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1.

図書

図書
向殿政男著
出版情報: 東京 : 日刊工業新聞社, 1993.3  xiii, 258p ; 22cm
シリーズ名: 講座ファジィ / 日本ファジィ学会編 ; 4
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2.

図書

図書
マリア・ツェマンコバ=リーチ, エイブラハム・カンデル著 ; 向殿政男訳
出版情報: 東京 : 啓学出版, 1987.2  xi, 152p ; 22cm
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3.

図書

図書
日本ファジィ学会編 ; 安信誠二, 向殿政男編集担当 ; 井上由文 [ほか] 執筆
出版情報: 東京 : 日刊工業新聞社, 1995.4  xiii, 273p ; 22cm
シリーズ名: 講座ファジィ / 日本ファジィ学会編 ; 13
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4.

図書

図書
向殿政男編 ; 秋田雄志 [ほか] 共著
出版情報: 東京 : 丸善, 1989.9  xiv, 248p ; 22cm
シリーズ名: Maruzen advanced technology / 菅野卓雄 [ほか] 編集 ; 電子・情報・通信編 I02
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5.

図書

図書
浦山重郎編著
出版情報: 東京 : 東洋経済新報社, 1998.6  x, 199p ; 22cm
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6.

図書

図書
向殿政男, 北條理恵子, 清水尚憲著
出版情報: 東京 : 日本規格協会, 2021.10  261p ; 21cm
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第1章 基礎安全学 : 安全の意味
安全の大前提 ほか
第2章 社会安全学 : 安全の社会制度
安全のための法律と規制 ほか
第3章 経営安全学 : 経営の目的と安全
企業経営にとってのリスク ほか
第4章 構築安全学 : 安全設計の基本
リスクアセスメント ほか
事故に学ぶ : 事故の原因は複合的である / エレベータ事故
商品そのものの安全化を(こんにゃくゼリー事故) : ほか
第1章 基礎安全学 : 安全の意味
安全の大前提 ほか
第2章 社会安全学 : 安全の社会制度
概要: 教養として「安全」を学ぶ時代がきた!誰もが知ってほしい安全の常識を、我が国第一人者、向殿教授が入門解説!
7.

図書

東工大
目次DB

図書
東工大
目次DB
向殿政男監修
出版情報: 東京 : 日本規格協会, 2007.5  155p ; 21cm
シリーズ名: 安全の国際規格 ; 1
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第1章 国際的な安全規格の体系
   1.1 労働安全にかかわる法律と安全規格 9
   1.2 ISO/IEC 国際規格の誕生と WTO/TBT協定 15
   1.3 国際安全規格の特徴と ISO/IEC Guide 51 18
第2章 ISO/IEC Guide 51 の精神
   2.1 ISO/IEC Guide 51 とは? 21
    2.1.1 ”1.適用範囲” 23
    2.1.2 ”2.引用規格” 23
    2.1.3 ”3.定義” 24
    2.1.4 ”4.”安全”及び”安全な”という用語の使用” 24
    2.1.5 ”5.安全という概念” 24
    2.1.6 ”6.許容可能なリスクの達成” 27
    2.1.7 ”7.規格における安全側面” 27
    2.1.8 ISO 12100 と ISO 14121 28
   2.2 ”安全”という概念 29
    2.2.1 リスクと便益について 35
    2.2.2 安全を考えるうえで必要な要件 37
    2.2.3 信頼性と安全性 40
   2.3 リスクマネジメントとリスクアセスメント 45
   2.4 リスクアセスメントとリスク低減方策(保護方策) 49
    2.4.1 機械安全規格で規定されるリスクアセスメント 52
    2.4.2 リスクの低減 80
第3章 ISO 12100 機械類の安全な設計
   3.1 ISO 12100の制定 87
    3.1.1 ISO 12100-1,-2を開発した組織 88
   3.2 ISO 12100 の概要 89
    3.2.1 適用範囲について(ISO 12100-1,-2) 92
    3.2.2 引用規格について(ISO 12100-1,-2) 93
    3.2.3 用語及び定義(ISO 12100-1,-2) 97
    3.2.4 機械類の設計時に考慮すべき危険源 100
    3.2.5 リスク低減のための方法論-リスクアセスメントと3スッテプメソッド(ISO 12100-1) 103
   3.3 ISO における主な審議内容について 108
第4章 IEC 61508 制御システムの安全な設計
   4.1 IEC 61508 とは 111
   4.2 全体の構成 113
   4.3 その他重要事項 117
第5章 日本の機械安全にかかわる規制
   5.1 労働安全衛生法における製造者等への規制 119
   5.2 機械の包括的な安全基準に関する指針と労働安全衛生法の改定 121
付録1 ISO/TC 199 の担当する規格一覧 125
付録2 IEC/TC 44 の担当する規格一覧 131
付録3 厚生労働省”機械の包括的な安全基準に関する指針” 134
付録4 ISO 14121 附属書Aで示される危険源、危険状態、危険事象の例 150
<コラム1>ローベンス報告 14
<コラム2>不可解な図 77
<コラム3>社会のある時点での評価? 80
第1章 国際的な安全規格の体系
   1.1 労働安全にかかわる法律と安全規格 9
   1.2 ISO/IEC 国際規格の誕生と WTO/TBT協定 15
8.

図書

東工大
目次DB

図書
東工大
目次DB
宮崎浩一 , 向殿政男共著
出版情報: 東京 : 日本規格協会, 2007.6  219p ; 21cm
シリーズ名: 安全の国際規格 ; 2
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第1章 ISO 12100 について
   1.1 ISO 12100 成立の背景と経緯 9
   1.2 ISO 12100-1と ISO 12100-2 の概要と関係について 11
    1.2.1 ISO 12100-1,-2 の概要 11
    1.2.2 ISO 12100 の適用範囲 12
   1.3 用 語 16
   1.4 リスクアセスメント 18
    1.4.1 機械類の制限の決定 19
    1.4.2 危険源の同定 21
    1.4.3 リスク見積り 24
    1.4.4 リスクの評価 24
   1.5 3ステップメソッド/保護方策 26
   1.6 ISO 12100 とその他の規格との関係 29
第2章 本質的安全設計方策
   2.1 制御システムへの本質的安全設計方策の適用 37
   2.2 ISO 13849-1 に基づく制御システムの安全関連部設計方策 42
    2.2.1 制御システム設計のためのプロセス 44
    2.2.2 設計における考慮事項 46
    2.2.3 安全機能特性 47
    2.2.4 カテゴリ 52
    2.2.5 カテゴリの選択 66
    2.2.6 不具合(障害)の除外 67
    2.2.7 ISO 13849-1:2006 (制御システムの安全関連部-第1部:設計のための一般原則) 67
   2.3 本質的安全設計方策(非制御手段による方策) 74
    2.3.1 幾何学的要因を考慮することによる本質的安全設計方策 74
    2.3.2 物理的要因を考慮することによる本質的安全設計方策 86
    2.3.3 構成品間のポジティブな機械的作用原理の適用 98
    2.3.4 安定性に関する規定 100
    2.3.5 保全性に関する規定 100
    2.3.6 人間工学原則の遵守 101
    2.3.7 電気的危険源の防止 107
第3章 安全防護策
   3.1 機械安全における安全防護策の分類 115
   3.2 安全防護物の選択について 116
   3.3 ガード 118
    3.3.1 ガード選択のためのアプローチ 119
    3.3.2 ガードの設計及び製作原則 120
    3.3.3 各種ガードの例 125
   3.4 保護装置 127
    3.4.1 進入・存在検知装置 127
    3.4.2 進入・存在検知装置と安全距離について 137
    3.4.3 保護装置-制御システムと連携する装置 140
    3.4.4 インターロック装置と共同するガード(インターロックガード) 147
第4章 付加保護方策 157
第5章 使用上の情報 165
付録1 ISO 12100 の体系を構成する規格一覧 169
付録2 厚生労働省 ”機械の包括的な安全基準に関する指針” 181
用語集 197
索 引 213
第1章 ISO 12100 について
   1.1 ISO 12100 成立の背景と経緯 9
   1.2 ISO 12100-1と ISO 12100-2 の概要と関係について 11
9.

図書

東工大
目次DB

図書
東工大
目次DB
井上洋一[ほか]共著
出版情報: 東京 : 日本規格協会, 2007.9  287p ; 21cm
シリーズ名: 安全の国際規格 ; 3
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第1章 安全に関する国際規格
   1.1 国際規格の体系 13
   1.1.1 電気安全と機械安全との関係 13
   1.1.2 IEC61508の適用 15
   1.2 電気安全に関する国際規格 18
   1.3 制御システムの安全に関する国際規格 19
第2章 IEC60204-1機械の電気装置
   2.1 規格の概要 23
   2.2 適用範囲,引用規格,用語定義,配電系統(接地系統) 26
   2.2.1 適用範囲 26
   2.2.2 引用規格 26
   2.2.3 定義 29
   2.2.4 供給電源の電圧ざ周波数及び配電系統 29
   2.3 一般要求事項 31
   2.3.1 一般考慮事項 31
   2.3.2 電源 34
   2.3.3 物理的環境及び運転条件 37
   2.4 入力電源導体の接続,断路器,スイッチングオフ機器 38
   2.4.1 入力電源導体の接続 38
   2.4.2 入力電源断路器 39
   2.5 感電保護 41
   2.5.1 直接接触に対する保護 42
   2.5.2 間接接触に対する保護 45
   2.5.3 PELV(保護特別低電圧)による保護 47
   2.6 装置の保護 48
   2.6.1 過電流保護 48
   2.6.2 電動機の温度上昇保護 51
   2.6.3 停電・電圧低下及び復旧時の保護 51
   2.6.4 地絡電流(漏電電流)保護 52
   2.6.5 相順の保護 52
   2.6.6 雷サージ・開閉サージの過電圧保護 52
   2.7 等電位ボンディング 52
   2.7.1 保護ボンディング回路 54
   2.7.2 機能ボンディング 55
   2.8 制御回路及び制御機能 56
   2.8.1 制御回路 56
   2.8.2 制御機能 56
   2.8.3 保護インターロック 62
   2.8.4 故障時のリスクを最小にする方法 62
   2.9 オペレータインタフェース,機械に取り付けた制御機器 64
   2.9.1 手動操作の制御機器の配置,取付け 64
   2.9.2 押しボタン 67
   2.9.3 表示灯,表示器 68
   2.1O 制御装置の配置・取付け,エンクロージャ 69
   2.10.1 配置,取付け 69
   2.10.2 保護等級 70
   2.10.3 エンクロージャ,扉,開口部 71
   2.10.4 通路のドア,電気設備Y区域の入り口のドア 72
   2.11 導体及びケーブル 72
   2.11.1 導体 72
   2.11.2 絶縁被覆の耐電圧試験 72
   2.11.3 定常使用時の電流容量 74
   2.11.4 導体ワイヤ,導体バー,スリップリング機構 76
   2.12 配線 77
   2.12.1 接続及び経路 77
   2.12.2 導体の識別 78
   2.12.3 エンクロージャ内の配線 78
   2.12.4 エンクロージャ外の配線 78
   2.12.5 ダクト,接続箱 81
   2.13 電動機及び関連装置 81
   2.13.1 電動機のエンクロージャ 81
   2.13.2 電動機の寸法 81
   2.13.3 電動機の取付け及び電動機用区画 82
   2.14 附属品及び照明 82
   2.14.1 附属品用コンセント 82
   2.14.2 機械及び装置の局部照明 82
   2.14.3 電源 82
   2.15 マーキング,警告標識,略号 84
   2.15.1 警告標識 84
   2.15.2 機能表示 86
   2.15.3 装置のマーキング 86
   2.15.4 略号 86
   2.16 技術文書 90
   2.16.1 提供情報 90
   2.16.2 据付用文書 91
   2.16.3 全体図及び機能線図 91
   2.16.4 回路図 91
   2.16.5 部品表 92
   2.17 検証 92
   2.17.1 電源自動遮断の条件の検証[検証項目b)] 92
   2.17.2 絶縁抵抗試験[試験項目c)] 96
   2.17.3 耐電圧試験[試験項目d)] 96
   2.17.4 残留電圧に対する保護の検証[試験項目e)] 97
   2.17.5 機能試験[試験項目f)] 97
第3章 ISO13849-1制御システムの安全関連部
   3.1 ISO13849-1とは 99
   3.2 ISO13849-1:2006の規定内容 104
   3.3 ISO13849-1:2006の適用範囲 105
   3.4 引用規格 108
   3.5 定義,記号,略号など 109
   3.6 設計における安全性の目標 114
   3.6.1 検討のプロセス 114
   3.6.2 設計のためのリスク低減の戦略 118
   3.6.3 要求性能レベルの決定 121
   3.6.4 制御システムの安全関連部(SRP/CS)の設計 123
   3.6.5 構築(設計)された性能レベルの評価 124
   3.6.6 ソフトウェアについての安全要求 138
   3.6.7 PLがPLrを満たしていることの妥当性確認 142
   3.6.8 設計における人間工学からの視点 142
   3.7 安全機能の特性 143
   3.7.1 安全機能の仕様 143
   3.7.2 安全機能の詳細 143
   3.8 カテゴリ 150
   3.8.1 概要 150
   3.8.2 各カテゴリの構造 153
   3.8.3 異なるカテゴリに対する安全関連部の選択及び組合せ 158
   3.9 不具合(障害)の考慮と除外 159
   3.9.1 概要 159
   3.9.2 障害への考慮事項 159
   3.9.3 不具合(障害)の除外 159
   3.10 妥当性確認 160
   3.11 保全 161
   3.12 技術資料 161
   3.13 使用上の情報 162
第4章 IEC61508シリーズ 機能安全-電気・電子・プログラマブル安全関連系
   4.1 電気・電子・プログラマブル電子安全関連システムの機能安全(IEC61508シリーズ) 165
   4.2.1 IEC61508関連規格における基礎的用語とIEC61508-4の主要用語 173
   4.2.1 IEC61508解説のための基礎的用語 173
   4.2.2 1EC61508-4で示される用語例 178
   4.3 IEC61508-1:一般的要求事項 184
   4.3.1 規格の概要 184
   4.3.2 規格の目的及び適用範囲,各部規定内容 185
   4.3.3 安全ライフサイクル(条項7) 187
   4.3.4 機能安全の管理(条項6) 199
   4.3.5 機能安全管理の適用例 201
   4.3.6 機能安全の査定(条項8) 206
   4.4 IEC61508-2:E/E/PE安全関連系の要求事項 208
   4.4.1 E/E/PE安全ライフサイクルの実現フェーズの概要 208
   4.4.2 E/E/PES安全ライフサイクルフェーズ要求事項例(1) 210
   4.4.3 E/E/PESハードウェアの安全性評価 214
   4.4.4 E/E/PES安全ライフサイクルフェーズ要求事項例(2) 218
   4.4.5 附属書A:E/E/PE安全関連系の技法と方策一故障の抑制 220
   4.5 IEC61508-3:E/E/PE安全関連系ソフトウェアの要求事項 224
   4.5.1 ソフトウェア安全ライフサイクルの実現フェーズ概要 224
   4.5.2 ソフトウェアにおける安全管理 225
   4.5.3 ソフトウェア安全ライフサイクルフェーズ要求事項 230
   4.6 IEC61508-5:安全整合性水準(SIL)決定の方法例 236
   4.6.1 附属書B:ALARP及び許容可能なリスクの概念 236
   4.6.2 附属書C:安全整合性水準(SIL)の決定(定量的方法) 243
   4.6.3 附属書C:安全整合性水準(SIL)の決定(定性的方法) 245
   4.7 IEC61508-6:第2部及び第3部の適用に関する指針 251
   4.7.1 附属書A:第2部及び第3部の適用 251
   4.7.2 附属書B及びD:ハードウェア故障率評価の技法例 252
   4.7.3 附属書E:ソフトウェア安全整合性の適用例 264
   4.8 附属書(IEC61508-7) 266
第5章 電気と制御システム分野の今後 275
索引 279
第1章 安全に関する国際規格
   1.1 国際規格の体系 13
   1.1.1 電気安全と機械安全との関係 13
10.

図書

東工大
目次DB

図書
東工大
目次DB
向殿政男 [ほか] 著
出版情報: 東京 : 研成社, 2009.8  281p ; 19cm
シリーズ名: 安全学入門 ; [1]
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まえがき 1
I部 安全学の基礎 15
 1章 安全学とは 17
   1.1 安全学について 17
    (1) 安全を取り巻く状況 17
    (2) 安全の文化 20
    (3) 安全の定義 22
    (4) 安全目標 29
   1.2 安全の構造 36
   1.3 安全を守る仕組み 39
   1.4 安全と人間 43
   1.5 安全学の提案 46
 2章 リスクアセスメント 51
   2.1 リスクアセスメントとは 51
    (1) 使用条件および予見可能な誤使用の明確化 53
    (3) 危険源の同定 55
    (3) リスクの見積りと評価 57
    (4) 許容可能なリスクの判定 63
   2.2 リスク低減方策 64
    (1) 三ステップメソッド 64
    (2) 本質的安全設計と安全装置 66
   2.3 フェールセーフと安全確認型 69
    (1) フェールセーフとフォールトトレランスシステム 69
    (2) 安全確認型に基づくフェールセーフな安全装置 73
   コラム ハイボールの原理 76
 3章 リスクコミュニケーション 79
   3.1 リスクコミュニケーションとは 79
   3.2 リスクコミュニケーションの必要性の増大 80
    (1) 化学物質安全性の領域 81
    (2) 食品安全の領域 83
   3.3 リスクコミュニケーションの実際 85
    (1) 事前準備 86
    (2) リスクコミュニケーションの実施 94
    (3) 評価と改善 94
   3.4 リスクコミュニケーションとマスメディア 96
   3.5 リスクの認知 97
   3.6 リスクの比較 100
   3.7 リスクコミュニケーションの問題点と今後の方向 102
II部 くらしのなかのリスク 103
 4章 生活のなかの不安 105
   4.1 安全・安心・不安に関する共通認識の保持と合意形成の確立の意義 105
   4.2 国民が望む「真に豊かで快適な生活」とはなにか? 107
    (1) 真に豊かで快適な国民生活を実現するために 107
    (2) 現状で「悪い方向に向かっている」と思われること 108
    (3) 今後政府に率先して取り組んで欲しい政策 109
   4.3 日常生活のなかでの悩み・不安 109
    (1) 日常生活のなかでの悩みや不安について 110
    (2) 健康・病気に対する不安 110
   4.4 病気による死亡 118
    (1) 死亡者に占める病死者の推移 119
    (2) 病名別死亡者数の推移 119
    (3) 一定傾向にある病名 121
    (4) 減少傾向にある病名 121
    (5) 特異な傾向を示す病名 121
   4.5 不慮の事故による死亡 122
    (1) 不慮の事故 122
    (2) 交通事故 123
    (3) 家庭内事故 124
   4.6 その他の事故死 125
   4.7 安全基本法の早急な制定を望む 128
 5章 製品安全と誤使用の防止 130
   5.1 使用と製品安全 130
   5.2 欠陥製品を出した企業の責任 134
   5.3 欠陥の種類 135
   5.4 安全な製品を設計するために 137
    (1) 通常の使用の定義 138
    (2) 事故の予見とリスク評価 140
    (3) 設計によるリスクの低減 143
    (4) 残留リスクの伝達 149
    (5) 経過観察 151
   5.5 製品安全はどこまですればよいか 152
   5.6 使用者の責任 153
 6章 社会の安全・安心 155
   6.1 はじめに 155
   6.2 安全・安心をめぐる社会状況の変化 156
    (1) 未来社会のイメージの変化 156
    (2) 安全・安心を脅かす問題の幅広さ 157
    (3) 従来の日本社会の状況 159
    (4) 安全・安心をめぐる状況の変化 160
   6.3 犯罪発生の増減と犯罪不安 161
    (1) 犯罪問題に関するモラル・パニック 161
    (2) 犯罪発生の増減と発生率の実態 162
    (3) 犯罪不安の形成要因 165
   6.4 犯罪の実態に即した住宅侵入対策 167
    (1) 住宅侵入盗の減少とピッキング防止法 167
    (2) 建物部品や住宅に関する防犯性能表示制度 169
    (3) 防犯環境設計とそれを支える理論 171
    (4) 被害の実態に基づくリスクの測定 174
   6.5 子どもの安全を確保するまちづくり 176
    (1) 子どもの犯罪被害と犯罪不安 176
    (2) 下校時間帯に子どもを見守る人の不在 177
    (3) 地域安全マップづくりを起点にしたまちづくり 179
   6.6 まとめ 181
III部 事例にまなぶ安全・安心 183
 7章 機械システム 185
   7.1 六本木ヒルズ回転ドア 185
    (1) 事故の経緯 185
    (2) 事故の原因と再発防止対策に関する考察 188
   7.2 JR福知山線脱線事故 190
    (1) 事故の経緯 190
    (2) 事故の原因と再発防止対策に関する考察 192
   7.3 市営プール吸排水吸い込まれ事故 195
    (1) 事故の経緯 195
    (2) 事故の原因と再発防止対策に関する考察 197
 8章 災害と建築 200
   8.1 災害多発国日本 200
    (1) 日本国土の土地条件 201
   8.2 建物の安全性 204
    (1) 建物の安全性に関する考え方と災害安全性に関する各種法規制 204
   8.3 地震災害 206
    (1) 被害状況 206
    (2) 地震対策 207
   8.4 その他の災害 210
    (1) 気象災害 210
    (2) 火山災害 212
   8.5 火災 213
    (1) 被害状況 214
    (2) 建物の防火対策 216
   8.6 災害対策基本法の概要 218
    (1) 法の目的および災害、防災の定義 218
    (2) 防災に関する組織 219
    (3) 防災計画 219
    (4) 災害予防 220
   8.7 災害に対する建築安全・リスク回避の考え方 220
    (1) 災害に対する建築安全の考え方 220
    (2) リスク回避の考え方 221
    (3) リスク回避のための費用対効果 221
 9章 生態系の安全 223
   9.1 生態系と私たちのくらし 223
   9.2 生態系の構造と機能 225
   9.3 生態系としての人体 228
   9.4 生態系サービス 229
   9.5 遺伝子組み換え生物 233
   9.6 外来生物の問題 236
   9.7 株式投資と生態系のアナロジー 238
   9.8 コモンズの悲劇と生態系 239
   9.9 グローバリゼーションと生態系 240
   9.10 スローライフでいこう 242
 10章 食品の安全 244
   10.1 食品安全基本法 244
   10.2 食糧安全保障 247
    (1) カロリーベース総合食糧自給率 247
    (2) 生産額ベース総合食糧自給率 248
    (3) 重量ベース自給率 248
   10.3 農薬の安全性 249
    (1) 農薬の有用性 249
    (2) 農薬の安全性評価 251
   10.4 食品添加物の安全性 252
   10.5 遺伝子組み換え作物(GMO)の安全性 255
    (1) 遺伝子組み換え作物の栽培状況 256
    (2) 遺伝子組み換え作物の安全性評価 257
 11章 化学物質の安全 259
   11.1 化学物質の有用性 260
    (1) 化学物質とは 260
    (2) 化学物質の用途と有用性 260
   11.2 化学物質の人の健康および環境への有害性 262
   11.3 化学物質のリスクと管理の現状 266
    (1) 化学物質のリスクと管理の必要性 266
    (2) 化学物質のリスク評価方法 267
   11.4 わが国の化学物質管理の現状 271
    (1) 化学物質の審査及び製造等の規制の関する法律 271
    (2) 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律 274
参考文献・資料・注など 276
まえがき 1
I部 安全学の基礎 15
 1章 安全学とは 17
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