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1.

図書
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1. メディアとICTの知的財産権. 第2版
菅野政孝, 大谷卓史, 山本順一著
出版情報: 東京 : 共立出版, 2018.2  xii, 260p ; 26cm
シリーズ名: 未来へつなぐデジタルシリーズ = Connection to the future with digital series ; 12
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ICTと現代の知的財産権
メディアの歴史と知的財産権制度の変遷
知的財産法制全体の概観
産業構造の高度化を支える知的財産権
消費生活に浸透し消費行動を誘引する知的財産権
一部の職業的創作者からすべての人たちが創作公表する時代の知的財産権
ICTユーザから見た著作権—生活の中の著作権
コンピュータソフトウェアと知的財産権
コンピュータソフトウェァビジネスと知的財産権
コンテンツ流通ビジネスと著作権
オープンソースソフトウェアとコモンズの思想
DRMの技術と法
ICTにかかわる標準化と知的財産
ICT企業の知財・標準化戦略
ICTの将来と知的財産権
ICTと現代の知的財産権
メディアの歴史と知的財産権制度の変遷
知的財産法制全体の概観
2.

図書
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2. フォークロアから少数民族へ
フォークロア委員会 [編]
出版情報: 東京 : 著作権情報センター, 2018.5  ii, 95p ; 30cm
シリーズ名: 著作権研究所研究叢書 ; No.26
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3.

図書
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3. 知的財産
知的財産編集委員会編 ; 淺見節子 [ほか] 著
出版情報: 東京 : 丸善出版, 2017.4  vi, 163p ; 26cm
シリーズ名: 理工系の基礎
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1 : 生活の中の知的財産
2 : 社会と知的財産
3 : イノベーションと知的財産
4 : 文化と知的財産
5 : 知的財産の活用
6 : グローバル時代の知的財産
1 : 生活の中の知的財産
2 : 社会と知的財産
3 : イノベーションと知的財産
4.

図書
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4. キャリアアップのための知財実務のセオリー : 技術を権利化する戦略と実行. 増補版
岩永利彦著
出版情報: 東京 : 第一法規, 2019.12  310p ; 21cm
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第1部 知財部門担当者の心構え : 知財部は何をするところか?
グローバル化における、企業知財管理業務の全体像
企業力強化のための知的財産戦略 ほか
第2部 知財業務遂行スキル : 法的文書の読み方
法的文書の書き方
外国語 ほか
第3部 知財案件のセオリー : 発明発掘と出願
権利行使までを想定した拒絶理由通知への対応
特許権侵害の実務/特許権者編 ほか
第1部 知財部門担当者の心構え : 知財部は何をするところか?
グローバル化における、企業知財管理業務の全体像
企業力強化のための知的財産戦略 ほか
概要: 改正特許法対応版!知財戦略の立案、発明発掘、先行技術調査、侵害紛争の対応まで、知財業務を標準化。企業の知財担当者、社内弁理士、研究開発部門担当者必携!知財部員の実務の基本書。
5.

図書
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5. 知財制度論
児玉晴男著
出版情報: 東京 : 放送大学教育振興会, 2020.3  297p ; 21cm
シリーズ名: 放送大学大学院教材 ; 8970165-1-2011 . { 社会経営科学プログラム ; 情報学プログラム||シャカイ ケイエイ カガク プログラム ; ジョウホウガク プログラム }
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知的創造サイクルの法体系
知的創造の始原
知的創造
知的創造とそれに準じる行為の客体—創作物と準創作物
知的創造とそれに準じる行為の主体—創作者と準創作者
知的創造の権利と関連権の構造
知的創造の権利と関連権の帰属
知的創造の権利と関連権の制限
知的創造の権利と関連権の保護範囲
知的創造の権利と関連権の管理〔ほか〕
知的創造サイクルの法体系
知的創造の始原
知的創造
6.

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6. 知的財産・著作権のライセンス契約
山本孝夫著
出版情報: 東京 : 三省堂, 2019.4  xxx, 430p ; 22cm
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はじめに : 工業所有権・無体財産権の時代から知的財産ライセンスの時代へ
「隣接領域」の誕生—はじめはコンピュータの発達・米国(レーガン時代)の国策から ほか
第1部 秘密保持契約 : NDA)とトレードシークレット・ライセンス(概説
秘密保持契約書(NDA) ほか
第2部 著作権ライセンス : 概説
国際的著作権ライセンス契約 ほか
第3部 商標ライセンス : 概説
商標ライセンス契約の構成と主要条項 ほか
第4部 エンターテインメント契約 : 概説
テーマパークのフランチャイズ契約 ほか
あとがき 知的財産ライセンス契約の学び方、英文契約の修得の仕方 / 新人・学生の方に
はじめに : 工業所有権・無体財産権の時代から知的財産ライセンスの時代へ
「隣接領域」の誕生—はじめはコンピュータの発達・米国(レーガン時代)の国策から ほか
第1部 秘密保持契約 : NDA)とトレードシークレット・ライセンス(概説
概要: 知的財産権ライセンス契約の最新決定版!重要性が増しているエンターテインメント契約をはじめ契約条件の交渉のシーンに応じた契約条項を多数紹介!収録例文数314点!
7.

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7. 事例でわかる知的財産権ってなぁに?
杉本勝徳著
出版情報: 東京 : 日刊工業新聞社, 2016.1  iv, 220p ; 21cm
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プロローグ 関西特許庁の創設を
第1章 こんな発明あんな特許
第2章 知財の話題いろいろ
第3章 こんなものまで知的財産権
第4章 アイディアが浮かんだら / 出願まで
第5章 : ノーベル賞の世界
プロローグ 関西特許庁の創設を
第1章 こんな発明あんな特許
第2章 知財の話題いろいろ
8.

図書
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8. 知的財産法. 第7版
角田政芳, 辰巳直彦著
出版情報: 東京 : 有斐閣, 2015.4  xvii, 512p ; 19cm
シリーズ名: 有斐閣アルマ ; Specialized
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1 知的財産法の世界へ : 日常生活の中の知的財産
知的財産法の発展
2 テクノロジーと知的財産権 : 発明と特許法
特許取得手続 ほか
3 アートと知的財産権 : アートと著作権法
著作物の自由利用 ほか
4 デジタル社会と知的財産権 : プログラム・データベースの保護
半導体集積回路の保護 ほか
5 知的財産権の国際的展開 : 国際関係と知的財産権
知的財産法のハーモナイゼーション
1 知的財産法の世界へ : 日常生活の中の知的財産
知的財産法の発展
2 テクノロジーと知的財産権 : 発明と特許法
概要: 知的財産法全体の概要をコンパクトに収めたテキスト。学習者が理解しにくい概念等を重点的に解説し、わかりやすさを工夫した。特許法・意匠法・商標法・著作権法の直近の改正に対応、重要新判例も豊富に盛り込んだ。
9.

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9. メディアとICTの知的財産権
菅野政孝, 大谷卓史, 山本順一著
出版情報: 東京 : 共立出版, 2012.8  x, 247p ; 26cm
シリーズ名: 未来へつなぐデジタルシリーズ = Connection to the future with digital series ; 12
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10.

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10. 知的財産法. 第6版
角田政芳, 辰巳直彦著
出版情報: 東京 : 有斐閣, 2012.4  xv, 544p ; 19cm
シリーズ名: 有斐閣アルマ ; Specialized
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11.

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11. 特許法
田村善之, 時井真著
出版情報: 東京 : 信山社出版, 2012.3  xv, 264p ; 22cm
シリーズ名: ロジスティクス知的財産法 ; 1
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12.

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12. 知的財産権の考え方・活かし方Q&A
矢野輝雄著
出版情報: 東京 : オーム社, 2012.2  vii, 171p ; 21cm
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13.

図書
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13. 知的所有権への挑戦 : 特許・商標の国際出願・取得・活用
岡野翠穂著
出版情報: 東京 : 丸善, 2001.12  vii, 357p ; 21cm
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14.

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14. 知的資産ファイナンスの探求 : 知的資産情報と投資・融資意思決定のメカニズム
古賀智敏, 榊原茂樹, 與三野禎倫編著
出版情報: 東京 : 中央経済社, 2007.1  iv, viii, 352p ; 22cm
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15.

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東工大
目次DB
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東工大
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15. 知財紛争の経済分析 : 米国先進事例に学ぶ損害賠償額の算定原則
NERAエコノミックコンサルティング編
出版情報: 東京 : 中央経済社, 2007.3  3, 2, 3, 2, 9, 398p ; 22cm
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日本語版への序文
序文
まえがき
謝辞
第Ⅰ部　知的財産権の経済学的考察
　第1章　知識と情報の経済学における不確実性 2
   事実 3
   不確実性 6
   結論 10
　第2章　特許政策の経済学 : 近年の実証研究の状況 13
   特許価値の分布 13
   イノベーションの尺度 16
   特許政策と特許取得行動 18
   訴訟の対象となる可能性が最も高い特許 20
   結論 22
第Ⅱ部　知的財産権に関する損害の基礎知識
　第3章　損害賠償評価の実務 26
   逸失利益 : 逸失利益の構成要素 26
   権利侵害がなかった場合の構築 33
   権利侵害がなかった場合の被告の行動 34
   権利侵害がなかった場合の顧客の選択 34
   権利侵害がなかった場合の原告 36
   逸失利益の算定方法 39
   適正ロイヤルティ 45
   ロイヤルティ算定方法 46
   市場ベースのロイヤルティ幅 49
   最終的な適正ロイヤルティ 56
   市場ベースの交渉からの離脱 62
   結論 63
　第4章　損害賠償に関する裁判所の考え方の発展 70
   パンデュイット判決以前 : 初期の経済的推論 71
   パンデュイット判決 : 大きな転機 72
   パンデュイット判決から現在へ 73
   結論 83
　第5章　経済原則に基づかない適正ロイヤルティ算定方法への批判 87
   経験則による利益分割 89
   比較可能でない比較可能ライセンス 93
   結論 96
　第6章　特許以外の知的財産権の価値評価 : 共通の原則と個々の相違 100
   商標のグループ会社間ライセンス 100
   トレード・シークレットの盗用 101
   不正競争防止／勧誘行為防止契約の会計規則 101
   ライセンシーの特許製品の不適切表示で失われたブランド価値 102
   評価原則の基本 102
   代表的な評価方法 105
   価値評価／損害評価の共通原則 108
   特許以外の知的財産の評価方法の相違点 109
   結論 110
第Ⅲ部　知的財産訴訟と損害の経済分析
　第7章　知的財産訴訟における逸失利益の損害評価に対する合併シミュレーション手法の適用 116
   特許権侵害の損害額算定にシミュレーション手法を適用する 117
   逸失利益算定におけるシミュレーションとその他手法の比較 119
   シミュレーション手法の事例 121
   結論 128
　第8章　知的財産紛争におけるアンケート調査の活用 131
   訴訟に際してのアンケート調査の実施 131
   対象となる母集団の選択と定義 132
   母集団を代表するサンプル 133
   データの精度 134
   統計分析 134
   アンケート調査の質問 135
   アンケート調査の手順 136
   客観性 136
   商標およびトレードドレスのアンケート調査 137
   ブランド名設定のためのアンケート調査 140
   虚偽広告のアンケート調査 141
   特許権侵害訴訟におけるアンケート調査 143
   結論 147
　第9章　知的財産の評価におけるヘドニック特性 149
   製品特性評価のための計量経済学的手法 150
   ヘドニック回帰 151
   ヘドニック回帰の適用 152
   離散的選択モデル 154
   離散的選択モデルの適用 : 医療機器市場の成長 155
   結論 157
　第10章　知的財産訴訟におけるイベント分析の活用 161
   架空事例 : ジェンプラス社 162
   イベント分析法 164
   イベントウィンドウの定義 164
   株化収益のモデル化 165
   モデルの推定 168
   超過収益と損害の算定 170
   イベント分析の誤った適用 174
   結論
　第11章　知的財産権に関する損害における金利と割引率 178
   過去の損害の調整 : 判決前利息 179
   判決前利息の目的 180
   判決前利息の選択 181
   将来の損害の調整 : 割引率 186
   将来の予測逸失利益を割り引く目的 186
   割引率の選択肢 188
   結論 191
　第12章　増分費用の適切な算定 195
   増分費用の分析 195
   財務諸表による増分費用の特定 196
   回帰分析による増分費用の特定 197
   隠れた問題点 198
   権利侵害がなかった場合のシナリオの設定 198
   生産能力の制約の考慮 200
   非線形費用 200
   複数製品における増分費用 201
   費用配賦ルールへの対応 202
   結論 203
　第13章　商業的成功 : 特許訴訟に適用される経済原則 205
   判例法の概要 206
   経済学的基準 208
   2つのケース 213
   結論 217
　第14章　医薬品特許権侵害訴訟における暫定的差止命令申立と回復不能損害の経済学 220
   医薬品研究開発の経済学 222
   医薬品簡略承認申請（ANDA）訴訟における医薬品研究開発の縮小に伴う回復不能の損害 224
   研究開発機会の喪失に起因する回復不能の損害の賠償請求判決 227
   結論 229
第Ⅳ部　反トラストと知的財産権の交叉
　第15章　標準規格と市場支配力 236
   特許，標準，価値 236
   開示規則の影響 237
   標準設定における合理的かつ非差別的ロイヤルティ 241
   結論 245
　第16章　特許プールの競争分析における問題 248
   競争を促進する特許プールの経済学 250
   特許プールにおけるロイヤルティの決定 252
   特許プールの潜在的反競争効果 257
   結論 263
　第17章　医薬品特許訴訟の和解の競争政策上の意味 268
   医薬品産業における特許権侵害の和解 269
   特許訴訟和解の経済モデル 273
   訴訟費用，リスク回避，さまざまなθ評価279
   結論 283
　第18章　特許権侵害に伴う損害賠償請求評価および反トラストの反訴評価のための市場テスト 287
   逸失利益分析と反トラスト分析における代替品の特定の相違 288
   対立関係の理由 289
   対立関係が発生しない条件 290
   結論 294
第Ⅴ部　日本および中国における知的財産権保護
　第19章　東西の邂逅 : 経済学における知的財産損害額算定手法の収斂 298
   日本の知的財産訴訟における原則 299
   統計にみる収斂化傾向 305
   賠償金額 310
   結論 311
　第20章　中国における知的財産権保護 : 訴訟，経済的損害，訴訟戦略 314
   中国における知的財産権保護と経済成長のバランス 315
   中国の知的財産権保護の立法ならびに法的枠組 318
   知的財産関連法の執行 319
   知的財産権保護への中国企業の取組姿勢 322
   中国における知的財産権保護の戦略 324
   結論 326
   付録 : 中国の特許権，商標権，著作権の関連法 326
第Ⅵ部　知的財産ポートフォリオの管理問題
　第21章　リアルオプションによる知的財産の評価 338
   DCF法 339
   リアルオプション 340
   必要なデータ 341
   事例 : DCF法とリアルオプション（デシジョン・ツリー）による研究開発計画の評価 344
   事例 : リアルオプションでブラック・ショールズ・モデルを使った計算 350
   結論 353
　第22章　多国籍企業の無形資産価値と移転価格 356
   移転価格とは 357
   無形資産が関わる関連者間取引 359
   事例 : 企業の第三者取引と独立取引比準法を用いた独立企業間移転価格 361
   入手可能なデータの評価 363
   関連者間取引の構築 372
   結論 376
　第23章　経済的利益をもたらす特許訴訟戦略 : どのような場合にライセンスと訴訟を選択するか？ 380
   ABC社の戦略的オプション : 権利侵害者の排除v. ライセンス 382
   ライセンスを選択する要因 385
   権利侵害者の視点 387
   結論 388
訳者あとがき 391
索引 393
日本語版への序文
序文
まえがき
16.

図書
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16. 図解知的財産権百科
稲見忠昭著
出版情報: 東京 : オーム社, 2006.3  222p ; 21cm
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17.

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東工大
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東工大
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17. IPパラリーガル教本 : 知財事務職員基本書
木村高明〔ほか〕編著
出版情報: 東京 : 日本工業新聞社, 2005.10  319p ; 26cm
所蔵情報: loading…
目次情報: 続きを見る
   学習するにあたっての心構え 7
   1 人生における仕事とは 7
   (1)社会人の条件 8
   (2)充実した人生を送るためには 8
   2 IPパラリーガルとは 10
   3 IPパラリーガルの条件 10
第1部 ビジネス実務基礎講座
第1章ビジネスマナーの基礎 16
   1 基礎を固める重要性 18
   2 基本的なルール 19
   (1)意識すべきルール 19
   (2)ルールの考え方 19
   3 重要な意識 21
   (1)原価意識 21
   (2)顧客意識 22
   (3)時間意識 23
   (4)日的意識 23
   4 応対 25
   (1)身だしなみ 26
   (2)挨拶 29
   (3)名刺の出し方 30
   (4)会話 31
   (5)敬語 34
   (6)来客の応接 36
   5 電話応対 40
   (1)電話応対の基本的事項 41
   (2)電話のかけ方 42
   (3)電話の受け方 43
   (4)さまざまなケースでの対応の仕方 44
   6 会議 46
   (1)会議の種類 46
   (2)会議にのぞむ心得 46
   7 仕事をうまく進める方法 49
   (1)P･D･C･Aサイクル 49
   (2)報告･連絡･相談(ほう･れん･そう) 50
   (3)指示の受け方、出し方 52
   (4)ミスをしたときの対応 53
   (5)整理整頓 54
第2章ビジネス実務の基礎 55
   1 ビジネス文書 55
   (1)ビジネス文書の役割 55
   (2)書くときの要点 55
   (3)文章表現のテクニック 59
   (4)覚えておきたい文書例 63
   (5)その他の文書 66
   2 ファイリング 70
   (1)ファイリングの基本 70
   (2)包袋(ほうたい)管理 71
   (3)ファイリングの盲点 72
   (4)オオカミ(大紙)退治の実施 72
   (5)文書の保存期限 72
   (6)書類の破棄方法 73
   (7)電子ファイルの管理方法 74
   3 経理の基本 76
   (1)金銭管理の大切さ 76
   (2)複式簿記の基本 79
   序説知的財産権発展の歴史と重要性 92
   知的財産を保護する法律 94
   知的財産保護の歴史 96
   こんなに身近な産業財産権 98
第2部 特許実務基礎講座
序説 知的財産権発展の歴史と重要性 92
第1章産業財産権の基礎 103
   1 特許制度 103
   (1)特許制度の概要 103
   (2)特許を受けられる人 104
   (3)特許になる要件 105
   (4)職務発明の概要(企業の発明者と知的財産部門の役割) 107
   (5)特許調査の意義と重要性 113
   (6)国際特許分類の活用 117
   (7)特許出願の準備 118
   (8)出願から登録までの流れ 133
   2 実用新案制度 159
   (1)実用新案登録制度の概要 159
   (2)無審査制度 161
   (3)実用新案と特許の違い 162
   (4)実用新案が登録されるための要件 164
   (5)実用新案技術評価書 166
   (6)無効審判制度 168
   (7)出願準備～出願書類の種類と書き方の概要 169
   (8)出願から登録までの流れ 170
   3 意匠制度 175
   (1)意匠登録制度の概要 175
   (2)意匠が登録されるための要件 184
   (3)意匠法上の特殊な制度 190
   (4)他の権利との比較 199
   (5)先行意匠調査 201
   (6)意匠の同一と類似の判断 202
   (7)出願準備～出願書類の種類と書き方の概要 204
   (8)出願から登録までの流れ 207
   4 商標制度 219
   (1)商標制度の概要 219
   (2)保護対象(商標) 222
   (3)商標登録要件 223
   (4)指定商品･指定役務 228
   (5)商標調査の意義と重要性 230
   (6)出願から登録までの流れ 232
   (7)特殊な商標制度 239
   (8)特殊な出願 241
   (9)商標権の存続期間の更新 241
   (1P)商標登録を取り消す各種制度 242
   (11)書換制度 247
第2章その他必要な基礎知識 252
   1 外国出願 252
   (1)外国事務とは 254
   (2)知的財産権全般に関する条約 257
   (3)特許(実用新案)に関する条約 263
   (4)商標に関する条約 270
   (5)その他の条約 273
   (6)まとめ 274
   2 知財業務の危機管理 283
   (1)危機(リスク)の種類 283
   (2)危機の回避･克服(業務管理体制の確立) 288
   (3)最後に 289
資料編
   ●特許･実用新案･意匠･商標出願件数の推移(平成6年～16年) 292
   ●特許･実用新案･意匠･商標登録件数の推移(平成6年～16年) 292
   ●特許･実用新案･意匠･商標出願件数の推移(明治17年～平成16年) 293
   ●弁理士登録者数の推移(昭和26年～平成15年) 293
   ●出願人種別特許出願件数の推移(平成6年～15年) 294
   ●出願人種別商標登録出願件数の推移(平成6年～15年) 294
   ●産業財産権関係料金一覧 295
   ●特許庁問い合わせ一覧 300
   ●日本弁理士会本部･支部所在地 303
   ●特許庁組織図 304
   ●特許法条文見出し集〔特許法施行令(政令)･特許法施行規則(経済産業省令)対照表〕 305
   索引 314
   各種書式一覧
   ◆特許制度
   特許出願における｢願書｣の作成要領 122
   特許出願における｢明細書｣の作成要領 124
   特許出願における｢特許請求の範囲｣の作成要領 125
   特許出願における｢要約書｣の作成要領 126
   特許出願における｢図面｣の作成要領 127
   手続補正書の様式 138
   出願審査請求書の様式 146
   意見書の様式 147
   特許料納付書の様式 152
   ◆実用新案制度
   実用新案登録出願における｢願書｣の作成要領 174
   ◆意匠制度
   意匠登録出願における｢願書｣の作成要領 212
   意匠登録出願における｢図面｣の作成要領 214
   意匠登録出願における｢見本｣の作成要領 217
   ｢特徴記載書｣の作成要領 218
   ◆商標制度
   商標登録出願における｢願書｣の作成要領 248
   学習するにあたっての心構え 7
   1 人生における仕事とは 7
   (1)社会人の条件 8
18.

図書
図書
18. 特許は会社のものか : 企業と技術者の新しい関係
渋谷高弘著
出版情報: 東京 : 日本経済新聞社, 2005.10  vi, 292p ; 19cm
所蔵情報: loading…
19.

図書

東工大
目次DB
図書
東工大
目次DB
19. 実務知的財産法講義
末吉亙編著
出版情報: 東京 : 民事法研究会, 2005.12  36, 591p ; 21cm
シリーズ名: 実務法律講義 ; 13
所蔵情報: loading…
目次情報: 続きを見る
第1章 知的財産法の全体像
Ⅰ知的財産権とは何か 1
   1携帯電話における知的財産 1
   2知的財産とは何か 2
   3知的財産保護の必要性 3
   4知的財産権の意義と種類 4
   〔表1〕知的財産権の対象と権利の保護 5
   5知的財産権の性質 6
Ⅱ知的財産権があると何ができるのか 8
   1所有権とどう違うか 8
   (1)顔真卿の書事件 8
   (2)かえでの木事件 13
   2パブリシティの権利 17
   3不法行為との比較-著作権の場合 25
第2章 特許法
Ⅰ特許法の概要 29
   1特許法とは 29
   2特許法の構成 29
   【図1】特許法の構成 30
   【図2】特許出願の流れ 31
   【図3】主な審判の種類 33
   3特許法の目的 34
   【図4】特許法の目的 34
   4特許要件 35
   【図5】特許の要件 35
   (1)特許法上の｢発明｣の要件 35
   (2)産業上の利用可能性 36
   (3)新規性 36
   (4)進歩性 38
   (5)先願であること 38
   (6)公序良俗に反しないこと 39
   5特許出願 39
   (1)特許を受ける権利 39
   (2)出願手続の概要 40
   (3)出願書類 40
   (4)審査請求 41
   (5)出願公開 42
   (6)拒絶理由通知 43
   (7)査定 44
   (8)特殊な出願 45
   6審判･審決取消訴訟 46
   (1)審判 46
   (2)拒絶査定不服審判 47
   〔表2〕各種審判の特徴と相違点 48
   (3)特許無効審判 48
   (4)訂正審判 50
   (5)審決取消訴訟 50
   7特許権の効力と制限 52
   (1)業としての実施 52
   (2)実施行為独立の原則と消尽 52
   (3)特許発明の技術的範囲 54
   (4)均等論 55
   (5)間接侵害 56
   (6)特許権が共有の場合 57
   (7)特許権の移転および実施権 58
   (8)特許権の効力が及ばない範囲 61
   (9)他人の特許発明等との関係による制限 62
   (10)特許権の消滅事由 62
   8権利行使と防御 62
   (1)特許権侵害事件の特徴 62
   (2)訴訟前交渉 63
   (3)特許権侵害訴訟 63
   【図6】特許権侵害訴訟の審理 65
   (4)侵害者側の抗弁 68
Ⅱ特許論点1-発明 70
   1設問の分析 70
   2自然法則の利用 71
   3技術的思想 71
   4参考になる裁判例等 72
   5本問の検討 72
Ⅲ特許論点2-実施 73
   1設問の分析 73
   2実施行為規定の考え方について 73
   (1)特許法の定義規定 73
   (2)物の発明の場合 74
   (3)方法の発明の場合 75
   (4)物を生産する方法の発明の場合 76
   3特許権等の効力が及ばない場合等 76
Ⅳ特許論点3-補正 78
   1設問の分析 78
   2補正の意義･時期･範囲 78
   (1)補正の意義 78
   (2)補正できる時期 79
   (3)補正できる範囲 79
   3不適法な補正がなされた場合 80
Ⅴ特許論点4-産業上の利用可能性 82
   1産業上の利用可能性 82
   2医療行為(人間を手術、治療または診断する方法)の特許性 83
Ⅵ特許論点5-新規性･新規性喪失の例外 85
   1設問の分析 85
   2新規性 85
   (1)公然知られた発明(公知発明) 86
   (2)公然実施された発明(公用発明) 86
   (3)頒布された刊行物に記載された発明または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明(刊行物記載等発明) 87
   3新規性喪失の例外 88
   (1)適用の範囲 88
   (2)適用除外の拡大 89
   (3)出願上の留意点 89
Ⅶ特許論点6-進歩性 91
   1設問の分析 91
   2進歩性 91
   3進歩性の判断手法 92
   4選択発明･数値限定発明 93
Ⅷ特許論点7-特許を受ける権利 95
   1設問の分析 95
   2特許を受ける権利 95
   3特許を受ける権利の移転 96
   4特許を受ける権利の共有の場合の特則 96
   5特許を受ける権利の確認請求 96
   6特許権の移転登録請求 97
   〔コラム〕方式審査便覧 98
Ⅸ特許論点8-冒認出願 99
   1設問の分析 99
   2冒認出願 99
   3特許を受ける権利の確認請求 100
   4特許権移転登録手続請求 100
   5不法行為 101
   6先使用による通常実施権 102
Ⅹ特許論点9-職務発明 103
   1設問の分析 103
   2職務発明の意義 104
   3職務発明の効果 104
   4相当の対価 105
   5新職務発明制度(平成16年改正法)の考え方 105
   6職務発明をめぐる紛争 106
   (1)使用者等への権利の譲渡等の有効性が争われる紛争類型 106
   (2)使用者等の法定通常実施権の有無が争われる紛争類型 107
   (3)予約承継規定に反して出願された特許の帰属をめぐる紛争須型 107
   (4)従業者等が使用者等に対し相当対価の支払いを請求する紛争類型 107
   7相当対価請求権をめぐる主たる論点 108
XI特許論点10-特許出願 110
   1設問の分析 110
   2特許請求の範囲および発明の詳細な説明の役割 110
   (1)特許請求の範囲の役割 110
   (2)発明の詳細な説明の役割 111
   3特許請求の範囲の記載にあたって考慮すべき事項 112
XⅡ特許論点11-共同出願 114
   1設問の分析 114
   2特許を受ける権利 114
   3冒認出願 115
   4職務発明 115
   5解答のポイント 115
XⅢ特許論点12-拒絶理由通知 118
   1設問の分析 118
   2拒絶理由通知 118
   3意見書の提出 119
   (1)意見書の意義 119
   (2)留意すべき事項 119
   4明細書等の補正 120
   (1)明細書等の補正の意義 120
   (2)留意すべき事項 120
   5出願分割 121
   (1)出願分割の意義 121
   (2)留意すべき事項 121
XⅣ特許論点13-補償金請求 122
   1設問の分析 122
   2出願公開と補償金請求権 122
   3明細書等の補正 123
   4補正と補償金請求のための警告について 124
XⅤ特許論点14-特許権の効力 126
   1設問の分析 126
   2特許権の効力 127
   3方法の発明に関する特許権の効力の範囲 127
   (1)判例の事案 127
   (2)｢方法の発明｣と｢物を生産する方法の発明｣の区別 127
   4解答のポイント 128
XⅥ特許論点15-特許権の国内消尽 129
   1設問の分析 129
   2消尽論の論拠 130
   3適法に譲渡された特許品の修理および交換部品の供給 131
   (1)特許権者の意図 131
   (2)社会通念上の効用の終了 131
   (3)新たな生産(再生産)か修理か 132
   (4)米国法における国内消尽 135
   4設問の検討 136
XⅦ特許論点16-特許権の効力の及ばない範囲 137
   1設問の分析 137
   2特許法69条の趣旨 138
   3平成11年判決の内容および下級審判例の状況 138
   (1)下級審裁判例の状況 138
   (2)本判決の内容 139
ⅩⅧ特許論点17-特許発明の技術的範囲 141
   1設問の分析 141
   2特許発明の技術的範囲の解釈の原則 141
   3信義則による制限 142
   (1)明細書の記載 142
   (2)出願経過 143
   (3)公知技術の参酌 143
   (4)機能的クレーム 144
   (5)プロダクト･バイ･プロセス･クレーム 145
   4解答のポイント 146
   (1)本間1について 146
   (2)本間2について 147
   〔コラム〕方法の一部の第三者による実施 147
XⅨ特許論点18-均等論 149
   1設問の分析 149
   2均等論とは 149
   3設問の解答に向けて 151
XX特許論点19-他人の特許発明等との関係 153
   1設問の分析 153
   2利用関係･抵触関係 154
   3選択発明と利用関係 155
   4許諾の協議申し入れと裁定実施許諾 155
XXⅠ特許論点20-共有に係る特許権 157
   1設問の分析 157
   2民法上の共有と特許権の共有の相違点 157
   (1)特許法73条 157
   (2)特許法73条の立法趣旨 158
   3本問の検討 160
   (1)小問1について 160
   (2)小問2について 160
XXⅡ特許論点21-専用実施権 161
   1設問の分析 161
   2専用実施権の発生要件と効力 161
   (1)専用実施権の内容 161
   (2)専用実施権者と特許権者の関係 161
   3解答のポイント 162
   (1)A(特許実施権者)の権利行使 162
   (2)A(特許権者)の権利行使 163
XXⅢ特許論点22-通常実施権 164
   1設問の分析 164
   2許諾による通常実施権の成立要件と性質 164
   3通常実施権に基づく特許権侵害行為に対する差止請求と損害賠償請求の可否 165
   (1)非独占的通常実施権 165
   (2)独占的通常実施権 165
   (3)実施許諾権者の差止請求権の代位行使 166
   4解答のポイント 166
   (1)B(通常実施権者)のY(無断実施権者)に対する請求 166
   (2)C(独占的通常実施権者)のYに対する請求 166
   (3)CのBに対する請求 166
XXⅣ特許論点23-先使用権 168
   1設問の分析 169
   2先使用権の趣旨 169
   3先使用による通常実施権の成立要件 170
   (1)知得経路 170
   (2)｢発明の実施である事業をしている者｣ 170
   (3)｢事業の準備｣ 171
   4先使用権の範囲 171
   5先使用権の移転 172
   6先使用権の援用 172
XⅤ特許論点24-登録重線の効果 173
   1設問の分析 173
   2登録の意義および効果 173
   (1)登録の意義 173
   (2)登録の効果 173
   3設問の解答に向けて 174
   (1)専用実施権者の権利 174
   (2)通常実施権者の権利 175
XXⅥ特許論点25-差止請求･損害賠償請求の要件事実 177
   1請求の趣旨 177
   (1)差止請求･予防請求訴訟における請求の趣旨 177
   (2)損害賠償請求等の請求の趣旨 178
   2請求原因 179
   (1)差止請求･予防請求の請求原因 179
   (2)損害賠償請求の請求原因 180
   3積極否認 182
   (1)別の実施行為 182
   (2)実施の中止 182
   (3)特許請求の範囲の解釈 182
   4抗弁 183
   (1)権利の消滅 183
   (2)特許権の効力の制限 183
   (3)実施権の存在 183
   (4)その他 183
XXⅦ特許論点26-侵害訴訟の審理 184
   1特許権侵害訴訟 184
   2特許権侵害訴訟の審理 184
   (1)具体的態様の明示義務 184
   (2)侵害立証等のための書類等の提出手続 184
   (3)損害計算のための鑑定 186
   3営業秘密の保護強化および侵害行為の立証の容易化 186
   4侵害訴訟と無効審判の関係の整理 187
XXⅧ特許論点27-差止請求を受けた場合の対抗策 189
   1設問の分析 189
   2訴訟手続における対応 189
   (1)初動活動 189
   (2)非侵害の主張 190
   (3)権利行使制限の抗弁 190
   (4)その他の抗弁等 190
   (5)差止請求権不存在確認請求訴訟の提起 190
   (6)仮処分と本案訴訟との差異 191
   3特許無効審判の請求 191
   4和解交渉 192
   5ライセンス交渉 193
   6設計変更 193
XXⅨ特許論点28-間接侵害 194
   1設問の分析 194
   2間接侵害の趣旨および成立要件の解釈 194
   (1)成立要件 194
   (2)｢物の生産にのみ使用するもの｣の意義について 195
   (3)平成14年改正後の特許法101条新2号･4号の｢発明による課題の解決に不可欠なもの｣について 196
   (4)間接侵害が成立するためには、直接侵害が成立することが必要か 201
   (5)特許権侵害の教唆者･幇助者の行為が特許法101条の間接侵害に該当しない場合 202
   3設問の検討 202
XXⅩ特許論点29-損害額の推定 204
   1設問の分析 204
   2特許法102条1項ないし3項の趣旨および内容 204
   〔表3〕民法と特許法の損害額の比較 205
   3民法709条に基づく場合 205
   4特許法102条1項に基づく場合 205
   5特許法102条2項に基づく場合 206
   6特許法102条3項に基づく場合 206
   7設問の解答に向けて 207
   (1)特許法102条1項に基づく場合 207
   (2)特許法102条2項に基づく場合 207
   (3)特許法102条3項に基づく場合 208
XXXⅠ特許論点30-権利行使制限の抗弁 209
   1設問の分析 209
   2権利濫用の抗弁 209
   3権利行使制限の抗弁 211
XXXⅡ特許論点31-禁反言 213
   1設問の分析 213
   2出願経過禁反言についての一般論 214
   (1)限定解釈と出願経過禁反言 214
   (2)出願経過禁反言の根拠 214
   (3)出願経過禁反言の適用場面 215
   (4)特許登録の要否 215
   3本問の検討 216
XXXⅢ特許論点32-拒絶査定不服審判 217
   1設問の分析 217
   2拒絶査定不服審判の趣旨 217
   3拒絶査定不服審判の手続 217
XXXⅣ特許論点33-特許無効審判 220
   1設問の分析 220
   2特許無効審判 220
   3無効審判の｢請求の理由｣の記載要件 221
   (1)｢請求の理由｣の意義 221
   (2)｢特許を無効にする根拠となる事実を具体的に特定する｣ 221
   (3)｢立証を要する事実ごとに証拠との関係を記載する｣こと 222
   (4)記載要件違反の場合の措置 222
   4請求書の補正が許される場合 222
   (1)補正の制限 222
   (2)要旨変更 222
   (3)補正の許可 224
XXXⅤ特許論点34-訂正審判 225
   1設問の分析 225
   2訂正審判の制度 225
   (1)訂正審判の意義 225
   (2)訂正審判の制度 226
   (3)特許無効審判との関係 226
   3実質拡張･実質変更の禁止 227
   (1)実質拡張･実質変更の禁止の意義 227
   (2)実質拡張･実質変更の意義 227
XXXⅥ特許論点35-共同審判 229
   1設問の分析 229
   2共同審判(特許法132条2項･3項)の趣旨および内容 229
   3審判取消訴訟の場合 230
   4設問の解答に向けて 232
   XXXⅦ特許論点36-訂正請求 233
   1設問の分析 233
   2訂正請求の意義･時期･範囲等 233
   (1)訂正請求の意義 233
   (2)訂正請求できる時期 234
   (3)訂正できる範囲 234
   (4)専用実施権者等の承諾 235
   (5)訂正の効果 235
   3訂正審判との関係 235
   (1)特許無効審判継続後、その確定前に訂正審判が請求される場合 235
   (2)訂正審判の請求後に特許無効審判が請求される場合 236
XXXⅧ特許論点37-無効審判の効力 237
   1設問の分析 237
   2特許法167条 237
   3特許法167条の効力の及ぶ範囲 238
   4特許法167条の合憲性 240
XXXⅨ特許論点38-訴訟との関係 241
   1設問の分析 241
   2特許無効審判が請求された場合に裁判所が取り得る手段 241
   3裁判所が考慮すべき事項 242
XXXⅩ特許論点39-審決取消訴訟の審理 244
   1設問の分析 244
   2審決取消訴訟とは 244
   3審決取消訴訟の手続 245
   4審決取消訴訟での主張事由 245
   5無効審決取消訴訟と訂正審決との関係 246
   〔コラム〕特許意義申立て 247
XXXXⅠ特許論点40-審決取消判決の効力 248
   1設問の分析 249
   2行政事件訴訟法33条 249
   3特許法181条5項 250
   4判例 250
   5設問の検討 251
XXXXⅡ特許論点41-準拠法 252
   1設問の分析 252
   2国際訴訟における準拠法の問題 252
   (1)特許権の効力の準拠法と属地主義 253
   (2)特許権に基づく差止めおよび廃棄請求の準拠法 253
   (3)特許権侵害に基づく損害賠償請求の準拠法 253
   3判例の事案 254
   (1)第一審 254
   (2)控訴審 254
   (3)最高裁判決 255
   4解答のポイント 255
   (1)A国特許権者(X)と国内実施権者(Y)間の訴訟手続における準拠法 255
   (2)XとYのA国販売子会社(Z)間の訴訟手続における準拠法 256
XXXXⅢ特許論点42-国際消尽論と並行輸入 257
   1設問の分析 257
   2ベーベーエス事件最高裁判決 258
   (1)判決の内容 258
   (2)ベーベーエス最高裁判決の基準について 260
   3設問の検討 261
第3章 著作権法
Ⅰ著作権法の概要 262
   1著作権法制の沿革 262
   【図7】著作権の構成 263
   2著作物の要件-創作性 263
   3著作物の種類 263
   (1)著作物の例示 263
   〔表4〕著作物の種類 264
   (2)二次的著作物 268
   (3)編集著作物とデータベースの著作物 269
   (4)デジタル著作物 269
   〔コーヒー･ブレイク〕ベルヌ条約は知っておこう! 270
   4著作者の要件 271
   (1)総論 271
   (2)法人(職務)著作 272
   (3)嘱託(委託)著作 272
   (4)共同著作 272
   (5)映画の著作物の著作者 273
   5著作権の権利内容-著作者人格権と著作権 273
   【図8】著作者の権利の内容 274
   (1)著作者人格権 274
   (2)著作権 276
   【図9】二次的著作物(英語版)の利用(複製)の関係図 285
   6著作権の保護期間 286
   〔コーヒー･ブレイク〕(C)表示の謎 286
   7著作権の制限(30条～49条) 287
   (1)私的使用のための複製 287
   (2)図書館などにおける複製 288
   (3)営利を目的としない上演等 288
   (4)引用 288
   〔コーヒー･ブレイク〕原盤って何? 289
   8著作権の登録、譲渡･著作物の利用 289
   (1)著作権の登録 289
   (2)著作権の譲渡 290
   (3)相続 290
   (4)著作物の利用 291
   (5)強制許諾-文化庁長官の｢裁定｣による利用 291
   (6)私的録音録画補償金 293
   (7)出版権 293
   (8)著作権等管理事業法 294
   〔コーヒー･ブレイク〕無方式主義なのに? 295
   9著作隣接権 295
   (1)保護の内容 295
   (2)実演家の権利 296
   (3)レコード制作者の権利 297
   (4)放送事業者の権利 297
   (5)有線放送事業者の権利 298
   〔コーヒー･ブレイク〕JASRACって何? 298
   10著作権侵害に対する救済措置 299
   (1)権利の救済 299
   (2)著作権の侵害とみなされる行為 300
   (3)国際裁判管轄 300
   (4)著作権法違反行為に対する罰則 300
Ⅱ著作権論点1-創作性の判断基準 302
   1設問の分析 302
   2創作性に関する判例 303
   3コンピュータ･プログラムの事例 303
   4交通標語の事例 305
   5まとめ 306
Ⅲ著作権論点2-雑報および時事の報道 307
   1設問の分析 307
   2著作物 307
   3事実の伝達に過ぎない雑報および時事の報道 308
   4設問の検討 309
Ⅳ著作権論点3-言語著作物 310
   1設問の分析 310
   2著作物性 310
   (1)著作物 310
   (2)創作性 311
   (3)言語著作物の著作物性に関する裁判例 311
   3設問の検討 313
Ⅴ著作権論点4-美術の著作物 314
   1設問の分析 314
   2応用美術品に関する判例 315
   3印刷用書体(タイプフェイス)に関する判例 316
Ⅵ著作権論点5-建築の著作物 318
   1設問の分析 319
   2創作性の意義 319
   (1)｢創作性｣が要件とされる理由 319
   (2)創作性の定義 319
   (3)創作性が否定されるもの 320
   3高級注文住宅の著作物性について 321
Ⅶ著作権論点6-図形の著作物 322
   1設問の分析 322
   2判例･学説の状況 322
   (1)図形の著作物 322
   (2)図形の著作物の｢複製｣ 323
   (3)建築の著作物の｢芸術性｣要件 324
   3設問の検討 324
Ⅷ著作権論点7-映画の著作物 326
   1定義規定について 326
   2ゲームソフトについて 327
   3映画に使用されなかった未編集フィルムについて 329
Ⅸ著作権論点8-写真の著作物 330
   1設問の分析 330
   2写真の著作物の創作性 330
   3写真の創作性が認められた裁判例 331
   (1)石垣写真事件 331
   (2)真田広之プブロマイド事件 331
   (3)イルカの生態写真事件 332
   3創作性が認められなかった裁判例 332
Ⅹ著作権論点9-プログラムの著作権 333
   1設問の分析 333
   2プログラムとは何か 333
   3プログラムの創作性 334
   4特許法によるプログラムの保護-ソフトウェア関連発明との関係 335
   (1)特許法の改正 335
   (2)特許庁の審査基準 335
   5プログラムの著作権法･特許法における保護について 336
XⅠ著作権論点10-ソフトウェア 338
   1設問の分析 338
   2｢著作物｣｢複製｣について 339
   (1)著作物について 339
   (2)複製について 339
   3ビジネスソフトウェアの表示画面の特殊性 340
XⅡ著作権論点11-編集著作物 342
   1設問の分析 342
   2編集著作物の創作性 342
   3何が素材か 344
XⅢ著作権論点12-データベース著作物 346
   1設問の分析 346
   2データベースの著作物に関する判例 346
   (1)タウンページデータベース事件 346
   (2)マンション販促用データベース事件 347
   (3)自動車データベース事件 349
XⅣ著作権論点13-デジタル化への対応 351
   1設問の分析 351
   2情報のデジタル化 351
   (1)情報のデジタル化とその保護 351
   (2)データベースの保護 353
   3ネットワーク化による情報の流通 353
   (1)著作権法上の問題点 353
   (2)インターネットをめぐる準拠法等の問題 354
XⅤ著作権論点14-依拠性 356
   1設問の分析 356
   2最高裁判決 356
   3依拠性の要件の立証 357
XⅥ訓著作権論点15-同一性(類似性) 359
   1設問の分析 359
   2同一性(類似性)の判断の手法 359
   (1)保護の対象 359
   (2)裁判例 360
   3舞台装置事件控訴審判決 360
XⅦ著作権論点16-複製権 363
   1設問の分析 363
   2複製権 363
   (1)複製権の定義について 363
   (2)複製の判断基準について 364
   (3)有形的な再製について 364
   (4)依拠について 365
   (5)内容および形式の覚知について 365
   3解答のポイント 366
XⅧ著作権論点17-演奏権･上演権 367
   1設問の分析 367
   2著作権侵害の主体についての一般論 368
   3設問の検討 370
XⅨ著作権論点18-公衆送信権 371
   1設問の分析 371
   2公衆送信権(23条、2条1項7号の2)について 371
   3無料交換ファイル提供者の責任について 373
   4設問の解答に向けて 374
XX著作権論点19-頒布権 375
   1設問の分析 375
   2海賊版とは 375
   3映画の著作物について 376
   4頒布権 376
   5消尽について 377
   6海賊版の頒布差止めについて 378
   7解答のポイント 379
XXⅠ著作権論点20-翻案権 380
   1設問の分析 380
   2｢翻案権｣に関する著作権法の関係法条 380
   (1)定義 380
   (2)複製と翻案の関係 381
   3江差追分事件最高裁判決の示した翻案権の判断基準 382
   4その他の著作物における翻案判断 383
   (1)音楽の著作物の場合 383
   (2)写真の著作物の場合 383
   (3)ビジネスソフトウェアの場合 384
   (4)編集著作物の場合 384
XXⅡ著作権論点21-二次的著作物の原著作者の権利 386
   1設問の分析 386
   2キャラクターは著作物か 386
   3二次的著作物 387
   4裁判例 388
XXⅢ著作権論点22-みなし侵害 390
   1設問の分析 390
   2手紙の創作性について 390
   3みなし侵害について 391
   4｢情を知って｣について 391
   5複製権侵害者による頒布行為について 392
   6譲渡権の特例について 392
   7解答のポイント 393
XXⅣ著作権論点23-著作権の制限 394
   1設問の分析 394
   2著作権法30条について 394
   3著作権法31条について 396
   4著作権法36条について 397
   5フェア･ユースの抗弁について 397
XXⅤⅣ著作権論点24-引用 399
   1設問の分析 399
   2著作権が制限される｢引用｣の要件 399
   3翻案 400
   4要約して引用することが認められるか 401
   5解答のポイント 401
   (1)AからYに対する請求 401
   (2)BからYに対する請求 402
XXⅥ著作権論点25-時事の事件の報道のための利用 403
   1設問の分析 403
   2時事の事件の報道のための利用 403
   3解答のポイント 405
   (1)Aの相続人のYに対する請求 405
   (2)BのZに対する請求 405
XXⅦ著作権論点26-公開の美術の著作物等の利用 407
   1設問の分析 407
   2著作権法46条の趣旨 408
   3｢その原作品が街路、公園その他の一般公衆に開放されている屋外の場所又は建造物の外壁その他一般公衆の見やすい屋外の場所に恒常的に設置されている｣の意義 408
   4設問の検討 409
XXⅧ著作権論点27-美術の著作物の展示に伴う複製 410
   1設問の分析 410
   2著作権法47条の立法趣旨 411
   (1)著作権者、所有者の権利の内容 411
   (2)利害の調整 411
   3｢小冊子｣といえるか否かの判断基準 412
   4設問の検討 413
XXⅨ著作権論点28-著作者･共同著作者 414
   1設問の分析 414
   2共同著作物 414
   3各事例の検討 415
   (1)表記･誤りなどのチェックを行ってもらった場合について 415
   (2)インタビューを取りまとめ単行本として出版する場合 415
   (3)歌集にイメージに合う挿絵を書いてもらった場合 417
   4共同著作物に関する権利行使 417
XXⅩ著作権論点29-法人著作 419
   1設問の分析 419
   2法人著作の要件 419
   (1)法15条の解釈 419
   (2)プログラムの著作物の場合 421
   3解答のポイント 421
   (1)Y(業務委託会社)は｢法人等の業務に従事する者｣か 422
   (2)Yが作成した開発関連資料は｢自己(X)の著作の名義の下に公表するもの｣か 422
XXXⅠ著作権論点30-映画の著作物に関する権利 424
   1設問の分析 425
   2映画の著作物の著作者 425
   (1)法16条の趣旨 425
   (2)本件図柄の著作者 425
   (3)本件映画の著作物の著作者 426
   (4)職務著作 426
   3映画製作者への映画の著作物の著作権の帰属(法定譲渡) 427
   (1)法29条の趣旨 427
   (2)｢映画製作者｣とは 427
   (3)本件映画の著作物の著作権者 428
XXXⅡ著作権論点31-著作者人格権(同一性保持権) 429
   1設問の分析 429
   2改変の程度-設問① 429
   3同一性保持権の適用除外-設問② 430
   4引用と同一性保持権の関係-設問③ 431
   5能力値(パラメーター)データを高く設定して記憶させたメモリーカードの製造販売-設問④ 432
XXXⅢ著作権論点32-著作権の保護期間･取得時効 434
   1設問の分析 434
   2著作権の保護期間 434
   (1)無名または変名の著作物 435
   (2)法人等の団体名義の著作物 435
   (3)映画の著作物 435
   (4)継続的刊行物･定期刊行物 435
   3キャラクターの著作権か漫画の著作権か 436
   4漫画の著作権の保護期間 436
   5複製権の時効取得 438
XXXⅣ著作権論点33-著作権侵害行為の行為者 439
   1設問の分析 439
   2著作権侵害行為主体に関する判例 439
   (1)カラオケ法理 439
   (2)カラオケボックスの場合 440
   (3)バレエ作品振付け事件 441
   (4)ファイル交換事件 441
   (5)録画ネット 443
   3侵害行為の幇助者に対する差止請求の可否に関する判例 443
   4不法行為に基づく損害賠償請求権の拡大に関する判例 445
XXXⅤ著作権論点34-権利の救済 446
   1設問の分析 446
   2損害賠償請求の請求原因事実について 446
   3著作権および著作人格権侵害について 448
   (1)慰謝料請求について 448
   (2)謝罪広告請求について 449
XXXⅥ班別著作権論点35-損害賠償請求権 450
   1設問の分析 450
   2著作権侵害に基づく損害賠償請求 450
   (1)財産的損害 450
   (2)精神的損害 452
   3出版社の過失について 452
   4設問への解答 453
XXXⅦ著作権論点36-契約 454
   1設問の分析 454
   2移転方法について 454
   3利用許諾について 454
   4著作権の移転について 455
   5出版権について 456
   6各利用方法の判断について 457
XXXⅧ著作権論点37-パブリシティ権 458
   1設問の分析 458
   2パブリシティ権とは 458
   (1)意義 458
   (2)人のパブリシティに関する判例の状況 460
   〔表5〕判例一覧 460
   (3)物のパブリシティについて 461
   〔表6〕判例一覧 462
   3設問の解答に向けて 463
XXXⅨ著作権論点38-国際裁判管轄 464
   1設問の分析 464
   2国際裁判管轄についての判例の基準 464
   3解答のポイント 465
   (1)普通裁判籍 466
   (2)特別裁判籍-不法行為地裁判籍 466
   (3)特別裁判籍-義務履行地裁判穎 466
XXXⅩ著作権論点40-準拠法 468
   1設問の分析 468
   2準拠法決定の要素 468
   (1)条約の規定 468
   (2)法例の規定 469
   3解答のポイント 469
第4章 その他の知的財産法
第1節不正競争防止法 471
Ⅰ不正競争防止法は何を保護するのか 471
   1不正競争防止法の全体像 471
   〔表7〕不正競争防止法の全体像 471
   2不正競争防止法の目的 472
   3他の法令との関係 473
   (1)不正競争行為に適用される他の法令 473
   (2)民法709条との違い 473
   (3)商標法との違い 474
   (4)意匠法との違い 475
   4不正競争行為の独占禁止法上の取扱い 475
   5不正競争行為の景表法上の取扱い 476
Ⅱ不正競争として列挙された行為の概要 476
   1表示･商品形態に関わる行為 476
   (1)商品･営業主体混同惹起行為 476
   (2)著名表示冒用行為 477
   (3)商品形態模倣行為 478
   2営業秘密侵害(不正取得･使用･開示)行為 478
   3技術的制限手段無効化行為 479
   4ドメイン名不正取得行為 481
   5商品･役務の原産地･品質等誤認惹起行為 481
   6競業者の営業誹謗行為 481
   7代理人等による商標の不正使用行為 483
Ⅲ不正競争防止法適用の効果 484
   1民事的救済の概要 484
   2刑事的救済の概要 488
第2節商標法 491
Ⅰ商標権は何を保護する権利か 491
   1基本概念 491
   (1)商標、標章、商品、役務 491
   (2)標章の使用 492
   (3)登録主義、審査主義 493
   (4)商品および役務の区分 493
   (5)商標の機能 493
   (6)商標権 494
   (7)団体商標 494
   2不正競争防止法との比較 495
   3商標権があると何ができるのか 496
   (1)専用権と禁止権 496
   (2)商標権の制限(1) 497
   (3)商標権の制限(2) 498
   (4)商標権の制限(3) 498
   (5)商標権の制限(4)-権利濫用の抗弁から権利行使制限の抗弁へ 504
   (6)権利の発生と消滅 505
Ⅱ商標の登銀要件 506
   1実体的要件 506
   2手続的要件 506
   3防苦標章の登録要件 506
   4設定の登録前の金銭的請求権 506
Ⅲ商品･役務の類否と商標の類否 507
   1商品･役務の類否 507
   2商標の賛否 508
   (1)判断基準 508
   (2)判断事例 508
Ⅳ商標権侵害の民事的救済方法 509
   1概観 509
   (1)救済方法 509
   (2)具体的態様の明示義務 510
   (3)侵害等立証のための書類等の提出手続 510
   2差止請求権 511
   3損害賠償請求権 511
   (1)過失の推定 511
   (2)損害額の推定(1)-侵害者譲渡数量および単位数当たり権利者利益による損害額 512
   (3)損害額の推定(2)-侵害者利益による損害額の推定規定 512
   (4)使用料相当額の請求 514
   (5)使用料相当額以上の損害賠償請求 514
   (6)損害額立証の場合の文書提出命令制度 515
   (7)損害計算のための鑑定 515
   (8)相当な損害額の認定 515
   4信用回復措置請求権 515
   5不当利得返還請求権 515
第3節意匠法 517
Ⅰ意匠権は何を保護する権利か 517
   1意匠権がないとどうなるか 517
   2基本概念 518
   (1)意匠 518
   (2)実施 519
   (3)登録主義、審査主義 519
   (4)物品の区分 519
   (5)部分意匠 520
   (6)組物の意匠 520
   (7)秘密意匠 521
   (8)関連意匠 521
   3意匠法と商標法、著作権法および不正競争防止法との比較 522
   4意匠権があると何ができるのか 525
   (1)独占的効力と排他的効力 525
   (2)意匠権の制限 526
   5権利の発生と消滅 529
Ⅱ意匠の登銀要件 530
   1実体的要件 530
   2手続的要件 533
Ⅲ意匠の類否 534
Ⅳ意匠権侵害の民事的救済方法 538
   1概観 538
   (1)救済方法 538
   (2)具体的態様の明示義務 538
   (3)侵害等立証のための書類等の提出手続 538
   2差止請求権 538
   3損害賠償請求権 539
   4信用回復措置請求権 539
   5不当利得返還請求権 540
   【参考資料1】特許権関係論点一覧 541
   【参考資料2】著作権関係論点一覧 558
   ･年月日順判例索引 565
   ･事項索引 577
   ･執筆者略歴 586
第1章 知的財産法の全体像
Ⅰ知的財産権とは何か 1
   1携帯電話における知的財産 1
20.

図書
図書
20. 知識資本の国際政治経済学 : 知財・情報・ビジネスモデルのグローバルダイナミズム
関下稔, 中川涼司編著
出版情報: 東京 : 同友館, 2010.6  xi, 311p ; 21cm
所蔵情報: loading…
目次情報: 続きを見る
知識資本の時代 / 関下稔著
知識資本主義論の諸潮流と世界経済 / 井出文紀著
知識基盤型経済に対するEUの取り組みと課題 / 星野郁著
日本アニメ産業と知的財産権問題 : ブロードバンド時代におけるアニメ制作会社・市場の将来像 / 小山大介著
農産物特許とそのガバナンス / 千葉典著
理工系知識人材の育成に向けた米国の教育改革 : 「頭脳還流」の時代の新たな取組み / 松村博行著
中国におけるオンライン・デジタルコンテンツ・ビジネスと『頭脳還流』・『クリエイティブ・クラス』 / 中川涼司著
オープンソースソフトウェアの普及とIT産業のサービス化 : IBM社のLinux戦略との関連で / 森原康仁著
コンサルティング・ファームのグローバル化 : 「経営知識」の生産・普及に関する構造的視角からの考察 / 西井進剛著
日本ソフトビジネスの課題 / 野口宏著
知識資本の時代 / 関下稔著
知識資本主義論の諸潮流と世界経済 / 井出文紀著
知識基盤型経済に対するEUの取り組みと課題 / 星野郁著
21.

図書
図書
21. 情報法の構造 : 情報の自由・規制・保護
山口いつ子著
出版情報: 東京 : 東京大学出版会, 2010.7  x, 340p ; 22cm
所蔵情報: loading…
22.

図書
図書
22. 知的財産権と国際貿易
山口直樹著
出版情報: 東京 : 成文堂, 2010.3  4, 3, 323p ; 22cm
所蔵情報: loading…
23.

図書
図書
23. バイオ知財入門 : 技術の基礎から特許戦略まで = BIO-related intellectual property basic course : technology and patent strategy
森康晃編著 ; 秋元浩 [ほか] 著
出版情報: 東京 : 三和書籍, 2010.2  xii, 257p ; 21cm
所蔵情報: loading…
24.

図書
図書
24. 日本の知財戦略
中原裕彦著
出版情報: 東京 : 金融財政事情研究会 , [東京] : きんざい (発売), 2013.12  vii, 231p ; 19cm
シリーズ名: KINZAIバリュー叢書
所蔵情報: loading…
目次情報: 続きを見る
第1章 : 知的財産法の基本的考え方
第2章 : 特許法
第3章 : 意匠法
第4章 : 商標法
第5章 : 著作権法
第6章 : 不正競争防止法
第7章 : 知的資産経営の推進
第1章 : 知的財産法の基本的考え方
第2章 : 特許法
第3章 : 意匠法
概要: 「技術」で勝って「事業」で負ける事態を打開するための方策を説明!一見技術的な知的財産権法を「特許法」「意匠法」「商標法」「著作権法」「不正競争防止法」など制度ごとにストーリー形式で展開!「自炊問題」「Google books訴訟」「電子書籍 … 問題」「米国における先願主義への移行」「当然対抗主義」「職務発明」「営業秘密の保護」「知的資産経営の推進」など最新の話題をわかりやすく整理! 続きを見る
25.

図書
図書
25. 知的財産イノベーション研究の諸相 : 一般社団法人日本知財学会創立10周年記念事業
日本知財学会知財学ゼミナール編集委員会編
出版情報: 東京 : コンテンツ・シティ出版, 2014.6  201p ; 21cm
所蔵情報: loading…
目次情報: 続きを見る
日本企業における知財戦略の在り方について : 経営学及び実学的なアプローチから / 張輝 [著]
ベンチャー企業におけるグローバル知財戦略経営 / 永井武 [著]
産学連携型プロジェクトにおける特許を用いた新規プロジェクト評価法の開発 / 児玉耕太, 榎本健悟 [著]
個々人の着想の知財化を通じてイノベーション創出と産業化を図る取組み : 公的セクターを舞台にした新産業創出へ向けての試み / 星野正則 [著]
戦略的商品開発手法の開発 : QFDと特許情報の融合 / 鶴見隆 [ほか著]
研究成果有体物と遺伝資源に関する円滑な流通に向けた課題分析と今後の課題解決の展望 / 鈴木睦昭 [著]
暗黙知による技術・文化立国 : わが国のものづくりへの期待と展望 / 松原幸夫 [著]
ソフトウエアのイノベーションの今後についての考察 / 繁田弘之 [著]
研究開発プロジェクトの成果物の権利の帰属 / 児玉晴男 [著]
パブリシティ権に基づく顧客吸引力の保護 / 斉藤邦史 [著]
日本企業における知財戦略の在り方について : 経営学及び実学的なアプローチから / 張輝 [著]
ベンチャー企業におけるグローバル知財戦略経営 / 永井武 [著]
産学連携型プロジェクトにおける特許を用いた新規プロジェクト評価法の開発 / 児玉耕太, 榎本健悟 [著]
26.

図書

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図書
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26. 表現の自由vs知的財産権 : 著作権が自由を殺す?
ケンブリュー・マクロード著 ; 田畑暁生訳
出版情報: 東京 : 青土社, 2005.8  368, 30p ; 20cm
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序章 7
   知的財産権VS表現の自由R　最後に
1 この遺伝子は君の遺伝子　フォークソングと遺伝子のコモンズの囲い込み 19
   ハッピー・バースデイ・スクリュー・ユー　こんちきしょう
   フォーク音楽を作る
   過去からの借用
   魂を盗んだのは誰か？
   ばかげた特許
   生命の私有化
   邪魔物としての特許
   種＝情報
   グローバル化とその不満
   最後の皮肉
2 著作権犯罪　こいつはサンプリングスポーツだ 69
   著作権狂いのボゾ
   二台のターンテーブルで作者をやさしく殺す
   旧式のサンプリング
   サンプルに入る:アートとぶつかる法律
   著作権犯罪
   フェアにプレイする
   レコード会社は実際に何を守っているのか
   アート、商売、著作権
3 違法アート　アートが法律とトラブルになるとアートも法律にトラブルを投げ返す 127
   「表現の自由」を商標登録する
   アートのおふざけ屋たち
   アートと日常生活
   不適切な流用
   違法アート
   サウンド・コラージュ屋たちとのミキシング
   マッシュアップせよ
   倫理入門:（コピー）ライトと（コピー）ロング？
4 文化株式会社　われわれの超言及的ブランド文化 189
   T・S・エリオット、ミッシー・エリオット、そしてMISS-Y・ムーア
   日常生活のブランド化
   商品配置と「現実世界」
   ブランド人間
   メディア海賊
   情報麻痺ハイウェイ上のビルボード
   「法人」というフィクション
   オンラインの「表現の自由R」
   「公正」な（あるいは少なくとも「より公正」な）世界に向けて
5 私有化された世界　公共圏、文化、教育、民主主義の売却 249
   「表現の自由R」がモールへ行く
   自然の私有化
   知的財産VS自由な言論と民主主義
   公的情報の私有化
   私有化された世界における教育
   私有化された世界における研究
6 デジタルの未来　そしてアナログの過去 295
   レンタルの未来を抱きしめる（過去を忘れる間に）
   ファイル共有とCD焼きは、家庭での録音を殺す
   音楽の共有と音楽の販売
   世界戦争MP3
   ファイル共有はビジネスにとって悪か
   動き出す贈与経済
   オープンソースとフリーカルチャー
   音楽ビジネスから音楽家のビジネスへ
   未来はかなり過去と似ている
結語　表現の自由R 355
謝辞 363
訳者あとがき 367
参考文献 15
注 5
索引 1
序章 7
   知的財産権VS表現の自由R　最後に
1 この遺伝子は君の遺伝子　フォークソングと遺伝子のコモンズの囲い込み 19
27.

図書
図書
27. インビジブル・エッジ : その知財が勝敗を分ける
マーク・ブラキシル, ラルフ・エッカート著 ; 村井章子訳
出版情報: 東京 : 文藝春秋, 2010.10  413p ; 20cm
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28.

図書
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28. 知財ライセンス契約の法律相談. 改訂版
山上和則, 藤川義人編
出版情報: 東京 : 青林書院, 2011.6  xxxv, 1081p ; 21cm
シリーズ名: 新・青林法律相談 ; 19
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29.

図書

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図書
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29. 企業経営に連携する知的財産部門の構築 : 企業内機能部門との連携に向けて
田中義敏 [ほか] 著
出版情報: 東京 : 発明協会, 2007.4  180p ; 21cm
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はしがき
プロローグ　1
第Ⅰ章　企業の成長と強化のカギとしての知的財産と他部門との連携　11
第Ⅱ章　企業経営における知的戦略部門と他部門との関係 21
   Ⅱ－1　知的財産部門と他部門との連携の現状について 29
   Ⅱ－2　知的財産部門と他部門の連携主題について 40
   Ⅱ－3　知的財産部門の将来の役割 66
第Ⅲ章　企業における知的財産部門と他部門との連携事例 69
   Ⅲ－1　国内事例1（α社） 71
   Ⅲ－2　国内事例2（β社） 74
   Ⅲ－3　国内事例3（γ社） 76
   Ⅲ－4　国内事例4（σ社） 78
   Ⅲ－5　国内事例5（ε社） 79
   Ⅲ－6　海外事例（ζ社およびη社） 83
第Ⅳ章　知的財産経営成功のための知的財産組織の在り方 87
   Ⅳ－1　知的財産部門の業務拡大の二つの流れ 89
   Ⅳ－2　知的財産部門の業務の特徴 91
   Ⅳ－3　経営トップと共通認識を持ち活動できる組織が重要 97
   Ⅳ－4　知的財産のマネジメント体制 101
第Ⅴ章　教育産業、フランチャイズビジネスから見た経営と知的財産のリンクとその実態 105
   Ⅴ－1　教育産業と知的財産 107
   Ⅴ－2　フランチャイズビジネスと知的財産 109
   Ⅴ－3　企業経営の実際と知的財産 112
   Ⅴ－4　フランチャイズベンチャーの組織と知的財産 117
第Ⅵ章　企業の商品開発活動における事業部知的財産の役割 121
   Ⅵ－1　現状と課題（生じている問題点と事例） 123
   Ⅵ－2　国際協業における留意点に関する示唆 137
   Ⅵ－3　事業部知的財産への役割についての提言（有機的活動を資する知的財産マンへの変革） 139
第Ⅶ章　中小企業と特許事務所の連携およびベンチャー経営者と特許事務所の連携 141
   Ⅶ－1　特許事務所と中小企業との関係 143
   Ⅶ－2　特許事務所とベンチャー企業との関係 147
   Ⅶ－3　中小企業における知的財産活用組織への提言 151
   Ⅶ－4　知的財産部と他部門との連携に関する問題提起 155
第Ⅷ章　企業の知的財産部と弁理士との連携 161
   Ⅷ－1　はじめに 163
   Ⅷ－2　知的財産部の変貌と弁理士との連携 164
   Ⅷ－3　知的財産部の業務と弁理士との連携 166
   Ⅷ－4　これからの企業は弁理士に何を期待すべきか、何を期待すべきではないか 175
   Ⅷ－5　弁理士は企業に何をしてあげられるか 176
   Ⅷ－6　これからの連携の一つの姿 177
著者略歴
はしがき
プロローグ　1
第Ⅰ章　企業の成長と強化のカギとしての知的財産と他部門との連携　11
30.

図書
図書
30. 戦略的な知的財産管理に向けて : 技術経営力を高めるために : 知財戦略事例集
経済産業省, 特許庁編著
出版情報: 東京 : 経済産業調査会, 2007.5  vii, 388p ; 21cm
シリーズ名: 現代産業選書 ; . 知的財産実務シリーズ||チテキ ザイサン ジツム シリーズ
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31.

図書
図書
31. 世界知財戦略 : 日本と世界の知財リーダーが描くロードマップ
荒井寿光, カミール・イドリス著 ; エァクレーレン訳
出版情報: 東京 : 日刊工業新聞社, 2006.4  197p ; 20cm
シリーズ名: B&Tブックス
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32.

図書

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図書
東工大
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32. ビジネスマンの知的財産入門 : 「昔戦車今特許」--知財が世界を制する
尾崎哲夫著
出版情報: 東京 : ダイヤモンド社, 2006.4  205p ; 21cm
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はじめに
第 1 編　知的財産の概要を読む
　第 1 章　知的財産とは
   1　知的財産の連立方程式 22
   　民法の原理
   　応用連立方程式
   2　知的財産とは 24
   　知的財産の定義
   　知的財産の保護
   　知的財産権の分類
   　知的財産の学び方
　第 2 章　特許
   1　特許とは 27
   　発明の定義
   　物質発明と用途発明
   　日本の特許法による発明の分類
   2　特許権は誰に帰属するか 30
   　発明者主義
   　先願主義と先発明主義
   　冒認出願
   　職務発明
   3　特許出願制度 32
   　出願手続き
   　出願書類
   　出願公開制度
   4　審査請求制度 34
   　審査請求制度の意義
   　実体審査
   　新規性と新規性喪失事由
   　新規性喪失の例外
   　進歩性
   　産業上利用できない場合
   　不特許事由
   5　補正と査定 38
   　補正の要件
   　2つの査定
   6　審判 39
   　審判の用語と種類
   　拒絶査定不服審判
   　特許無効審判
   　訂正審判
   7　特許権とは 41
   　特許権の効力
   　特許権の実施とは
   　特許権の保護範囲と均等論の要件
   　特許権の保護期間
   　特許権の制限
   　特許権の共有
   　特許権の消滅
   　ライセンス
   　クロスライセンス契約
   8　特許権の侵害に対する救済措置 46
   　民事上の救済措置
   　特許権侵害への防止措置
   　特許侵害者の抗弁
　第 3 章　実用新案
   1　実用新案とは 48
   　無審査主義
　第 4 章　意匠
   1　意匠とは 49
   　定義
   　意匠の登録要件と不登録事由
   　意匠権発生の考え方と意匠登録
   　意匠権の侵害の成立要件
   　その他の意匠
   　意匠法と著作権法の違い
　第 5 章　商標
   1　商標とは 52
   　保護対象
   　商標の定義
   　商標の種類
   　商標の機能
   　商標法上の3つの種類
   2　商標の考え方 55
   　登録主義と使用主義
   　審査主義
   　先願主義
   3　商標登録 56
   　商標登録の実体審査
   　商標登録におけて出所表示力がないとされる場合
   　不登録事由
   　商標登録制度
   　商標登録拒絶理由
   　防衛商標登録制度
   4　商標権の効力と侵害 59
   　商標権の効力
   　商標権の侵害
   　「阪神優勝」は商標か
   　ブランド
　第 6 章　著作権
   1　著作権制度の歴史 61
   　著作権とは
   　印刷技術の発明
   　著作権法の誕生
   2　著作権法の概要 63
   　著作権法の目的
   　著作権の保護対象
   　著作物とは何か
   　著作物性の要件
   　著作権法上の著作物
   　その他の保護される著作物
   　著作物であっても著作権が認められないもの
   3　著作権の考え方 68
   　著作者人格権
   　著作者財産権
   　著作権の存続期間
   　著作者財産権の支分権
   4　著作隣接権 72
   　著作隣接権の性質
   　実演家の権利
   　レコード制作者の権利
   　放送事業者の権利
   　有線放送事業者の権利
   5　著作権の制限 74
   　6つの制限
   　著作権侵害の要件
   　みなし損害
   　著作権侵害に対する救済手段
　第 7 章　不正競争防止法
   1　不正競争防止法とは 77
   　立法目的
   　他の法律との比較
   2　表示の保護 79
   　表品表示の保護
   　著名表示の保護
   　トレード・シークレットの保護
   　技術的制限手段の保護
   　品質等誤認惹起表示の防止
   　営業誹謗の防止
   　不正競争行為に対する救済措置
第 2 編　創造活動と知的財産
　第 1 章　模倣から創造へ
   1　学ぶとは 84
   　まねて学ぶ
   　学んで創造する
   2　創造と想像 86
   　創造とは
   　想像とは
   　想像と創造との結びつき
   　芸術の天才は剽窃の天才
   3　創造性の伸ばし方と鍛え方 92
   　マレイ・ゲルマンのアイデア思考プロセス
   　ヘルムホルツのアイデア創造三段階説
   　バードランド・ラッセルの思考法
   　川島武宜氏のアイデア獲得法
   　創造的な研究をするには
   　創造力の鍛え方
   4　小林秀雄の創造的批判と山田奨治の再創主義 97
   　創造的批判
   　固定観念に対する挑戦
   　再創主義
   　芸術の歴史は物まねの歴史
   　自由競争社会では創造性が尊重される
   　模倣あっての創造
   　知的財産権と表現の自由
   　知的財産権の保護は両刃の剣
　第 2 章　発明の歴史
   1　ギリシャ神話 102
   　プロメテウスの火
   　焦げた猿を食べてみた人類
   2　大発明家たちと大発明 104
   　アルキメデス
   　グーテンベルク
   　ガリレオガリレイ
   　ニュートン
   　ジェームス・ワット
   　モールス
   　アレキサンダー・グラハム・ベル
   　ライト兄弟
   　ウィルヘルム・レントゲン
   　ノーベル
   　ワトソン・ワット
   　タゲール
   　ロジェット
   　ベンジャミン・フランクリン
   　フェリックス・ホフマンとヘルマン・ドレサー
   　C・H・グールド
   　ヘンリー・フォード
   　パスカル
   　チェスター・カールソン
   　レーザーの開発
   　羅針盤の発明
   　入れ歯の発明
   　鉄砲の発明
   　世界の三大発明
   3　エジソンは純真な科学者か野心家か 112
   　大天才エジソンのイメージと現実
   　エジソンの人生と特許
   　エジソンの生い立ち
   　発明の数々
   　野心家エジソン
第 3 編　知的財産の重要性と諸問題
　第 1 章　知的財産の価値と意味
   1　モノ持ちから知財持ちへ 118
   　法的社会の進化
   　モノ持ちの時代
   　金持ち時代
   　債権持ち・土地持ちの時代
   　知財持ちの時代
   2　知的財産への軽視 120
   　無形のものに敬意とお金を払わない日本
   　発展途上国での知的財産への軽視
   3　知的財産の現代的活用 122
   　知的財産会計
   　休眠特許
   　仲介ビジネスの成長
　第 2 章　創造的発明と企業の評価
   1　発明をするには 124
   　誰でも発明家になれる？
   　欲望の分類
   　不満や不便が発明の母
   　発明のプロセス
   2　企業における知的財産の価値 128
   　開発研究者と営業担当者の待遇ギャップ
   　研究者と営業担当者の評価と待遇は別
   　企業の知的財産3つの活用法
　第 3 章　知的財産の学問的価値と知的財産専門家の育成
   1　ノーベル法学賞はなぜないのか 130
   　法と経済学の3つの流れ
   　経済学は社会科学の女王
   　法学がノーベル賞の対象にならない理由
   2　知的財産専門家の人材育成 132
   　日本で進まなかった人材育成
   　知的財産専門家の養成形態
   　国際的に活躍する知的財産の専門家
   　若き研究者・ロイヤーが身につけたい4つの分野
   3　知的財産に関する産学協同 135
   　TLO（技術移転機関）
   　MOT（技術経営）
　第 4 章　知的財産のコモンセンスと著作権
   1　普遍化・国際化する知的財産 137
   　グローバルな知的財産
   　トレード・シークレット法
   2　再び著作権とは 139
   　著作権は複製権
   　著作権と出版
   　著作権の特徴
   　著作権の利用許諾
   　印税とは
   3　知的財産を生み出すアイデアと著作権保護対策 143
   　戦後最大のベストセラー、英語テキストのアイデア
   　偏見を捨てた着想が知的財産を生む
   　著作権保護のための言葉狩り
   　私なりの出版アイデア着想法
   　分析とアイデア
　第 5 章　世界と日本の特許と著作権法の歴史
   1　世界の特許の歴史 149
   　特許制度の始まりは古代ギリシャの料理創作の独占権
   　特許の語源はイギリス
   　フランスで1791年に特許法制定
   　アメリカの連邦特許法を制定したのは独立宣言の起草者
   　アメリカのアンチパテント時代
   　アメリカの特許重視政策による経済活性
   2　日本の特許の歴史 153
   　「楽市楽座」と亨保の改革
   　日本初の特許法は「専売略規則」
   　代表的な発明や特許
   3　世界の著作権法の歴史 155
   　著作権は活版印刷機の発明によって誕生した
   　イギリスのアン法が近代著作権法の基本
   4　日本の著作権法の歴史 156
   　書籍業者の権利から始まった
   　著作権に配慮した福沢諭吉の『西洋事情』
　第 6 章　日本・ヨーロッパ・アメリカの特許制度
   1　特許に関する各国の相違点 158
   　考え方とシステムの相違
   　独占排除した日本の「楽市楽座」
   　イギリス・フランスのギルド制度廃止
   2　アメリカの特許理論と陪審制度 160
   　現代アメリカの特許理論
   　アメリカの陪審制度
   　陪審トライアルの流れ
   　陪審員の選定
　第 7 章　知的財産と近代国際条約
   1　パリ条約 164
   　盛んになる交際貿易による模倣を防止
   　条約改正
   2　著作権に関する国際条約 166
   　ベルヌ条約
   　日本は不平等条約改正のために条約加盟
   　PCTの制定
   　TRIPs協定
   　マドリッド協定議定書
   　著作権インターネット条約
　第 8 章　並行輸入の問題
   1　並行輸入とは 169
   　並行輸入品は偽物か？
   　各国の並行輸入をめぐる動き
   　消費者の視点
   　昔戦車、今特許
   2　アメリカの政策とTRIPs協定 172
   　アメリカのプロパテント政策
   　知的所有権保護の国際的枠組み
   　途上国側の主張
   3　エイズ治療薬と特許権 174
   　高額なエイズ治療薬
   　ブラジルの現状
   　アフリカの場合
   　特許政策目指すもの
　第 9 章　知的財産の閉鎖と開放
   1　キルビーとサブマリン 179
   　半導体の基礎を作った画期的な発明
   　キルビー275特許とサブマリン特許
   2　WWWと特許 182
   　インターネットの発展とWWW
   　WWWの特許ポリシー
   　フリー・ソフトとクローズド・ソフト
［巻末資料］
   1　知的財産関連用語 185
   2　特許に関する重要英語 186
   3　人に関連する英単語 194
   4　間違えやすい知的財産関連の英語 196
   5　知的財産関連の略語 198
   6　知的財産関連略年表 200
   7　知的財産関連webサイト 203
   8　お薦めしたい知的財産関連書籍 204
はじめに
第 1 編　知的財産の概要を読む
　第 1 章　知的財産とは
33.

図書

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図書
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33. ラボノートの書き方 : 理系なら知っておきたい
岡崎康司, 隅藏康一編集
出版情報: 東京 : 羊土社, 2007.12  133p ; 26cm
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序 岡崎康司
1章 ラボノートとは 隅藏康一 9
   1. ラボノート 10
   2. なぜラボノートを使用するべきか 12
   1） ラボノートの必要性 : 研究のプライオリティの証明
   2） ラボノートの必要性 : 研究室におけるナレッジ・マネジメント
   3） 研究環境の変化によるラボノートの重要性の高まり
   3. 特許制度の概要 27
   1） 概論
   2） 先願主義と先発明主義
   3） 新規性喪失の例外
   4） 出願人と発明者
   5） 職務発明
   6） 誰か特許権を持つか
2章 ラボノートの現状 小野寺徳郎 37
   1. 欧米におけるラボノート 39
   2. 日本におけるラボノート 41
   3. 電子ラボノートについて 45
   1） 欧米ての状況
   2） 日本での状況
3章 ラボノートの書き方 岡崎康司，安河内正文 53
   1. ラボノートを付ける理由 54
   2. どのようなノートを使用すればいいか 56
   1） 耐久性の高いノート
   2） 糸綴し製本されてページ番号が付いたノート
   3） あると便利な要素
   3. 何を書くのか,どうやって書くのか 60
   1） 使いはじめに書くこと
   2） 巻頭ページに書くこと
   3） 研究の記録ページに書くこと
   4） ノートを使い終わったら
   4. ノート記載のポイント 76
   5. 記録後に注意すべき点 78
   1） 上司,指導教官のチエック
   2） 証人による署名
   3） ラボノートの保管
   4） 証拠力を高める
4章 ラボノートの管理方法 石川浩 85
   1. ラボノート管理が必要なわけ 86
   1） 管理規定が証拠能力を高める
   2） 相互引用による補完的証明
   3） ノートは誰のものか～機関所有が原則～
   4） ラボノート使用者の範囲はどうするか
   5） 電子ラボノートとの共存
   2. ラボノート管理規定 92
   1） ラボノート管理規定とは
   2） 何がラボノート管理規定で規定されるか
   3） 誰がラボノート管理規定を策定し運用するか
   3. ラボノート管理部門の役割 95
   1） ラボノートの選定
   2） ラボノート管理台帳の作成
   3） ラボノート本体の管理
   4） ラボノート使用者の登録 : 署名の登録
   5） ラボノート使用状況の管理と定期検査
   6） ラボノート記載内容の目録化
   7） ラボノート関連教育
   4. 証人の役割 109
   1） 証人としての要件
   2） 証人か証明すべきこと
   5. 研究室の管理者(上司）の役割 112
   1） 好ましい研究室管理規範
   2） ノート記載の検査・指導
   3） 研究室管理者がラボノートをチエツクすること
5章 ラボノートQ＆A 菅原哲雄 115
   ラボノート導入に関する疑問
   特許が関係しないのに必要なのか
   個人で使用してても意味はあるのか
   大学ノートはなぜ駄目？
   ノートにプライバシーはあるのか など
   ラボノート使用に関する疑問
   持ち出しはどこまで0K？
   証人の署名をもらうのは困難ですが…
   複数テーマを抱えている場合ノートは分けるべき？
   メモは0K？
   データはすべて貼るべき？ など
   トラブルに関する疑問
   破ってしまった
   誤字脱字は0K？
   データを紛失してしまった など
付録 参考図書・資料・URL・ラボノート購入先 128
索引 130
COLUMN
   署名は誰がすればいいか 12
   ラボノートとプライバシー 21
   職務発明に対する相当の対価 32
   先発明主義は過去のものになるのか？ 55
   サインは大事69
   発明者とは 80
   ルーズリーフ形式は不適切か 96
序 岡崎康司
1章 ラボノートとは 隅藏康一 9
   1. ラボノート 10
34.

図書

東工大
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34. 知財ビジネス書面の注意点 : 特許事務所から見た : 実務面での事例紹介とその解決策
三枝英二監修
出版情報: 東京 : 経済産業調査会, 2007.11  170p ; 21cm
シリーズ名: 現代産業選書 ; . 知的財産実務シリーズ||チテキ ザイサン ジツム シリーズ
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第1章　はじめに 1
   1.　なぜ、書面による取り決めが必要なのか 3
   2.　本書の特色（事例を中心にした詳細な説明） 5
第2章　国内編 7
   1.　秘密保持契約（または評価契約）について 9
   2.　共同研究開発契約または研究開発委託契約について 13
   3.　共同出願契約について 20
   4.　オプション契約について 26
   5.　下請契約と製造委託契約の違いについて 32
   6.　ライセンス契約（特許およびノウハウ）について 36
   7.　ライセンス契約および共同研究開発契約と独占禁止法の関連について 50
第3章　国際編 65
   1.　国際契約を締結するにあたっての法制上の留意点 67
   2.　秘密保持契約について 79
   3.　共同研究開発契約について 84
   4.　共同出願契約について 88
   5.　ライセンス契約について 90
   6.　米国以外の国におけるライセンス契約規制 108
   1）　EU 108
   2）　英国 112
   3）　ドイツ 113
   4）　フランス 115
   5）　中国 116
   6）　インド 119
   7）　韓国 121
第4章　特許侵害訴訟 125
   1.　訴訟に至るまでの流れ 128
   2.　警告状（侵害警告を受ける側と出す側の両面からの注意点） 129
   3.　日米特許制度の比較 137
   4.　日米侵害訴訟および制度の比較 138
第5章　不正競争防止法 143
   1.　不正競争防止法の概要（知的財産との関連を中心に） 145
   2.　不正競争防止法に対する注意点 147
   3.　判例紹介（事例1～3） 151
第6章　著作権 157
   事例1 : 文献等をデータベース化するにあたって注意すべき点は何か 160
   事例2 : データベース化したビジネスプランを第三者に使用許諾する場合の注意はなにか 163
   事例3 : 著作権の管理団体から社内外での文献複写に対して複写料の支払を要求されている。どのように対応したらよいか。 165
   事例4 : 社内の研究者が論文を発表するが、当該論文については誰が権利を取得できるのか（本人か、会社か、論文を掲載する学会誌か）。 168
あとがき 170
第1章　はじめに 1
   1.　なぜ、書面による取り決めが必要なのか 3
   2.　本書の特色（事例を中心にした詳細な説明） 5
35.

図書
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35. 社会と知的財産
妹尾堅一郎, 生越由美著
出版情報: 東京 : 放送大学教育振興会, 2008.3  261p, 図版 [4] p ; 21cm
シリーズ名: 放送大学教材 ; 1542303-1-0811(テレビ)
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36.

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36. 情報化社会の法学入門 : ネットワーク時代への法的アプローチ. 第2版
松本博編
出版情報: 京都 : 法律文化社, 2009.10  vi, 170p ; 21cm
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37.

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37. 知的財産法で見る中国
長沢幸男, 古谷真帆著
出版情報: 東京 : 発明協会, 2009.6  219p ; 21cm
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推薦のことば 李明徳
はしがき
鄭成思教授の御略歴
第1部　知的財産フォーラム2004講演録 1
第1章　中国知的財産法の現在と将来（鄭　成思） 1
   1.　中国になぜ知的財産法制度が必要か? 2
   2.　知的財産権とその他の民事権利の類似点と相違点 4
   3.　中国知的財産法制度 9
   4.　知的財産権保護の現状と中国経済の発展 12
第2章　中国知的財産法の今（李　明徳） 17
   1.　特許要件 18
   2.　職務発明 21
   3.　クレーム解釈 27
第3章　知財訴訟と権利保護（閻　文軍） 29
   1.　中国知的財産訴訟諸問題 29
   2.　知的財産権事件-裁判所の体制 29
   3.　知的財産訴訟の管轄 30
第4章　変貌を続ける中国の知的財産制度（唐　広良） 36
   1.　中国知的財産法最前線 37
   2.　ビジネスモデル特許の保護 37
   3.　何がビジネスモデル特許であるか? 37
   4.　審査基準　コンピュータープログラムに関する特許出願についての審査 38
   5.　金融業特許とビジネスモデル 39
   6.　地理的表示の意義と保護方法 39
   7.　伝統的知識と持続可能な利用 41
第2部　日中比較知的財産法 43
第1章　中国知的財産法制度の概説 43
   1.　中国法における「知識産権」の用語 43
   2.　知的財産法に対する考え方（経済法か民事法か） 43
   3.　知的財産権に関する実体法 43
   （1）特許法 43
   （2）商標法 47
   （3）著作権法 50
   （4）不正競争防止法 52
   4.　知的財産訴訟の実務 53
   （1）紛争の開始-侵害訴訟の提起 53
   （2）侵害訴訟の審理 55
   （3）その他-訴訟における専門的知見の確保 62
第2章　比較特許法1.　クレーム解釈と均等論 64
   1.　技術的範囲の解釈 64
   （1）日本特許法の特許請求の範囲に関する規定 64
   （2）中国特許法の特許請求の範囲に関する規定 64
   2.　均等論（技術的範囲を拡張する理論） 66
   （1）均等論の定義 66
   （2）日本における均等論の採用 66
   （3）中国での均等論の採用 67
   3.　その他の技術的範囲を拡張する理論-多余指定原則、省略発明論及び改悪実施論 70
   （1）多余指定原則 70
   （2）省略発明論 71
   （3）改悪実施論 71
第3章　比較特許法2.　無効の抗弁と公知技術の抗弁 73
   1.　日本法での無効主張に関する現状 73
   2.　中国法での無効主張に関する現状 73
   （1）無効宣告手続 73
   （2）侵害訴訟での「公知技術の抗弁」74
第4章　比較商標法　混同概念をめぐる商標権の保護範囲についての考察 76
   1.　混同概念の定義 76
   2.　後願の不登録事由からみる商標権の保護範囲 76
   3.　侵害訴訟の場面での商標権の保護範囲 78
   （1）日本 78
   （2）中国 78
第5章　比較著作権法1.　翻案権 83
   1.　翻案権の内容 83
   （1）日本法における翻案権 83
   （2）中国法における翻案権 83
第6章　比較著作権法2.　二次的著作物 85
   1.　二次的著作物の定義とその権利範囲 85
   （1）日本著作権法の規定する二次的著作物とその権利範囲 85
   （2）中国著作権法の規定する二次的著作物とその権利範囲 86
第7章　比較不正競争防止法　営業秘密の構成要件 88
   1.　日本の不正競争防止法における営業秘密の定義 88
   2.　営業秘密の中国法での定義 88
   （1）反不正当競争法による営業秘密の定義 88
   （2）2006年司法解釈の発表 88
   3.　営業秘密の概念についての2006年司法解釈の検討 89
   （1）「公衆の知るところではない」-「非公知性」の要件 89
   （2）「有用性」の要件 90
   （3）「秘密管理性」の要件 91
第3部　中国知的財産法の基礎である中国法の理解 93
研究の端緒 93
第1章　中国の統治機構 93
   1.　最高国家権力機関 93
   （1）全人代 93
   （2）常務委員会 95
   2.　行政機関（国務院） 100
   （1）国務院の位置づけ 100
   （2）国務院の組織 100
   （3）国務院の職権 100
   （4）国務院の立法補佐機関-国務院法制弁公室 101
   3.　裁判機関（人民法院） 101
   4.　検察機関（検察院） 101
   （1）位置づけ 101
   （2）組織 102
   （3）職権 102
   5.　中央軍事委員会 102
   6.　選挙制度 104
   （1）憲法上の規定 104
   （2）選挙法の規定 104
第2章　中国における法概念と法源 105
   1.　中国における法 105
   2.　法源 105
   （1）立法法に規定される法形式 106
   （2）立法法に規定されていない法形式 107
   3.　中国の立法手続 110
   （1）中国法における立法の概念 110
   （2）法律と行政法規の立法手続 112
第3章　中国の司法制度 115
   1.　中国における裁判機関 115
   2.　人民法院の種類 116
   （1）最高人民法院 116
   （2）高級人民法院 117
   （3）中級人民法院 117
   （4）基層人民法院 117
   3.　人民法院の審級 117
   （1）4級二審制 117
   （2）判例統一機能 117
   4.　人民法院の内部規則、慣行について 120
   （1）事件移送制度 120
   （2）裁判官個人と院長及び副院長の引責制度 120
   5.　裁判委員会 120
   （1）裁判委員会 120
第4章　中国における司法の独立と裁判官の身分保障、法律解釈と違憲法令審査権123
   1.　中国における司法の独立・裁判官の身分保障 123
   2.　司法府の独立 124
   （1）憲法上の人民法院の位置づけ 124
   （2）人民法院の独立 124
   （3）司法の集中 126
   3.　裁判官の独立 126
   （1）裁判官の任免手続 127
   （2）裁判官の昇級制度 128
   （3）裁判所職員の職種 128
   4　中国法での「解釈」の意味、各国家機関による「解釈」行為 129
   （1）日本法における「解釈」 129
   （2）中国法における「解釈」 130
   5.　中国の違憲審査制度 133
第5章　中国共産党の中国法における位置づけ 135
   1.　中国共産党の組織 135
   2.　中国共産党の憲法上の地位 135
   3.　中国共産党の政策と立法の関係 137
むすびにかえて 139
資料編
   資料1　最高人民法院知的財産権判例50選 143
   資料2　2008年中国特許法改正の概要・中国特許法新旧条文対照表 175
索引
推薦のことば 李明徳
はしがき
鄭成思教授の御略歴
38.

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38. 選択 : リスクとどう付き合うか
武田計測先端知財団編 ; 中西準子 [ほか] 著
出版情報: 京都 : ケイ・ディー・ネオブック , 京都 : 化学同人 (発売), 2009.1  iv, 119p ; 19cm
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まえがき i
第1章　リスク評価の知恵（中西準子） 1
   リスクとは 1
   リスクを賭す行為は必要なのだろうか 2
   基準値の設定と排出・摂取量・使用規制 4
   不確実性係数の導入 6
   不確実性係数の意味 8
   発がん性物質に対するリスク評価 12
   モデルを使おう！ 13
   推定の不確実性はどう処理されたのか？ 16
   リスク評価を政策に反映 17
   不確実性を乗り越える有害性評価の方法 21
   新規物質・新規技術のリスク評価─ナノテクノロジー 24
   二軸アプローチ 27
   サイズ効果 30
   私たちはどうすべきか？ 32
   順応的管理 33
   社会が新しい技術を求めるのであれば 36
第2章　天然資源利用におけるルール（武田　穣） 39
   大学発ベンチャービジネスの持つリスク 39
   利益相反 42
   知的財産権 44
   知的財産に関する国際的な枠組み 46
   製薬特許と途上国医療・エイズ 48
   国際的な枠組みづくりはこれから 50
   国の主権は生物アクセスにも及ぶ 53
   バイオパイレシーとは 60
   バイオパイレシーと言われている例 61
   日本の取組み 68
第3章　あきらめなければ失敗ではない（福田恵温） 71
   酵素を使ってデンプンからブドウ糖をつくる 71
   研究開発に目的はいらない 74
   砂糖のようで砂糖でないものをつくる 76
   トレハロースをつくる酵素 78
   二万八千株からたった一つ取れた耐熱酵素 82
   トレハロースの応用 84
   あきらめなければ失敗ではない 87
   十年かかる糊の熟成を二週間で実現 90
第4章　豊かな未来に向けての選択　（中西準子，武田　穣，福田恵温，唐津治夢） 95
   リスク評価はどんな時でもやらなければならない 95
   アダプティブな方法 98
   オーガナイズドカオス 101
   自然的な脅威に対するリスク管理 103
   生物資源アクセスと利益配分 106
   ナノテク研究におけるリスク管理 108
   研究者の人事評価 110
   三年やって駄目だったら、一呼吸おいてもう一度 112
あとがき 115
まえがき i
第1章　リスク評価の知恵（中西準子） 1
   リスクとは 1
39.

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39. 国際知的財産法
木棚照一著
出版情報: 東京 : 日本評論社, 2009.3  xiii, 536p ; 22cm
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はしがき i
第1部　国際知的財産法総論 1
　第1章　国際知的財産法の概念とその特徴 3
   1　知的財産権概念の登場と知的財産権の国際性 3
   2　日本における知的財産保護と知的財産摩擦の関連性 10
   （1）自動焦点カメラの特許に関するアメリカのハネウェル社と日本のミノルタ社の特許侵害紛争 12
   （2）コンピュータの基本ソフトの著作権に関するIBM対富士通事件 16
   （3）インターネット通信に不可欠な光ファイバーに関する特許侵害をめぐる住友電工対コーニング社事件 17
   3　国際知的財産法の法源の現状と問題点 22
   4　国際知的財産法の意義と特徴 28
   5　国際知的財産法を学ぶ意義 32
　第2章　国際知的財産法の基本的国際法源とその形成史 35
   1　基本的国際法源をとりあげる意義と視点 35
   2　工業所有権の国際的保護に関するパリ条約の成立とその後の展開 38
   （1）パリ条約成立前における工業所有権の保護 38
   （2）パリ同盟の成立までの歴史 42
   （3）パリ条約の定着 47
   （4）パリ条約の発展　50
   　（i）第一次世界大戦までの改正会議とその成果 50
   　（ii）第一次世界大戦以降第二次世界大戦までの改正会議とその成果 52
   　（iii）第二次世界大戦以降の改正会議とその成果 55
   （5）パリ条約の停滞と19条の「特別の取極」 58
   3　文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の成立とその後の展開 60
   （1）ベルヌ条約成立前の著作権保護 60
   （2）ベルヌ条約成立までの歴史 61
   （3）1886年のベルヌ条約の内容 64
   （4）ベルヌ条約のその後の発展 65
   　（i）第一次世界大戦までの改正会議 65
   　（ii）第一次世界大戦から第二次世界大戦までの改正会議 68
   　（iii）第二次世界大戦後の改正会議 69
   （5）ベルヌ条約パリ改正条約と万国著作権条約パリ改正条約との関係 72
   （6）著作隣接権条約とその展開 75
   （7）伝統的著作権条約の停滞と今後の展望　78
   4　知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRlPs協定）の成立とその後の問題点 78
   （1）GATTウルグアイ・ラウンドで知的財産権問題が取り上げられた背景 78
   （2）ウルグアイ・ラウンドの交渉の開始とその進展 80
   （3）知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPs協定）の特徴と問題点 86
   　（i）一般規定および基本原則 86
   　（ii）著作権および関連する権利 87
   　（iii）特許 88
   　（iv）商標権　91
   　（v）意匠権　92
   　（vi）その他の知的財産権 93
   　（vii）その他の関連規定 94
   　（viii）まとめ　95
   5　国際法源展開の今後の可能性 97
　第3章　基本的国際法源における基本原則とその他の国際法源 103
   1　基本的国際法源に共通する原則としての内国民待遇の原則 103
   2　TRIPs協定の基本原則としての最恵国待遇の原則 111
   3　パリ条約における基本原則としての優先権制度と工業所有権独立の原則 116
   （1）優先権制度 116
   　（i）優先権制度の意義 116
   　（ii）優先権の成立要件 118
   　（iii）優先権主張の効果 123
   （2）工業所有権独立の原則 124
   4　ベルヌ条約における自動的保護と保護の独立性 127
   （1）著作権の自動的保護の原則 127
   （2）著作権保護の独立性 130
   5　基本的知的財産権条約とその他の知的財産に関する国際法源 131
   （1）工業所有権に関する国際法源　132
   （2）著作権および著作隣接権に関する国際法源 138
   （3）その他の知的財産権に関する国際法源 141
   （4）基本的知的財産条約との関係 143
　第4章　国際法源における各種知的財産保護の現状と日本法 146
   1　はじめに 146
   2　特許権と実用新案権 147
   （1）特許権と実用新案権の保護対象 147
   （2）特許権と実用新案権の発生 149
   （3）与えられる権利の内容 152
   （4）特許権の侵害 155
   （5）特許発明・考案の利用 160
   3　商標権および地理的表示 166
   （1）商標権の保護対象 166
   （2）商標権の発生 168
   （3）与えられる権利の内容 172
   （4）商標権の侵害 174
   （5）商標の利用 175
   （6）地理的表示と商標権 177
   4　意匠権 178
   （1）意匠保護の対象 179
   （2）意匠権の発生 180
   （3）与えられる権利の内容 181
   5　著作権および著作隣接権 182
   （1）著作権の保護対象 182
   （2）著作権の発生 185
   （3）与えられる権利の内容 186
   （4）著作権の侵害 189
   （5）著作権の利用 192
   （6）著作隣接権 194
   6　まとめ 197
　第5章　国際知的財産法における国際私法原則とその位置づけ 201
   1　国際法源の現状と国際私法の必要性 201
   （1）知的財産権に関する法の調和におけるTRIPs協定の意義と限界 201
   （2）渉外的知的財産権問題を国際私法により解決する必要性 204
   （3）知的財産に関する国際私法の調和の試み 206
   （4）本章の視点 214
   2　知的財産権に関する紛争の国際裁判管轄権の原則 214
   （1）日本における国際裁判管轄原則 214
   （2）工業所有権に関する訴訟の国際裁判管轄権 217
   （3）著作権に関する訴訟の裁判管轄権 219
   （4）親会社に対する特許侵害訴訟の国際裁判管轄権 222
   （5）若干の整理 223
   （6）比較法的考察 225
   3　知的財産紛争の準拠法 227
   （1）知的財産の属地性と知的財産紛争の準拠法 227
   （2）日本の判例における知的財産権の準拠法 232
   （3）法の適用に関する通則法における知的財産権に関する準拠法 244
   　①知的財産権の準拠法 244
   　②知的財産権侵害の準拠法 248
   　③知的財産権の譲渡契約および実施・使用許諾契約の準拠法 252
   （4）知的財産の準拠法に関する比較法的考察 255
   4　知的財産紛争に関する国際私法規則の調整・調和の試み 262
　第6章　知的財産権に関する渉外紛争の特徴とその解決方法 269
   1　渉外知的財産紛争解決に関する諸方法 269
   （1）私人間の紛争解決の諸方法 269
   （2）裁判による方法 272
   （3）行政機関等への申立による方法 278
   （4）権利無効の主張と侵害訴訟が係属する裁判所 280
   （5）仲裁による方法 282
   （6）その他のADRによる方法 291
   2　知的財産権に関する国家間の紛争293
第2部　国際知的財産法各論 309
　第1章　知的財産権の国際的保護の二側面 311
   1　知的財産権に関する外国人法と国際私法の原則 311
   2　知的財産権に関する外国人法の適用 317
   （1）日本における外国人法上の原則 317
   （2）未承認国家の法人の商標に関する判例 318
   　設問1～設問3
   （3）日本における制定法上の規定 324
   3　知的財産権の成立に関する国際私法原則とその適用 328
   （1）連結点としての登録国と保護国 328
   （2）保護国法が日本法になる場合 328
   （3）へキスト事件判決 329
   　設問1～設問4
   （4）特許出願におけるPCTルートとパリ・ルート 335
   （5）登録によらないで生じる権利 337
　第2章　知的財産権侵害訴訟に関する国際裁判管轄権 339
   1　日本における国際裁判管轄権の原則 339
   2　工業所有権侵害訴訟に関する国際裁判管轄権 343
   　設問1～設問5　設問1～設問3
   3　著作権侵害訴訟に関する国際裁判管轄権 350
   4　国際実施・使用許諾契約上合意された裁判管轄約款の侵害訴訟の国際裁判管轄権への影響 356
　第3章　日本における外国特許権侵害訴訟の準拠法とその適用 360
   1　特許権の属地性の実質的根拠 360
   2　特許権の属地性の法的根拠 363
   3　外国特許権をその外国における行為によって侵害した場合 368
   4　外国特許権を日本における行為によって侵害した場合 370
   　設問1～設問8
   5　外国特許権侵害の消極的確認訴訟 379
　第4章　日本における外国著作権侵害訴訟の準拠法とその適用 383
   1　著作権の属地性と外国著作権侵害訴訟 383
   2　著作権侵害訴訟の準拠法 385
   3　外国著作権侵害の準拠法に関する判例 389
   （1）東京地裁平成16年5月31日判決（著作権侵害差止等請求事件） 389
   （2）東京高裁平成16年12月9日判決（著作権侵害差止等請求控訴事件） 397
   　設問1～設問5
   4　内国著作権侵害と著作物の並行輸入 401
   （1）ビデオ・カセットの並行輸入 401
   （2）映画以外の著作物の並行輸入 405
　第5章　日本における商標商品の並行輸入 407
   1　商標侵害事件における商標商品の並行輸入 407
   2　日本における真正商品の並行輸入に関する判例の展開 409
   （1）パーカー事件判決　大阪地裁昭和45年2月27日判決 409
   （2）ラコステ事件判決　東京地裁昭和59年12月7日判決 413
   （3）BBS事件判決　名古屋地裁昭和63年3月25日判決 416
   3　真正商品の並行輸入に関する最高裁平成15年2月27日第一小法廷判決（フレッドベリー事件判決） 420
　第6章　日本における特許製品の並行輸入をめぐる問題 424
   1　特許侵害事件における特許製品の並行輸入 424
   2　中古ボーリング用自動ピン立て装置事件判決 426
   3　特許製品の並行輸入に関するBBS事件判決 432
   （1）BBS事件の概要と背景 432
   （2）東京地裁平成6年7月22日判決 434
   （3）東京高裁平成7年3月23日判決 439
   （4）最高裁平成9年7月1日第三小法廷判決 444
　第7章　日本における外国知的財産権の譲渡契約および実施・使用・利用許諾契約 450
   1　日本における契約準拠法と知的財産の譲渡、実施・使用・利用許諾契約の準拠法 450
   2　知的財産権の準拠法と契約準拠法の関係 453
   3　著作権の譲渡契約の準拠法に関する判例 458
   （1）キューピー著作権事件控訴審判決　東京高裁平成13年5月30日判決 458
   （2）サルバドール・ダリ事件控訴審判決　東京高裁平成15年5月28日判決 464
　第8章　日本における知的財産に関する最初の権利者の決定と職務発明規定の適用 469
   1　知的財産に関する最初の権利者の決定をめぐる問題の特殊性 469
   2　日本における職務発明等に関する規定とその適用をめぐる諸問題 473
   3　職務発明に関する我が国の判例 478
   （1）東京地裁平成14年11月29日判決 478
   （2）東京高裁平成16年1月29日判決（各補償金請求控訴事件） 484
   （3）最高裁平成18年10月17日第三小法廷判決（補償金請求事件） 501
　第9章　特許侵害訴訟における日本法上の防禦方法―比較法的視点から 505
   1　特許侵害訴訟の防禦方法 505
   2　権利濫用の抗弁 508
   （1）東京地裁平成6年8月31日判決（債務不存在確認請求事件） 508
   （2）東京高裁平成9年9月10日判決（債務不存在確認請求控訴事件） 510
   （3）最高裁平成12年4月11日第三小法廷判決（債務不存在確認請求事件） 511
   　設問1～設問6
   3　先使用の抗弁 513
   （1）名古屋地裁昭和59年2月27日判決（先使用権確認等請求本訴、特許権・専用実施権に基づく差止・損害賠償反訴請求事件） 513
   （2）名古屋高裁昭和60年12月24日判決（先使用権確認等請求本訴、特許権・専用実施権に基づく差止・損害賠償請求反訴事件） 5I5
   （3）最高裁昭和61年10月3日第二小法廷判決（先使用権確認等請求本訴、特許権・専用実施権に基づく差止・損害賠償請求反訴事件） 516
   4　試験・研究の抗弁 519
   （1）京都地裁平成9年5月15日判決（医薬品販売差止請求事件） 519
   （2）大阪高裁平成10年5月13日判決（医薬品販売差止請求控訴事件） 522
   （3）最高裁平成11年4月16日第二小法廷判決（医薬品販売差止請求事件） 524
事項索引 527
はしがき i
第1部　国際知的財産法総論 1
　第1章　国際知的財産法の概念とその特徴 3
40.

図書

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図書
東工大
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40. 表現活動と法. 新版
志田陽子著
出版情報: 武蔵野 : 武蔵野美術大学出版局, 2009.4  228p ; 21cm
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第1部　表現の自由と情報社会
　第1章　「表現の自由」 8
   1.憲法21条「表現の自由」 8
   （1）「表現の自由」が保障されることの意味 8
   （2）憲法で保障されるさまざまな「表現の自由」 13
   2.創作や表現の価値と「経済活動の自由」 21
   3.情報社会における「表現の自由―情報社会倫理の基礎 25
   参考文献 28
　第2章　「表現の自由」の限界とルール 30
   1.他者の人格権の尊重 32
   （1）名誉毀損 32
   （2）プライバシーの権利 37
   （3）肖像権とパブリシティ権 44
   2.他者を傷つける表現の問題、共存のための規制の問題 54
   （1）性表現への規制 55
   （2）差別表現・憎悪表現 60
   3.経済活動に関連する表現の規制―広告表現 63
   4.「表現の自由」の今日的展開―情報社会のルール 66
   （1）市民の情報倫理 66
   （2）職業倫理としての情報倫理 70
   参考文献 73
第2部　表現活動と知的財産
　第3章　知的財産権の考え方 76
   1.経済活動の自由と財産権 76
   2.知的財産権とは 81
   参考文献 92
　第4章　工業所有権法 93
   1.創作の保護と産業の発展を目的にした法律 95
   （1）特許法 95
   （2）実用新案法 106
   （3）意匠法 108
   2.公正な市場の維持を目的にした法律 117
   （1）商標法 117
   （2）不正競争防止法 127
   参考文献 133
　第5章　著作権法 135
   1.著作物とは 137
   （1）思想・感情の表現 137
   （2）著作物の具体例 140
   （3）複数の著作者による著作物 148
   （4）権利の目的とならないもの 150
   2.権利の内容 155
   （1）「著作権」の意味 155
   （2）著作者人格権 158
   （3）著作権（著作財産権） 161
   3.著作隣接権 173
   （1）実演家の権利 174
   （2）実際の利用形態にそくしたルール化―レコード・放送 178
   4.権利の発生と権利保護期間 182
   （1）権利の発生―無方式主義 182
   （2）権利の存続と消滅―保護期間 183
   5.著作権のある著作物の利用 191
   （1）著作物の利用・原則―利用の許諾 191
   （2）著作物の利用―自由利用（権利効力の制限） 194
   （3）著作物の利用―出版権 211
   6.著作権侵害と権利の救済・罰則 215
   （1）侵害とみなされる行為 215
   （2）侵害に対する救済（権利の行使） 216
   （3）侵害に対する罰則 217
   参考文献 223
example 1　「基本的人権」と「憲法」 9
example 2　「検閲」 11
example 3　芸術表現の自由と政治 12
example 4　民主主義とインターネット社会 19
example 5　「石に泳ぐ魚事件」における「出版差止め」 41
example 6　マリリン・モンローの肖像権とパブリシティ権 50
example 7　美大生にとって身近な肖像権侵害 52
example 8　裁判で争われた広告表現規制 65
example 9　絵画作品や彫刻作品は「もの」ではない？ 89
example 10　「商品化権」と「模倣品」 91
example 11　知的財産権の動き 96
example 12　職務発明 101
example 13　権利譲渡の身近な実例 102
example 14　商標と商号 120
example 15　建築様式 139
example 16　ゲームソフトの著作物性 139
example 17　写真から描きおこした絵画は 144
example 18　写真の被写体の創作性は、どう扱われるのか？ 145
example 19　ソフトウェア（プログラム）は特許と著作権で保護 146
example 20　原作と作画が別々の作家によってつくられた漫画 149
example 21　「美術工芸品」と「応用美術品」 151
example 22　キャラクターと同人誌 152
example 23　パロディやコラージュは 153
example 24　「声」に関する権利 154
example 25　中古ゲームソフトと頒布権・譲渡権 169
example 26　権利保護期間の終了はその年の末日 187
example 27　名作映画の二次利用DVD裁判 188
example 28　アメリカの著作権保護期間延長論争 188
example 29　パロディ作品と「引用」の限界 196
example 30　判断はケースバイケース 197
example 31　レポートを書くための著作権ルール 198
example 32　著作権の譲渡と出版権について 213
example 33　インターネット時代の著作権は 219
索引 224
第1部　表現の自由と情報社会
　第1章　「表現の自由」 8
   1.憲法21条「表現の自由」 8
41.

図書
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41. 知的財産の経済・経営分析入門 : 特許技術・研究開発の経済的・経営的価値評価
石井康之著
出版情報: 東京 : 白桃書房, 2009.3  xi, 356p ; 22cm
シリーズ名: Hakuto management
所蔵情報: loading…
42.

図書
図書
42. 知的財産戦略 : 技術で事業を強くするために
丸島儀一著
出版情報: 東京 : ダイヤモンド社, 2011.10  322p ; 22cm
所蔵情報: loading…
43.

図書
図書
43. 「反」知的独占 : 特許と著作権の経済学
ミケーレ・ボルドリン, デヴィッド・K・レヴァイン著 ; 山形浩生, 守岡桜訳
出版情報: 東京 : NTT出版, 2010.10  433p ; 22cm
所蔵情報: loading…
44.

図書
図書
44. ITを巡るプロパテント/アンチパテントの潮流 : パテントプールからパテント・トロール防衛まで
小山田和将著
出版情報: 東京 : インプレスR&D, 2016.3  227p ; 21cm
シリーズ名: インプレスR&D「next publishing」
OnDeck books
所蔵情報: loading…
45.

図書
図書
45. ゼロからわかる知的財産のしくみ
土生哲也著
出版情報: 東京 : 金融財政事情研究会 , [東京] : きんざい (販売), 2015.8  xv, 196p ; 19cm
シリーズ名: KINZAIバリュー叢書
所蔵情報: loading…
目次情報: 続きを見る
第1章 「知的財産」とは何か : 「知財活用」「知財戦略」「知財立国」などに使われる「知財」とは、何を指しているのですか
「知的財産」とはどのようなものか、その特徴について説明してください ほか
第2章 技術開発の成果を保護する知的財産制度 : 技術開発によって生まれた新たなアイデアを保護するためには、特許権を取得することが必要ですか
発明を保護する特許制度はなぜ設けられることになったのか、制度の目的を教えてください ほか
第3章 工業デザインや営業標識を保護する知的財産制度 : 工業デザインを保護する意匠制度とは、どのような制度ですか
意匠登録を受けるための要件と、意匠登録出願から査定までの流れについて説明してください ほか
第4章 創作的な表現を保護する知的財産制度 : 著作権制度とはどのような制度か、著作権と特許権の相違点も含めて教えてください
著作権によって保護される著作物には、どのようなものが該当しますか ほか
第1章 「知的財産」とは何か : 「知財活用」「知財戦略」「知財立国」などに使われる「知財」とは、何を指しているのですか
「知的財産」とはどのようなものか、その特徴について説明してください ほか
第2章 技術開発の成果を保護する知的財産制度 : 技術開発によって生まれた新たなアイデアを保護するためには、特許権を取得することが必要ですか
概要: 知的財産を速習したいビジネスパーソンのための決定版。一読すれば、知的財産のアウトラインと勘所をつかめる!素朴な疑問を43項目で解説。
46.

図書

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図書
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46. 企業人と理工系学生のための知的財産権概論 : 特許から著作権まで
板谷康夫著
出版情報: 東京 : 日刊工業新聞社, 2007.5  143p ; 21cm
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目次情報: 続きを見る
はじめに 1
第1章 知的所有権制度 5
第2章 特許される発明 11
第3章 発明の進歩性 17
第4章 特許を受け得る者、職務発明 25
第5章 発明の単一性等の各種制度規定 31
第6章 特許発明の技術的範囲 39
第7章 均等論 43
第8章 特許情報調査と明細書の書き方 49
第9章 出願手続等と中間処理における意見書・補正書の書き方 57
第10章 特許権の効力、損害賠償、間接侵害等 67
第11章 特許権の消尽と特許等製品の並行輸入 79
第12章 コンピュータプログラム発明 87
第13章 ビジネスモデル特許 101
第14章 実用新案・意匠・商標・著作権等 111
第15章 条約と外国特許制度 131
第16章 特許法等の主たる改正(昭和61年以降) 135
第17章 企業等における知的財産管理 137
主な参考文献 141
さくいん 142
はじめに 1
第1章 知的所有権制度 5
第2章 特許される発明 11
47.

図書
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47. 国際知的財産法入門
木棚照一著
出版情報: 東京 : 日本評論社, 2018.4  ix, 247p ; 21cm
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目次情報: 続きを見る
知的財産法の無体性と属地性の交錯
日本における知的財産権保護の特徴と知的財産摩擦
工業所有権の国際的保護に関するパリ条約の成立とその後の展開
文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の成立とその後の展開
TRIPs(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)の成立とその後の問題点
その他の知的財産権条約および今後の可能性
国際法源における基本原則とその相互間の関係
知的財産権の保護を受けるための要件および手続
知的財産訴訟に関する国際裁判管轄権の原則
知的財産権自体に関わる問題の準拠法
知的財産権侵害の準拠法
知的財産権に関する契約の準拠法
知的財産権に関する渉外紛争とその解決方法
いずれの解決方法を採るべきかを決定する際の考慮要因と日本における侵害訴訟における防御方法
知的財産法の無体性と属地性の交錯
日本における知的財産権保護の特徴と知的財産摩擦
工業所有権の国際的保護に関するパリ条約の成立とその後の展開
概要: 国際知財法の権威が、学生向けに分かりやすく簡潔に解説。ビジネス実務でも、今後ますます必要になる分野の最適な概説書。
48.

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48. 知的創造物の法的保護. 第3版
平野聖著
出版情報: 岡山 : ふくろう出版, 2011.8  122p ; 30cm
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目次情報: 続きを見る
はじめに
本書の構成
第一章　概論編 1
　Ⅰ　知的財産権 3
   1. 知的財産権の定義 3
   2. 知的財産権諸制度の概要 5
　Ⅱ　独占禁止法 17
　Ⅲ　製造物責任法 18
　Ⅳ　民法 21
   1. 総則 21
   2. 物権法 25
   3. 債権法 37
   4. 計約 42
   5. 事務管理 48
   6. 不当利得 48
   7. 不法行為 49
   8. 家族法 50
第二章　実務編 53
　Ⅰ　産業財産権法 55
　Ⅱ　著作権法 73
　Ⅲ　契約 75
　Ⅳ　裁判 79
第三章　資料編 81
　Ⅰ　知的財産権の金融担保上の位置付け 83
　Ⅱ　知的財産権の経済的価値評価 98
　Ⅲ　知的創造物の法的保護における今日的課題 116
おわりに 122
はじめに
本書の構成
第一章　概論編 1
49.

図書
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49. 図解最新知的財産権の法律と手続きがわかる事典
渡辺弘司監修
出版情報: 東京 : 三修社, 2014.1  263p ; 21cm
所蔵情報: loading…
目次情報: 続きを見る
第1章 : 知的財産権の全体像
第2章 : 特許権のしくみ
第3章 : 実用新案権のしくみ
第4章 : 商標権のしくみ
第5章 : 意匠権のしくみ
第6章 : 著作権のしくみ
第7章 : 不正競争防止法・ドメイン・権利侵害への対応
巻末 : 書式集
第1章 : 知的財産権の全体像
第2章 : 特許権のしくみ
第3章 : 実用新案権のしくみ
概要: 特許・実用新案から意匠・商標・著作権まで、知的財産権をめぐる最新の法律知識と手続きを網羅。近時の法改正や商号・ドメインなどの関連知識にも対応した決定版。出願書類のサンプルも豊富に掲載。実務の基本がよくわかる!
50.

図書

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50. 知的財産・著作権のライセンス契約入門. 第2版
山本孝夫著
出版情報: 東京 : 三省堂, 2008.9  xxi, 283p ; 21cm
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目次情報: 続きを見る
まえがき iii
はじめに
   １　工業所有権・無体財産権の時代から知的財産ライセンスの時代へ 2
   ２　「隣接領域」の誕生―はじめはコンピュータの発達・米国(レーガン時代)の国策から 3
   　1　隣接領域はなぜ成長したか 3
   　2　1980年代アメリカ産業振興の切り札―知的財産権保護の強化 3
   　3　日米知的財産紛争の発生 3
   　4　知的財産権侵害訴訟が花形に 4
   　5　世界各国でコンピュータプログラム、トレードシークレットの保護立法 5
   　6　Class of 1973（ジョン・ジャクソン教授のInternational Trade） 6
   　7　学問研究とは 6
   　8　本書の果たそうとする役割 7
   ３　知的財産権時代の花形―トレードシークレット、著作権、商標のライセンス 8
   　1　ライセンスの特徴・発展性 8
   　2　トレードシークレット・ライセンス 8
   　3　著作権ライセンス 8
   　4　商標ライセンス 9
   ４　トレードシークレット、著作権、商標のライセンス契約に共通の問題) 9
   　1　適正なロイヤルティーの決定 9
   　2　ライセンスと真正な権利音の確認 10
   　3　ブランド、トレードシークレット、著作権のライセンスと契約のドラフティング 10
   　4　ライセンス契約の条件と交渉 11
第1部 トレードシークレット・ライセンス
　第1章　概説 14
   １　はじめに－トレードシークレットとは 14
   ２　国際的トレードシークレット・ライセンス契約の種類 15
   ３　トレードシークレット・ライセンスビジネスとその基本問題 15
   　1　トレードシークレットの良さ―権利確立の迅速さと長寿 15
   　2　トレードシークレットのアキレス健―秘密漏洩・公表 15
   　3　模倣とライセンス契約の不誠実な履行・慣行の横行 16
   　4　企業が締結する「秘密保持契約」と個人からの「秘密保持確約書」 16
   　5　企業の経済法規・契約違反行為と個人の責任 17
   　6　模倣文化や非合法ビジネスとの戦い 17
   　7　模倣・知的財産（トレードシークレット）侵害と教育・価値観 18
   　8　発展途上国の「知的財産」に対する感覚 19
   　9　トレードシークレット・ライセンスの問題点と特許出願上の留意点 19
　第２章　トレードシークレット・ライセンス契約交渉のスタート―秘密保持契約書 21
   １　国際証拘トレードシークレット・ライセンス契約の交渉 21
   　1　評価・導入可否決定のためのトレードシークレットー部開示に関わる「秘密保持契約書」の締結 21
   　2　「秘密保持契約書（Non-Disclosure Agreement）」の締結の狙いは何か 21
   　3　秘密保持契約書は誰が作るか 22
   　4　秘密保持契約書締結による契約交渉の段階では何が開示されるのか 23
   ２　秘密保持契約書（NDA）の構成と基本条作 23
   ３　評価・導入可否決定のための営業秘密の一部開示に関わる「秘密保持契約書（NDA）」の内容 24
   ４　「秘密保持契約」の基本条項 25
   　1　当事者・前文・リサイタル 25
   　◇例文1　当事者（Parties）・前文・リサイタル（Recitals） 25
   　2　営業秘密の開示先の制限 28
   　◇例文2　営業秘密の開示先（個人名の通知・承認・拒絶手続、個人からの秘密保持契約書の取付け・提出） 28
   　◇例文3　営業秘密の開示先（評価・決定に必要な従業員・代理人にのみ開示、個人の秘密保持契約書の取付け・保管） 30
   　3　開示を受けた側の秘密保持義務 31
   　◇例文4　開示を受けた側の秘密保持義務 31
   　4　「秘密保持協定書」の特別条項 39
   　◇例文5　“Need to know”Basis（ライセンシーの業務遂行上必要な人員にのみ秘密情報を開示） 33
   　◇例文6　義務の不在（No　obligation） 34
   　◇例文7　開示を受けた側の評価・ライセンスを受けるかどうかの意思決定の期限（Deadline for Decision） 35
   　◇例文8　受け取った情報・資料の返還義務（Return of Disclosed Information and Materia1s） 36
   　◇例文9　秘密保持対象資料・情報の特定（Marking of Idenntification of Confideential Information） 30
   　◇例文10　「現状有り姿」の提供 37
   　◇例文11　資料のコピー禁止（Restriction of cCopying） 38
   　◇例文12　万一漏洩した場合の損害賠償義務（Indemnity and Damages） 39
   　◇例文13　開示を受けた個人（従業員等）が移籍・転職した場合の報告義務（Reporting） 39
   　◇例文14　個人が漏洩した場合の連帯責任（損害賠償）（Joint Liability） 40
   　◇例文15　開示された営業秘密・資料の国外への持出制限（Export Restriction） 41
   　◇例文16　秘密保持契約書の発効と有効期間（Effective Date と Term） 42
   　◇例文17　準拠法（Governing Law） 42
   　◇例文18　紛争解決条項（Arbitration、または Settlement by Court） 43
   　◇例文19　完全なる条項（Entire Agreement） 44
   ５　「秘密保持契約」の基本問題とリスク 45
   　1　秘密漏洩と損害発生の因果関係・損害金額の立証の困難さ 45
   　2　開示の際に要求される覚悟とリスクマネジメント 45
   　3　開示を受ける側の注意点 45
　第3章　トレードシークレット・ライセンス契約の構成と基本条項 47
   １　多彩なトレードシークレット・ライセンス 47
   ２　トレードシークレット・ライセンス契約の基本条項 47
　第4章　トレードシークレット・ライセンス契約書のドラフティング) 49
   １　トレードシークレット・ライセンス交渉の設定 49
   ２　トレードシークレット・ライセンス契約の前文とリサイタル 50
   　◇例文20　トレードシークレット（tradesecret）・ライセンス契約の前文とリサイタル条項 50
   ３　定義条項 53
   　◇例文21　「営業秘密」等の定義① 53
   　◇例文22　「営業秘密」等の定義② 54
   ４　使用許諾（Garant of Lisence） 55
   　◇例文23　使用許諾条項①―独占的な使用許諾（Exclusive License） 55
   　◇例文24　使用許諾条項②―サブライセンス権つき独占的ライセンス 56
   　◇例文25　使用許諾条項③―非独占的ライセンス（Non-exclusive License） 57
   　◇例文25　使用許諾条項④―再許諾（sublicense サブライセンス）条項 59
   ５　トレードシークレットの開示（Disclosure）・提供（Delivery） 60
   　◇例文27　トレードシークレットの開示①―開示の時期・方法（一定期限） 60
   　◇例文28　トレードシークレットの開示②―改良情報（Improvements）（随時） 61
   　◇例文29　トレードシークレットの開示③―開示情報の言語・マニュアル（Language and Manuals） 62
   　◇例文30　トレードシークレットの開示④―標準的な条項 64
   　◇例文31　用途制限、秘密保持、コピーの制限 65
   　◇例文32　Marking（「秘密情報」のマーキング） 60
   　◇例文33　NDA（守秘義務） 66
   ６　技術指導の範囲と方法（Technical Assistance） 67
   　◇例文34　技術指導（Technical Assistance）①―ライセンサーからの技術者派遣（DisPatch of Engineers） 67
   　◇例文35　技術指導（Technical Assistance）②―派遣されたライセンサーの宿泊・渡航費用とアブセンス・フィー（Accommodation and Traveling Costs and Absence Fees）の負担 69
   　◇例文36　技術指導（Technical Assistance）③―派遣されるライセンサーの人数、派遣日数（man-days） 71
   　◇例文37　技術指導（Technical Assistance）④―ライセンサーによるライセンシー人員のライセンサー工場見学・訪問（Visit for Training）受入れ 71
   　◇例文38　技術指導（Technical Assistance）⑤―ライセンサーによるライセンシー人員の受入訓練（Training） 72
   　◇例文39　技術指導（Technical Assistance）⑥―ライセンシーからのライセンサー側への派遣による訓練期間中の費用の負担 74
   ７　ライセンサーからのライセンス許諾の事実の表示 74
   　◇例文40　ライセンス許諾の表示①―Use of Legend 74
   　◇例文41　ライセンス許諾の表示②―商標・著作権等の表示 75
   ８　ロイヤリティーの支払（Payment Royalty） 70
   　◇例文42　ロイヤルティーの支払い（Payment of Royalty）①―1回限りのロイヤルティー（One-time Royalty）支払い 76
   　◇例文43　ロイヤルティーの支払い（Payment of Royalty）②―イニシャル・ロイヤルティー（Initial Royalty） 77
   　◇例文44　ロイヤルティーの支払い（Payment of Royalty）③―ランニング・ロイヤルティーの支払い（ミニマム・ロイヤルティー支払条項付き） 78
   　◇例文45　ロイヤルティーの支払い（Payment of Royalty）④―ロイヤルティーの送金（Remittacne）① 80
   　◇例文45　ロイヤルティーの支払い（Payment of Royalty）⑤―ロイヤルティーの送金② 81
   　◇例文47　ロイヤルティーの支払い（Payment of Royalty）⑥―ロイヤルティー送金に伴う源泉徴収税の支払いと支払証明書 82
   　◇例文48　ロイヤルティーの支払い（Payment of Royalty）⑦―源泉徴収税の支払いと納付証明書の送付 83
   ９　ライセンサーによる保証（Representation and Warranties） 85
   　◇例文49　ライセンサーによる保証①―トレードシークレットの所有確認（Representation）と第三者の権利を侵害しないことの保証（Warranties） 85
   　◇例文50　ライセンサーによる保証②―トレードシークレットの所有確認と侵害紛争の発生の場合の補償（Indemnity） 86
   　◇例文51　ライセンサーによる保証③―第三者からの特許侵害主張（Claim）に対する対応（ライセンサー・ライセンシー折半協力） 87
   　◇例文52　“As is”（「現状有り姿」条件） 89
   １０　ライセンシーの計算・記録保管・報告義務（Records and Reports） 89
   　◇例文53　ライセンシーの計算・記録保管・報告義務①―販売記録保管義務 89
   　◇例文54　ライセンシーの計算・記録保管・報告義務②―ライセンサーによる帳簿検査（InsPection of Accounts） 90
   　◇例文55　ライセンシーの計算・記録保管・報告義務③―報告義務 91
   １１　改良技術・情報の交換・使用許諾（Improvements;Grant-back） 92
   　◇例文56　改良技術・情報の交換（Grant-back）・使用許諾①―改良技術の連絡・交換 92
   　◇例文57　改良技術・情報の交換・使用許諾②―ライセンサー改良情報のライセンシーに対する使用許諾 93
   　◇例文58　改良技術・情報の交換・使用許諾③―ライセンシー改良情報の帰属（Ownership of Improvements）とライセンサーの使用 93
   １２　秘密保持条項（Confidentiality） 95
   　◇例文59　ライセンシーの秘密保持義務①―秘密保持期間（有効期間プラスアルファ） 95
   　◇例文60　ライセンシーの従業員に対しても秘密保持させ、NDAをサインさせる規定 96
   　◇例文61　due di1igence of A Prudent Merchant（善良なる管理者の注意義務） 97
   　◇例文62　ライセンシーの秘密保持義務②―秘密保持除外事項（Exceptions） 97
   　◇例文63　ライセンシーの秘密保持義務③―立証責任（Burden of Proof）はライセンシーに 98
   　◇例文64　Injunctive Relief（秘密保持義務に違反した情報開示等の差止め） 99
   　◇例文65　独立の開発 100
   　◇例文65　共同開発（Independent and Joint Development） 101
   １３　第三者によるトレードシークレット侵害行為の排除（Infringement） 101
   　◇例文57　第三者の侵害行為の排除①―ライセンサーが排除責任を負う場合 101
   　◇例文68　第三者の侵害行為の排除②―ライセンサー・ライセンシーが共同で排除責任を負う場合 102
   １４　契約期間（Term）と解除（Termination） 103
   　◇例文69　契約期間（Term）と解除（Termination）①―一定期間有効。両者協議の上、更新する条件 103
   　◇例文70　契約期間（Term）と解除（Termination）②―一定期間有効。自動更新条項付き 105
   　◇例文71　ライセンシーが一方的に延長するオプションを持つとする規定 106
   　◇例文72　一定金額以上の販売実績を達成した場合は、自動更新とする規定 107
   　◇例文73　契約期間（Term）と解除（Termination）③―解除事由 108
   　◇例文74　Termination（特定研究者がライセンサーから離脱したときのライセンシーからの解除権） 110
   　◇例文75　契約期間（Term）と解除（Termination）④―契約期間満了（Elapse of Term）の効果（ライセンシーが継続使用できるケース） 111
   　◇例文76　契約期間（Term）と解除（Termination）⑤―契約終了の効果（Effect）（ライセンシーは情報使用中止、情報・資料を返還） 112
   　◇例文77　Return of Confidential Information（秘密情報の返還） 113
   　◇例文78　Return of Materials（秘密資料の返還） 113
   　◇例文79　営業秘密（情報）の返還 114
   　◇例文80　Return of Materials（秘密資料の返還・短縮版） 115
   １５　不可抗力条項（Force Majeure） 115
   　◇例文81　不可抗力事由（Force Majeure）①―不可抗力事由 115
   　◇例文82　不可抗力事由（Force Majeure）②―不可抗力事態の発生通知と解除 117
   　◇例文83　不可抗力事由（Force Majeure）③―ショートフォーム（Short Form…簡略版） 118
   １６　契約譲渡の制限条項（No Assignment） 119
   　◇例文84　契約譲渡制限条項（Non Assignment Clause） 120
   　◇例文85　契約譲渡・下請制限条項（Non Assignment, Non Delegation Clause） 120
   １７　準拠法（Governing Law） 121
   　◇例文86　準拠法条項（Governing Law）① 122
   　◇例文87　準拠法条項（Governing Law）② 122
   １８　紛争解決条項―仲裁条項、合意裁判管轄 124
   　◇例文88　仲裁条項（Arbitration Clause）①―Japan Commercial Arbitration Association 125
   　◇例文89　仲裁条項（Arbitration）②―被告地主義 120
   　◇例文90　仲裁条項（Arbitration）③―London Court of International Arbitration 127
   　◇例文91　合意裁判管轄（Jurisdiction） 128
   　◇例文92　準拠法、裁判管轄および陪審裁判によらないという特約条項 129
   １９　一般条項―通知条項（Notice）、最終・完全な合意条項（Entire Agreement）、変更（Amendment） 129
   　◇例文93　通知条項（Notice） 129
   　◇例文94　最終的・完全な条項、修正（Entire Agreement; Amendments） 130
第2部 著作権ライセンス
　第1章　概説 134
   １　著作権ビジネス―「著作権」に基盤をおくビジネス 134
   　1　情報・通信革新の時代と著作権 134
   　2　文芸作品と著作権 134
   　3　娯楽作品と著作権 135
   　4　映画・写真・絵画・アニメーション 135
   　5　著作権条約、WTOの知的財産保護 130
   　6　音楽ビジネスと著作権 135
   　7　コンピュータ・ソフト・MPUと著作権 137
   　8　マルチメディア時代と著作権ビジネスの未来 138
   ２　著作権の成立、保謹の持色 139
   　1　著作権は産業財産権（従来の工業所有権）より容易に権利が発生する 139
   　2　著作権を権利として執行するためにはコストがかかる 139
   　3　法的な保護を受けるために―法的な排除（警告と訴訟）とライセンス契約 139
　第2章　国際的著作権ライセンス契約 141
   １　国際著作権ライセンス契約の形式と構成 141
   　1　著作権ライセンス契約の種類と形式 141
   　2　カレン・ビュー・ストーリー 143
   　3　著作権ライセンス契約の種類 144
   ２　著作権ライセンス契約の特色 145
   　1　著作権ライセンス契約の特色① 145
   　2　著作権ライセンス契約の特色② 145
   ３　著作権ライセンス契約の基本的な構威と共通の条件・条項 146
   　1　前文 147
   　2　リサイタル条項 147
   　3　ライセンサーが権利（著作権）とそのライセンスを行う権利を保有していることの確認条項 147
   　4　ライセンシーに対する契約対象の「著作権」の使用許諾条項、使用許諾される目的・事項の明示 148
   　5　使用許諾される地域・場所 148
   　6　使用許諾期間と更新条件 149
   　7　使用許諾の対価（ロイヤルティー） 150
   　8　ロイヤルティーの支払方法 150
   　9　ソフトウエアの保証（Warranty）とその排除・制限条項 150
   　10　ライセンシーが著作権侵害を発見したときの通知義務 151
   　11　著作権侵害者に対するクレーム、訴訟による侵害排除の具体的な方法 151
   　12　契約違反・破産の場合の途中解除・措置 152
   　13　通知条項 152
   　14　不可抗力 153
   　15　紛争解決条項 153
   　16　準拠法 153
　第3章　著作権ライセンス契約の基本条項とドラフティング 154
   １　著作権ライセンス契約の基本的な形態 154
   　1　ビジネスから見たライセンスの目的、契約の形態 154
   　2　基本的な著作権ライセンスビジネス契約…コンピュータ・ソフトウエア・ライセンスと映像ソフトウエアビジネス 154
   ２　契約当事書・前文とリサイタル条項 155
   　◇例文95　契約当事者・前文・リサイタル条項・末尾文言・署名欄―一定の地域で独占的なライセンス権を許諾する場合 156
   　◇例文96　リサイタル条項―ソフトウエア・プログラムの使用許諾に関わる非独占的な権利を許諾する場合 159
   ３　著作権（プログラム）使用許諾条項 160
   　◇例文97　使用許諾条項①―コンピュータ・ソフトウエア・プログラムの独占的なサブライセンス権許諾 160
   　◇例文98　使用許諾条項②―コンピュータ・ソフトウエア・プログラムの非独占的・限定的使用権許諾（サブライセンス権付与せず） 162
   　◇例文98　使用許諾条項③―テレビ番組・映画（プログラム）の放映・使用許諾（Television Broadcasts Rights） 163
   　◇例文100　使用許諾条項④―映像ソフトウエアのライセンス① 104
   　◇例文101　使用許諾条項⑤―映像ソフトウエアのライセンス② 165
   　◇例文102　使用許諾条項⑥―キャラクター・マーチャンタイジング（Character Merchandising）の使用許諾① 167
   　◇例文103　使用許諾条項⑦―キャラクター・マーチヤンダイジング（Character Merchandising）の使用許諾② 168
   ４　ロイヤルティー（使用料） 169
   　◇例文104　ロイヤルティーの支払条項①―年額定額の著作権使用料を継続的に支払う場合 170
   　◇例文105　ロイヤルティーの支払条項②―定額1回払い 170
   　◇例文106　ロイヤルティーの支払条項③―定額支払い 171
   　◇例文107　ロイヤルティーの支払条項④―ミニマム・ロイヤルティー（年額） 172
   　◇例文108　ロイヤルティーの支払条項⑤―年額ロイヤルティー支払い 172
   　◇例文109　ロイヤルティーの支払条項⑥―数年にわたる年額ミニマム・ロイヤルティー（Annual Minimum Royalty）支払い 174
   ５　許諾製品の引渡しと電子取引化 175
   　◇例文110　許諾製品の引渡条件①―契約締結後一定期限内に引き渡す条件 176
   　◇例文111　許諾製品の引渡条件②―代金支払後一定期間内に引き渡す条件 177
   　◇例文112　許諾製品の引渡条件③―発注書到着後一定期間内に引き渡す条件 178
   　◇例文113　許諾製品の引渡条件④―出版物の引渡し 179
   　◇例文114　許諾製品の引渡条件⑤―ソフトウエアの電子引渡 179
   ６　許諾製品の著作権（copyright）・所有権（ownership）の帰属 180
   　◇例文115　著作権・所有権の帰属①―ライセンサーに帰属する① 180
   　◇例文115　著作権・所有権の帰属②―ライセンサーに帰属する② 181
   　◇例文117　著作権・所有権の帰属③―ライセンサーに帰属する③ 182
   　◇例文118　0wnership of the Computer Programs and the Proprietary Information 182
   ７　ライセンサーによる著作物の品質保証と保証・適合性保証の排除 183
   　◇例文119　著作物の品質保証と保証の排除条項① 183
   　◇例文120　著作物の品質保証とその制限・排除条項② 184
   　◇例文121　ライセンサーの損害賠償の制限条項① 185
   　◇例文122　ライセンサーの損害賠償の制限条項② 186
   ８　著作権侵害に刃する応応 187
   　◇例文123　著作権侵害に対する対応①―ライセンサー主導で防禦 187
   　◇例文124　著作権侵害に対する対応②―ライセンサー・ライセンシー協議し、共同で防禦またはライセンサー判断による単独防禦 188
　第4章　著作権ライセンス契約のその他の条項とドラフティングの基本 190
第3部 商標ライセンス
　第1章　概説 194
   １　ブランドビジネス 194
   ２　ブランドに汀する法的な位置づけ・保護の変遷 195
第2章　商標ライセンス契約の構成と主要条項 197
   １　国際的商標ライセンス契約の形式と構成 197
   　1　商標ライセンス契約の形式 197
   　2　商標ライセンス契約の構成 197
   ２　商標ライセンス契約書の形式 198
   　1　商標ライセンス契約書の前文・リサイタル・末尾のスタイル①―斬新・エレガントなスタイル 198
   　◇例文125　商標ライセンス契約書の前文・リサイタル・末尾のスタイル①―斬新・エレガントなスタイル 198
   　2　商標ライセンス契約書の前文・リサイタル・末尾のスタイル―斬新・標準的なスタイル 203
   　◇例文126　商標ライセンス契約書の前文・リサイタル・末尾のスタイル②―斬新・標準的なスタイル 203
   　3　商標ライセンス契約の形式―フォーマルなスタイル 206
   　◇例文127　商標ライセンス契約の形式―フォーマルなスタイル 206
   ３　定義条項（Definitions） 209
   　1　「Territory」（許諾地域） 210
   　◇例文128　Territoryの定義条項① 210
   　◇例文129　Territoryの定義条項②―許諾地域が複数国のケース 210
   　◇例文130　Territoryの定義条項③―バリエーション数か国を指定し、さらに合意の上追加するケース（許諾地域が日本だけでなく、数か国にわたるときの例文） 211
   　◇例文131　Territoryの定義を補充し、許諾製品の販売（許諾）地域と生産（許諾）地域が異なってもいいという規定 212
   　2　「Trademarks」（商標） 213
   　◇例文132　Trademarksの定義条項① 213
   　◇例文133　Trademarksの定義条項② 214
   　3　使用許諾対象商品 214
   　◇例文134　使用許諾対象商品の定義条項① 214
   　◇例文135　使用許諾対象商品の定義条項② 215
   　4　技術情報 215
   　◇例文136　技術情報の定義条項 216
   　5　その他の定義用語 216
   ４　商標使用許諾（Grant of License）条項 217
   　◇例文137　商標使用許諾条項① 217
   　◇例文138　商標使用許諾条項②―独占的輸入のライセンスが規定されている条項 219
   　◇例文139　商標使用許諾条項③―バリエーション（サブライセンシーに再許諾する権利を取得するもの） 219
   　◇例文140　商標使用許諾条項④―許諾商標をライセンシーの商標と結合して使用するオプションあり。ただし、ライセンサー品質等ライセンサーの検査・許可条件付き 221
   　◇例文141　商標使用許諾条項⑤―ライセンサー指定商標のみを付して許諾製品を販売する義務をライセンシーに課する規定 222
   　◇例文142　商標使用許諾条項⑥―ライセンサーが商標を付した製品を製造する権利を留保し、代わりに許諾地域に輸出・販売しないことを約束するケース 223
   ５　ロイヤルティー（商標使用料） 224
   　◇例文143　ロイヤルティー（Royalty）条項①―ランニング・ロイヤルティー 225
   　◇例文144　ロイヤルティー（Royalty）条項②―Net Wholesale Priceの定義 226
   　◇例文145　ロイヤルティー（Royalty）条項③―Minimum Royalty 227
   　◇例文146　ロイヤルティー（Royalty）条項④―ミニマム・ロイヤルティーがランニング・ロイヤルティー（Running Royalty）に充当される規定 229
   　◇例文147　ロイヤルティー（Royalty）条項⑤―定額以上の販売額に達したとき、（ミニマム・ロイヤルティーに加えて）ランニング・ロイヤルティーが支払われるケース、ブランドと技術情報が同等に重要なライセンス 230
   ６　ロイヤルティーの支払条項（Paymant of　Royalty） 231
   　◇例文148　ロイヤルティー支払条項①―Payment of Running Royalty 四半期ごとに支払う条件 232
   　◇例文149　ロイヤルティー支払条項―ミニマム・ロイヤルティーを年2回に分けて支払う条件（semi-annual Payment） 233
   　◇例文150　ロイヤルティー支払条項③―ランニング・ロイヤルティーを年2回支払う条件 234
   　◇例文151　ロイヤルティー支払条項④―為替レート（Exchange Rate）の基準…売上高とロイヤルティーの計算 235
   　◇例文152　ロイヤルティー支払条項⑤―源泉徴収税（With holding Tax）の負担と支払証明（Official Tax Receipt） 235
   　◇例文153　ロイヤルティー支払条項⑥―ロイヤルティーの支払いに関わる源泉徴収税の負担と租税条約（Tax Treaty）軽減税率の適用の確認の規定 237
   　◇例文154　税をロイヤルティーの支払者（ライセンシー）が負担するという規定―価格をネットベースで取り決め、税金が賦課されたときは支払者が負担し、最終的な受取りがネットベースになるようグロスアップすると規定する 238
   ７　商標使用許諾期間（Term） 239
   　◇例文155　商標使用許諾期間（Term）①―標準的な規定① 239
   　◇例文156　商標使用許諾期間（Term）②―標準的な規定② 240
   　◇例文157　商標使用許諾期間（Term）③―一方から更新拒絶通知がない場合、自動更新（Automatic Renewal） 241
   　◇例文158　商標使用許諾期間（Term）④―ライセンシーによる一定額の販売達成の場合の自動更新条項付き 242
   ８　ブランドの名声維持と品質コントロール（Control of Quality） 244
   　◇例文159　商標許諾製品の名声（Reputation）・品質コントロール条項①―Control of Qualty 244
   　◇例文160　商標許諾製品の名声・品質コントロール②―定期的な見本提出・指導員の派遣…Submission of Samples and Dispatch of Licensor's Representatives 246
   　◇例文161　商標許諾製品の品質コントロール③―ライセンサーの規格・水準（standard of Qualty）未満品の生産差止請求権…Rejected Samples 247
   ９　許諾商標の登録と侵害の排除（Registraion of Trademarks and Proceeding against Third Party for Infringement） 248
   　◇例文162　許諾商標の登録確認と第三者の商標を侵害しない旨の保証規定（Representation of Licensor as to Trademarks） 249
   　◇例文163　ライセンサーによる許諾地域における商標登録が未登録で、商標登録はライセンサーが契約調印（Execution of Agreement）後行うという条項（Registration of Trademarks） 251
   　◇例文154　第三者による商標侵害を排除する規定（ライセンサーの責任負担条項）（Proceedings against Third Party for Infringement and Counterfeit） 252
   １０　許諾製品の販売・宣伝広告努力に聞する規定 255
   　◇例文165　ライセンシーの広告宣伝・販売努力義務に関わる条項①（Adverdsing and Sales Promotion） 255
   　◇例文166　ライセンシーの広告宣伝・販売努力義務に関わる条項②（バリエーション） 256
   １１　生産・販売記録と帳簿（Accounting and Records） 257
   　◇例文167　ライセンシーの許諾製品の生産・販売記録・帳簿作成・保存とライセンサーの閲覧権 258
   １２　解除（Termination）と解除の効果（Effect of Termination）に閏わる条項 259
   　◇例文168　契約解除条項（Termination） 259
   　◇例文169　契約解除の効果（Effect of Termination） 201
   １３　契約解除の効果 262
   　◇例文170　契約解除の効果―販売の禁止・制限、商標品の廃棄 263
   １４　商標ライセンス契約のその他の一般条項 264
　第3章　おわりに 265
あとがき―知的財産ライセンス契約の学び方、英文契約の修得の仕方（新人・学生の方に） 267
   １　ライセンスビジネスのポイントを押さえる 207
   ２　参考書は手にとって選択する―読む参考書、使う参考書、手ほどきを受ける方（メンター） 267
   ３　カード式「Contract Terms Dictionary」の作成（自家版） 269
   ４　ポケット版「英文契約書の書き方（日経文庫）」の作成（携帯用） 269
   ５　契約（Contracts）と法律（Law） 271
   ６　ライセンス契約と各国関連法令 273
   ７　契約と文化・風俗・常識・判例 273
まえがき iii
はじめに
   １　工業所有権・無体財産権の時代から知的財産ライセンスの時代へ 2
51.

図書
図書
51. 知的財産ライセンス契約 : 産業技術(特許・ノウハウ)
伊藤晴國著
出版情報: 東京 : 日本加除出版, 2019.11  viii, 312p ; 21cm
所蔵情報: loading…
目次情報: 続きを見る
第1章 知的財産ライセンスとは : はじめに
物権的・非物権的知的財産権とライセンスの法的性質
物権的知的財産権の法的性質—所有権との対比
知的財産ライセンスの法的性質—物権的知的財産権のライセンスと賃借権との対比
知的財産ライセンスの法的性質—非物権的知的財産権のライセンス ほか
第2章 産業技術ライセンス契約 : 総論
ライセンス条項
ノウハウの提供・技術支援
ライセンス料の支払
ライセンシーによる許諾技術の実施 ほか
第3章 : 産業技術ライセンス契約書式
第1章 知的財産ライセンスとは : はじめに
物権的・非物権的知的財産権とライセンスの法的性質
物権的知的財産権の法的性質—所有権との対比
概要: ライセンス契約の個々の条項ごとに、理論的な考え方から実践的なドラフティングまで、その実務を徹底的に掘り下げる。和英対訳のモデル契約書例を収録!
52.

図書
図書
52. 誰でもわかる知的財産入門
石井正 [ほか] 共著 ; 電気新聞西部総局編集・制作
出版情報: 東京 : 日本電気協会新聞部, 2005.11  185p ; 21cm
所蔵情報: loading…
53.

図書
図書
53. 企業人・大学人のための知的財産権入門 : 特許法を中心に. 第2版
廣瀬隆行著
出版情報: 東京 : 東京化学同人, 2011.4  ix, 220p ; 21cm
所蔵情報: loading…
54.

図書
図書
54. 企業人・大学人のための知的財産権入門 : 特許法を中心に. 第3版
廣瀬隆行著
出版情報: 東京 : 東京化学同人, 2018.4  x, 228p ; 21cm
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第1章 : 知的財産権法を学ぶために
第2章 : 特許権を取得する
第3章 : 特許公報の読み方、出願書類の書き方
第4章 : 特許の利用
第5章 : 特許権侵害訴訟
第6章 : 外国出願
第7章 : 知的財産権法
第1章 : 知的財産権法を学ぶために
第2章 : 特許権を取得する
第3章 : 特許公報の読み方、出願書類の書き方
55.

図書
図書
55. 理系のための知的財産権
服部誠, 黒田薫著
出版情報: 東京 : 南山堂, 2019.8  v, 141p ; 26cm
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第1章 著作権 : 著作権の客体—著作物性
著作権の内容—著作財産権と著作者人格権
著作権の享有主体
著作権の制限
著作権の活用
著作権侵害と救済手段
第2章 特許権 : 特許制度の意義
特許出願書類
特許要件
特許取得手続
特許権の効力
特許権侵害と救済手段
職務発明
延長登録制度
先発医薬品と後発医薬品
第3章 その他の知的財産権 : 実用新案権
意匠権
商標権
不正競争防止法
第1章 著作権 : 著作権の客体—著作物性
著作権の内容—著作財産権と著作者人格権
著作権の享有主体
56.

図書
図書
56. 技術者のためのやさしい知的財産入門
原嶋成時郎著
出版情報: 東京 : 日刊工業新聞社, 2005.12  iv, 159p ; 21cm
シリーズ名: B&Tブックス
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57.

図書
図書
57. ラボノートの書き方 : 理系なら知っておきたい : 論文作成,データ捏造防止,特許に役立つ書き方+管理法がよくわかる!. 改訂版
岡崎康司, 隅藏康一編集
出版情報: 東京 : 羊土社, 2012.1  146, 6p ; 26cm
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