計画の特徴 123
5-2 各種地区計画制度等の併用 159
   5-2-1 各地区計画制度の併用 159
   5-2-2 地区計画と他制度との比較 162
   おわりに 173
   特別研究委員会一覧 175
   索引 177
第1章 地区計画制度の概要
1-1 地区計画制度誕生と経緯 3
   1-1-1 地区計画制度の誕生 3
8.

図書

東工大
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図書
東工大
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8. 地域地区
日本都市計画学会
出版情報: 東京 : 丸善, 2002.9  xiv, 161p ; 30cm
シリーズ名: 実務者のための新・都市計画マニュアル / 日本都市計画学会編 ; 1-3 . 土地利用編||トチ リヨウ ヘン
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第1章 地域地区とは
1-1 制度の沿革と体系 3
   1-1-1 制度の沿革と背景 3
   1-1-2 制度の体系 7
1-2 地域地区の概要 10
   1-2-1 用途地域 10
   1-2-2 特別用途地区 20
   1-2-3 特定用途制限地域 25
   1-2-4 高度地区 26
   1-2-5 防火地域・準防火地域 27
   1-2-6 その他の地域地区 29
第2章 地域地区の指定の考え方
2-1 基本的な考え方 47
   2-1-1 基本的な考え方 47
   2-1-2 検討の進め方 49
2-2 用途地域の指定の考え方 52
   2-2-1 市街地類型ごとの用途地域指定の考え方 52
   2-2-2 用途地域の指定にあたっての留意点 67
2-3 郊外部の土地利用規制の考え方 69
   2-3-1 特定用途制限地域の指定の考え方 69
   2-3-2 用途地域の指定のない区域の形態規制の考え方 71
第3章 個性ある都市づくりのための地域地区の活用
3-1 個性ある都市づくりのための地域地区の活用 77
3-2 住宅地の居住環境の保全・向上 80
   3-2-1 生活サービス機能の誘導(兵庫県三木市 自由が丘中央地区) 80
   3-2-2 郊外新市街地の住環境確保(東京都多摩市 多摩センター北地区) 82
   3-2-3 商業・工業と共存する都心居住環境の保全(東京都墨田区) 84
   3-2-4 高度地区による市街地環境の形成(神奈川県横浜市) 86
   3-2-5 相隣関係保護のための利用可能容積のコントロール(福岡県春日市) 88
   3-2-6 沿道住環境対策として施設立地規制(兵庫県西宮市 塩瀬・名塩地区) 90
   3-2-7 自然的環境保全を基調とした住宅地形成(兵庫県西宮市 甲陽園目神山地区) 92
3-3 市街地の防災機能の強化 94
   3-3-1 都市不燃化の広範な地域での実現(兵庫県尼崎市) 94
   3-3-2 沿道防火帯の形成による都市防災(大阪府大阪市 避難路沿道地区) 96
3-4 都市活性化プロジェクト等の支援 98
   3-4-1 工場跡地の土地利用転換による都心再開発プロジェクトの実現(東京都墨田区 リバーピア吾妻橋) 98
   3-4-2 都心居住回復のための居住地整備(大阪府大阪市 都心周辺等) 100
   3-4-3 都心の商業機能更新と住宅整備(東京都中央区 銀座) 102
   3-4-4 道路整備と沿道高度利用の促進(大阪府大阪市 未整備都市計画道路沿道地区) 106
   3-4-5 歴史的建造物の保存と複合医療福祉拠点の形成(東京都中央区 聖路加国際病院) 108
3-5 地場産業の保護・育成 110
   3-5-1 特定工業の保護・育成(埼玉県川口市 川口駅周辺地区) 110
   3-5-2 植木産業の育成を基調とした緑豊かなまちづくり(兵庫県宝塚市 山本地区) 112
   3-5-3 料亭街の町並みと景観の保全(東京都墨田区 向島) 114
   3-5-4 工業系用途地域での工業環境保全と住環境の調整(兵庫県神戸市) 116
3-6 個性的な景観の保全・形成 118
   3-6-1 歴史的市街地の景観・眺望の保全(福岡県太宰府市 門前町地区) 118
   3-6-2 歴史的景観の保全(岡山県倉敷市 倉敷川畔) 120
   3-6-3 都心の近代建築物保全(東京都中央区 日本橋室町二丁目) 122
   3-6-4 営農継続と緑空間確保(福岡県福岡市) 124
3-7 特定都市機能の形成・強化 126
   3-7-1湾岸機能衰退地区の都市機能新興(東京都江東区 新木場) 126
第4章 地域地区変更の考え方
4-1 変更の必要性と留意点 131
   4-1-1 変更の必要性 131
   4-1-2 主な留意点 131
4-2 用途地域の変更 134
   4-2-1 一斉見直し 134
   4-2-2 随時見直し 135
4-3 その他の地域地区の変更 137
第5章 法定化手続
5-1 法定化手続きの流れと留意点 141
   5-1-1 都市計画決定のフロー 141
   5-1-2 都市計画手続きの留意点 144
5-2 関係機関等協議・調整 146
   5-2-1 地域地区ごとの協議先等 146
   5-2-2 関係機関との協議事項等 147
5-3 住民意見聴取 150
   5-3-1 住民意見聴取の必要性 150
   5-3-2 住民意見聴取のあり方と留意点 150
5-4 条例制定 153
   5-4-1 地域地区と条例の関係 153
   5-4-2 制定手続等 154
   おわりに 157
   特別研究委員会一覧 159
   索引 161
第1章 地域地区とは
1-1 制度の沿革と体系 3
   1-1-1 制度の沿革と背景 3
9.

図書

東工大
目次DB
図書
東工大
目次DB
9. 都市計画区域・区域区分
日本都市計画学会
出版情報: 東京 : 丸善, 2002.9  xvi, 139p, 図版6p ; 30cm
シリーズ名: 実務者のための新・都市計画マニュアル / 日本都市計画学会編 ; 1-2 . 土地利用編||トチ リヨウ ヘン
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第1章 都市計画区域
1-1 都市計画区域と準都市計画区域 3
   1-1-2 都市計画法改正の趣旨 3
   1-1-3 都市計画区域と準都市計画区域の関係 3
1-2 都市計画区域の意義と指定状況 5
   1-2-1 都市計画区域の意義 5
   1-2-2 都市計画区域の指定状況 5
   1-2-3 都市計画区域の指定効果 5
1-3 都市計画区域の指定基準と計画立案 9
   1-3-1 都市計画区域の指定方針と基準 9
   1-3-2 都市計画区域の範囲 10
   1-3-3 計画立案 12
1-4 都市計画区域の指定手続 15
   1-4-1 都市計画区域の指定手続の概要 15
   1-4-2 都市計画手続の留意点 15
1-5 都市計画区域の変更の考え方と留意点 17
   1-5-1 都市計画区域の変更の基本的な考え方 17
   1-5-2 選択肢と判断要素 17
   1-5-3 留意点 19
1-6 用途地域が指定されていない地域における土地利用の規制誘導手法 22
   1-6-1 用途地域が指定されていない地域における土地利用の規制誘導手法の概要 22
   1-6-2 特定用途制限地域の概要 24
   1-6-3 特定用途制限地域の決定に関する主な留意点 26
第2章 区域区分
2-1 制度の概要 31
   2-1-1 制度の概要 31
   2-1-2 決定の状況 33
   2-1-3 区域区分決定の効果 33
2-2 区域区分の決定の方法 36
   2-2-1 区域区分の決定の基本的考え方 36
   2-2-2 計画フロー 37
   2-2-3 市街化区域設定にあたって、考慮すべき内容 45
   2-2-4 市街化調整区域のまちづくりのあり方 46
2-3 区域区分の見直しの手順と考え方 48
   2-3-1 区域区分の見直しの時期 48
   2-3-2 区域区分の見直しの流れ 48
   2-3-3 基礎調査との関係 48
   2-3-4 市街化区域の規模の設定方法 51
   2-3-5 市街化区域見直しの際の今日的課題 52
   2-3-6 逆線引きにおける留意点 54
   2-3-7 協議の際の留意点 54
2-4 必要図書と様式 55
   2-4-1 区域区分の見直しに必要な書類 55
2-5 市街化調整区域における土地利用の規制誘導手法 79
   2-5-1 市街化調整区域における計画課題の概説 79
   2-5-2 市街化調整区域における規制誘導手法 80
   2-5-3 既存法制度によらない自治体独自の取組み 89
   2-5-4 制度検討の方法と留意点 94
2-6 区域区分の廃止の考え方と留意点 97
   2-6-1 区域区分廃止の動機と廃止による影響の概説 97
   2-6-2 区域区分廃止の検討と留意点 98
第3章 都市計画区域外の土地利用コントロール
3-1 都市計画区域外における土地利用の規制誘導の検討方策 105
   3-1-1 都市計画区域外の概況 105
   3-1-2 都市計画区域外の土地利用の課題 105
   3-1-3 都市計画区域外における土地利用の規制誘導の概要 106
   3-1-4 農地や公園・緑地関連法による土地利用規制の概要 107
   3-1-5 都市計画区域外における土地利用規制のまとめ 109
3-2 準都市計画区域の意義と指定効果 110
   3-2-1 制度の意義 110
   3-2-2 指定効果 110
3-3 準都市計画区域の指定基準と計画立案 114
   3-3-1 準都市計画区域の指定基準 114
   3-3-2 準都市計画区域の指定範囲 114
   3-3-3 準都市計画区域の指定に関する留意点 115
   3-3-4 計画立案 119
3-4 準都市計画区域の指定手続 121
   3-4-1 準都市計画区域の指定・変更手続の概要 121
   3-4-2 必要図書 123
3-5 準都市計画区域の指定が想定される区域と留意点 124
3-6 条例による土地利用の規制誘導手法 127
   3-6-1 条例制定の背景 127
   3-6-2 都道府県における総合的な土地利用の規制誘導の実例 128
   3-6-3 市町村における総合的な土地利用調整の実例 130
   おわりに 135
   特別研究委員会一覧 137
   索引
第1章 都市計画区域
1-1 都市計画区域と準都市計画区域 3
   1-1-2 都市計画法改正の趣旨 3
10.

図書
図書
10. 住まいのまちなみを創る : 工夫された住宅地・設計事例集
住宅生産振興財団編
出版情報: 東京 : 建築資料研究社, 2010.8  471p ; 30cm
所蔵情報: loading…
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