はじめに |
第I部 社会システムの転換と「仕組み革新」 |
第1章 転換し始めた日本の社会システム 15 |
1 社会システムの屋台骨をゆるがす変化 15 |
2 「政・官・業」のトライアングルから「生・政・官・業」の四面体へ 18 |
第2章 「活力ある成熟社会」の実現へ 21 |
1 二つの社会システム像 21 |
2 生活者・企業・行政に求められる転換 24 |
「会社主義」から,「生活主義」へ |
「シェア主義」から「創造主義」へ |
「規制主義」から「共働主義」へ |
第3章 「仕組み革新」の提案 29 |
1 八〇年代は技術革新、九〇年代は「仕組み革新」 29 |
2 五つの「仕組み革新」 31 |
新・日本型雇用システムヘの基盤整備 |
事業を再設計するリエンジニアリングとリバリュエーション |
テーマ・エンジニアリングの展開と技術開発ビジョン |
国土開発事業における「公・民・設・営」関係の再構築 |
「ヒューマン・インフラ」の創出 |
第II部 五つの「仕組み革新」 |
第1章 新・日本型雇用システムヘの基盤整備 41 |
1 雇用から始まる日本企業の転換 41 |
資本主義の変調 |
「フォーディズム」と米国経済 |
「ボルボイズムと「ネオ・フォーディズム」 |
「トヨタイズム」と日本型資本主義 |
トヨタイズムと「日本型経営」 |
2 「ネオ・トヨタイズム」の構築に向けて 50 |
固定的関係の功罪 |
定着する創造志向 |
求められる健全な流動性 |
3 創造的人材と健全な流動化 55 |
企業の中の人材構造 |
クリエーター人材不足に悩む企業 |
若手社員に根強い人材流動化志向 |
4 人材の健全な流動化のための社会基盤整備 67 |
労働市場の効率化 |
転職に伴う不利益の緩和 |
人材資源の再教育 |
5 人材の健全な流動化と企業の対応 79 |
人材流動化が生むさまざまなインパクト |
クリエーター人材、アントレプレナー人材の流出への対応 |
クリエーター人材、アントレプレナー人材の流入促進 |
6 新しい日本型雇用システムに向けて 88 |
第2章 事業を再設計するリエンジニアリングとリバリュエーション 93 |
1 新たな生活価値を求める生活者 93 |
長引く不況で変わる生活者の消費行動 |
消費低迷の真の原因は、買いたいものがないこと |
いっそうの高まりをみせる健康や環境に関する意識 |
「個人」に向かう家庭での情報化 |
見直される地方の「クオリティ・オブ・ライフ」 |
身近なサービスの充実 |
徹底的な価格訴求と価値訴求への「仕組み革新」 |
2 業務プロセスを革新するリエンジニアリング 103 |
従来型の収益改善努力には限界 |
リエンジニアリングの概念 |
より高度なリエンジニアリングヘの取り組み |
3 高付加価値創造で事業革新を図るリバリュエーション 115 |
もうひとつの事業構造改革 |
リバリュエーションの概念 |
リバリュエーションヘの取り組み方 |
第3章 テーマ・エンジニアリングの展開と技術開発ビジョン 129 |
1 転換迫られる技術開発戦略 129 |
キャッチアップ型技術開発の終焉. |
技術開発現場に強まる不安 |
研究開発体制と技術開発ビジョンの再構築 |
2 テーマ・エンジニアリングの展開 136 |
求められる技術開発テーマの創出 |
技術開発の進捗段階 |
未踏研究から前期研究段階の研究事例 |
前期研究から後期研究段階の研究事例 |
後期研究から実用研究段階の研究事例 |
重要なのはコア・コンピテンスの検出 |
3 コア・コンピテンス・テクノロジー(CCT)と技術開発ビジョン 155 |
八つのCCT |
CCTと四つのメガ技術領域 |
テーマ・エンジニアリングと技術開発ビジョン |
第4章 国土開発事業における「公・民・設・営」関係の再構築 165 |
1 国土開発のニュールール形成の兆し 165 |
崩壊する土地神話 |
都市・地域開発プロジェクトの行方 |
再編が求められる「公・民・設・営」の関係 |
2 「公・民・設・営」関係の再構築 175 |
新たな「公・民・設・宮」関係が必要 |
第三セクターの変化 |
進化する「公設民営」方式 |
生活者の参加による新たな関係軸 |
生産マネジメントで再構築れる「民設民営」関係 |
関係の移転による効率的な事業推進 |
3 関係再構築を促す条件づくり 191 |
新たな「公・民・設・営」関係を支える条件 |
ボトルネックを断つ新たな資金調達手法の活用 |
4 利用者重視コンセプトヘの発想転換 205 |
オフィス不況下の不動産ビジネス |
地域ポテンシャルの活用 |
生活者重視の地域開発コンセプト |
第5章 「ヒューマン・インフラ」の創出 215 |
1 豊かさを実感できる社会資本整備 215 |
求められる生活優先の社会資本整備 |
豊かさを実感できる社会資本整備とは |
2 「人間関係資産」の整備と「ヒューマン・インフラ」整備の重要性」 225 |
欠落している「人間関係資産」重視の視点 |
ソフトウェア重視の「ヒューマン・インフラ」の創出 |
3 「ヒューマン・インフラ」整備への「仕組み革新」 232 |
情報ネットワークの整備 |
レトロフィットによる「ヒューマン・インフラ」整備 |
サービス運用事業の展開 |
社会的な人間関係の再構築-セミ・オーダーの発想- |
必要な「ヒューマン・インフラ」整備の指標 |
企業のチャネル戦略と「人間関係資産」 |
ヒューマン・インフラ整備の基本視点 |
第III部 人的資産倍増の「仕組み革新」に向けて |
第1章 「仕組み革新」と知的資産社会 253 |
1 「仕組み革新」の鍵を握る知的資産 253 |
2 知的資産社会とは何か 255 |
3 知的資産後進国・日本-世界一高い物価と世界一安いソフト 257 |
第2章 知的資産社会に向けての「仕組み革新」 261 |
1 知的資産を生む-知的ワークの生産性向上 261 |
増加する知的ワーカーのマネジメント |
知的生産性を左右する評価制度 |
知的生産性の指標の形成 |
知的資産の創造性 |
2 知的資産を育てる-知的資産尊重の仕組みづくり 269 |
高まる知的資産の価値 |
企業競争力の源泉となる知的資産 |
3 知的資産を活かす-知的資産ビジネスの創業. 273 |
整備されつつある創業環境 |
大企業でも目立つ分社化、ベンチャー化の動き |
知的資産活用ビジネスの仕組み |
不況下の好業績に寄与する知的資産ビジネス |
第3章 人が活きる知的資産社会と企業経営 285 |
1 人が活きる社会システム 285 |
多様性のある社会システム |
主体性が活きる社会システム |
創造性を発揮できる社会システム |
2 人が活きる経営 293 |
「人を減らす」経営から「人が活きる」経営へ |
「人的資産倍増」の「仕組み革新」 |