| はしがき i |
| 第1部 国際知的財産法総論 1 |
| 第1章 国際知的財産法の概念とその特徴 3 |
| 1 知的財産権概念の登場と知的財産権の国際性 3 |
| 2 日本における知的財産保護と知的財産摩擦の関連性 10 |
| （1）自動焦点カメラの特許に関するアメリカのハネウェル社と日本のミノルタ社の特許侵害紛争 12 |
| （2）コンピュータの基本ソフトの著作権に関するIBM対富士通事件 16 |
| （3）インターネット通信に不可欠な光ファイバーに関する特許侵害をめぐる住友電工対コーニング社事件 17 |
| 3 国際知的財産法の法源の現状と問題点 22 |
| 4 国際知的財産法の意義と特徴 28 |
| 5 国際知的財産法を学ぶ意義 32 |
| 第2章 国際知的財産法の基本的国際法源とその形成史 35 |
| 1 基本的国際法源をとりあげる意義と視点 35 |
| 2 工業所有権の国際的保護に関するパリ条約の成立とその後の展開 38 |
| （1）パリ条約成立前における工業所有権の保護 38 |
| （2）パリ同盟の成立までの歴史 42 |
| （3）パリ条約の定着 47 |
| （4）パリ条約の発展 50 |
| （i）第一次世界大戦までの改正会議とその成果 50 |
| （ii）第一次世界大戦以降第二次世界大戦までの改正会議とその成果 52 |
| （iii）第二次世界大戦以降の改正会議とその成果 55 |
| （5）パリ条約の停滞と19条の「特別の取極」 58 |
| 3 文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の成立とその後の展開 60 |
| （1）ベルヌ条約成立前の著作権保護 60 |
| （2）ベルヌ条約成立までの歴史 61 |
| （3）1886年のベルヌ条約の内容 64 |
| （4）ベルヌ条約のその後の発展 65 |
| （i）第一次世界大戦までの改正会議 65 |
| （ii）第一次世界大戦から第二次世界大戦までの改正会議 68 |
| （iii）第二次世界大戦後の改正会議 69 |
| （5）ベルヌ条約パリ改正条約と万国著作権条約パリ改正条約との関係 72 |
| （6）著作隣接権条約とその展開 75 |
| （7）伝統的著作権条約の停滞と今後の展望 78 |
| 4 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRlPs協定）の成立とその後の問題点 78 |
| （1）GATTウルグアイ・ラウンドで知的財産権問題が取り上げられた背景 78 |
| （2）ウルグアイ・ラウンドの交渉の開始とその進展 80 |
| （3）知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPs協定）の特徴と問題点 86 |
| （i）一般規定および基本原則 86 |
| （ii）著作権および関連する権利 87 |
| （iii）特許 88 |
| （iv）商標権 91 |
| （v）意匠権 92 |
| （vi）その他の知的財産権 93 |
| （vii）その他の関連規定 94 |
| （viii）まとめ 95 |
| 5 国際法源展開の今後の可能性 97 |
| 第3章 基本的国際法源における基本原則とその他の国際法源 103 |
| 1 基本的国際法源に共通する原則としての内国民待遇の原則 103 |
| 2 TRIPs協定の基本原則としての最恵国待遇の原則 111 |
| 3 パリ条約における基本原則としての優先権制度と工業所有権独立の原則 116 |
| （1）優先権制度 116 |
| （i）優先権制度の意義 116 |
| （ii）優先権の成立要件 118 |
| （iii）優先権主張の効果 123 |
| （2）工業所有権独立の原則 124 |
| 4 ベルヌ条約における自動的保護と保護の独立性 127 |
| （1）著作権の自動的保護の原則 127 |
| （2）著作権保護の独立性 130 |
| 5 基本的知的財産権条約とその他の知的財産に関する国際法源 131 |
| （1）工業所有権に関する国際法源 132 |
| （2）著作権および著作隣接権に関する国際法源 138 |
| （3）その他の知的財産権に関する国際法源 141 |
| （4）基本的知的財産条約との関係 143 |
| 第4章 国際法源における各種知的財産保護の現状と日本法 146 |
| 1 はじめに 146 |
| 2 特許権と実用新案権 147 |
| （1）特許権と実用新案権の保護対象 147 |
| （2）特許権と実用新案権の発生 149 |
| （3）与えられる権利の内容 152 |
| （4）特許権の侵害 155 |
| （5）特許発明・考案の利用 160 |
| 3 商標権および地理的表示 166 |
| （1）商標権の保護対象 166 |
| （2）商標権の発生 168 |
| （3）与えられる権利の内容 172 |
| （4）商標権の侵害 174 |
| （5）商標の利用 175 |
| （6）地理的表示と商標権 177 |
| 4 意匠権 178 |
| （1）意匠保護の対象 179 |
| （2）意匠権の発生 180 |
| （3）与えられる権利の内容 181 |
| 5 著作権および著作隣接権 182 |
| （1）著作権の保護対象 182 |
| （2）著作権の発生 185 |
| （3）与えられる権利の内容 186 |
| （4）著作権の侵害 189 |
| （5）著作権の利用 192 |
| （6）著作隣接権 194 |
| 6 まとめ 197 |
| 第5章 国際知的財産法における国際私法原則とその位置づけ 201 |
| 1 国際法源の現状と国際私法の必要性 201 |
| （1）知的財産権に関する法の調和におけるTRIPs協定の意義と限界 201 |
| （2）渉外的知的財産権問題を国際私法により解決する必要性 204 |
| （3）知的財産に関する国際私法の調和の試み 206 |
| （4）本章の視点 214 |
| 2 知的財産権に関する紛争の国際裁判管轄権の原則 214 |
| （1）日本における国際裁判管轄原則 214 |
| （2）工業所有権に関する訴訟の国際裁判管轄権 217 |
| （3）著作権に関する訴訟の裁判管轄権 219 |
| （4）親会社に対する特許侵害訴訟の国際裁判管轄権 222 |
| （5）若干の整理 223 |
| （6）比較法的考察 225 |
| 3 知的財産紛争の準拠法 227 |
| （1）知的財産の属地性と知的財産紛争の準拠法 227 |
| （2）日本の判例における知的財産権の準拠法 232 |
| （3）法の適用に関する通則法における知的財産権に関する準拠法 244 |
| ①知的財産権の準拠法 244 |
| ②知的財産権侵害の準拠法 248 |
| ③知的財産権の譲渡契約および実施・使用許諾契約の準拠法 252 |
| （4）知的財産の準拠法に関する比較法的考察 255 |
| 4 知的財産紛争に関する国際私法規則の調整・調和の試み 262 |
| 第6章 知的財産権に関する渉外紛争の特徴とその解決方法 269 |
| 1 渉外知的財産紛争解決に関する諸方法 269 |
| （1）私人間の紛争解決の諸方法 269 |
| （2）裁判による方法 272 |
| （3）行政機関等への申立による方法 278 |
| （4）権利無効の主張と侵害訴訟が係属する裁判所 280 |
| （5）仲裁による方法 282 |
| （6）その他のADRによる方法 291 |
| 2 知的財産権に関する国家間の紛争293 |
| 第2部 国際知的財産法各論 309 |
| 第1章 知的財産権の国際的保護の二側面 311 |
| 1 知的財産権に関する外国人法と国際私法の原則 311 |
| 2 知的財産権に関する外国人法の適用 317 |
| （1）日本における外国人法上の原則 317 |
| （2）未承認国家の法人の商標に関する判例 318 |
| 設問1～設問3 |
| （3）日本における制定法上の規定 324 |
| 3 知的財産権の成立に関する国際私法原則とその適用 328 |
| （1）連結点としての登録国と保護国 328 |
| （2）保護国法が日本法になる場合 328 |
| （3）へキスト事件判決 329 |
| 設問1～設問4 |
| （4）特許出願におけるPCTルートとパリ・ルート 335 |
| （5）登録によらないで生じる権利 337 |
| 第2章 知的財産権侵害訴訟に関する国際裁判管轄権 339 |
| 1 日本における国際裁判管轄権の原則 339 |
| 2 工業所有権侵害訴訟に関する国際裁判管轄権 343 |
| 設問1～設問5 設問1～設問3 |
| 3 著作権侵害訴訟に関する国際裁判管轄権 350 |
| 4 国際実施・使用許諾契約上合意された裁判管轄約款の侵害訴訟の国際裁判管轄権への影響 356 |
| 第3章 日本における外国特許権侵害訴訟の準拠法とその適用 360 |
| 1 特許権の属地性の実質的根拠 360 |
| 2 特許権の属地性の法的根拠 363 |
| 3 外国特許権をその外国における行為によって侵害した場合 368 |
| 4 外国特許権を日本における行為によって侵害した場合 370 |
| 設問1～設問8 |
| 5 外国特許権侵害の消極的確認訴訟 379 |
| 第4章 日本における外国著作権侵害訴訟の準拠法とその適用 383 |
| 1 著作権の属地性と外国著作権侵害訴訟 383 |
| 2 著作権侵害訴訟の準拠法 385 |
| 3 外国著作権侵害の準拠法に関する判例 389 |
| （1）東京地裁平成16年5月31日判決（著作権侵害差止等請求事件） 389 |
| （2）東京高裁平成16年12月9日判決（著作権侵害差止等請求控訴事件） 397 |
| 設問1～設問5 |
| 4 内国著作権侵害と著作物の並行輸入 401 |
| （1）ビデオ・カセットの並行輸入 401 |
| （2）映画以外の著作物の並行輸入 405 |
| 第5章 日本における商標商品の並行輸入 407 |
| 1 商標侵害事件における商標商品の並行輸入 407 |
| 2 日本における真正商品の並行輸入に関する判例の展開 409 |
| （1）パーカー事件判決 大阪地裁昭和45年2月27日判決 409 |
| （2）ラコステ事件判決 東京地裁昭和59年12月7日判決 413 |
| （3）BBS事件判決 名古屋地裁昭和63年3月25日判決 416 |
| 3 真正商品の並行輸入に関する最高裁平成15年2月27日第一小法廷判決（フレッドベリー事件判決） 420 |
| 第6章 日本における特許製品の並行輸入をめぐる問題 424 |
| 1 特許侵害事件における特許製品の並行輸入 424 |
| 2 中古ボーリング用自動ピン立て装置事件判決 426 |
| 3 特許製品の並行輸入に関するBBS事件判決 432 |
| （1）BBS事件の概要と背景 432 |
| （2）東京地裁平成6年7月22日判決 434 |
| （3）東京高裁平成7年3月23日判決 439 |
| （4）最高裁平成9年7月1日第三小法廷判決 444 |
| 第7章 日本における外国知的財産権の譲渡契約および実施・使用・利用許諾契約 450 |
| 1 日本における契約準拠法と知的財産の譲渡、実施・使用・利用許諾契約の準拠法 450 |
| 2 知的財産権の準拠法と契約準拠法の関係 453 |
| 3 著作権の譲渡契約の準拠法に関する判例 458 |
| （1）キューピー著作権事件控訴審判決 東京高裁平成13年5月30日判決 458 |
| （2）サルバドール・ダリ事件控訴審判決 東京高裁平成15年5月28日判決 464 |
| 第8章 日本における知的財産に関する最初の権利者の決定と職務発明規定の適用 469 |
| 1 知的財産に関する最初の権利者の決定をめぐる問題の特殊性 469 |
| 2 日本における職務発明等に関する規定とその適用をめぐる諸問題 473 |
| 3 職務発明に関する我が国の判例 478 |
| （1）東京地裁平成14年11月29日判決 478 |
| （2）東京高裁平成16年1月29日判決（各補償金請求控訴事件） 484 |
| （3）最高裁平成18年10月17日第三小法廷判決（補償金請求事件） 501 |
| 第9章 特許侵害訴訟における日本法上の防禦方法―比較法的視点から 505 |
| 1 特許侵害訴訟の防禦方法 505 |
| 2 権利濫用の抗弁 508 |
| （1）東京地裁平成6年8月31日判決（債務不存在確認請求事件） 508 |
| （2）東京高裁平成9年9月10日判決（債務不存在確認請求控訴事件） 510 |
| （3）最高裁平成12年4月11日第三小法廷判決（債務不存在確認請求事件） 511 |
| 設問1～設問6 |
| 3 先使用の抗弁 513 |
| （1）名古屋地裁昭和59年2月27日判決（先使用権確認等請求本訴、特許権・専用実施権に基づく差止・損害賠償反訴請求事件） 513 |
| （2）名古屋高裁昭和60年12月24日判決（先使用権確認等請求本訴、特許権・専用実施権に基づく差止・損害賠償請求反訴事件） 5I5 |
| （3）最高裁昭和61年10月3日第二小法廷判決（先使用権確認等請求本訴、特許権・専用実施権に基づく差止・損害賠償請求反訴事件） 516 |
| 4 試験・研究の抗弁 519 |
| （1）京都地裁平成9年5月15日判決（医薬品販売差止請求事件） 519 |
| （2）大阪高裁平成10年5月13日判決（医薬品販売差止請求控訴事件） 522 |
| （3）最高裁平成11年4月16日第二小法廷判決（医薬品販売差止請求事件） 524 |
| 事項索引 527 |
図書
