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1.

図書

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高松武一郎, 内藤正明, Liang-Tseng Fan著 ; 高松武一郎編
出版情報: 東京 : 日刊工業新聞社, 1977.11  2, 3, 250, 4p ; 22cm
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2.

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内藤正明編著
出版情報: 東京 : 読売新聞社, 1991.8  251p ; 19cm
シリーズ名: 読売科学選書 ; 43
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3.

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内藤正明著
出版情報: 東京 : 日刊工業新聞社, 1992.7  2, 4, 223p ; 20cm
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4.

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エッソ石油株式会社 ; 内藤, 正明(1939-)
出版情報: 東京 : エッソ石油, 1992.11  127p ; 26cm
シリーズ名: Energy 21 : for better environment ; 1
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5.

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スティーブン・H・シュナイダー著 ; 内藤正明, 福岡克也監訳
出版情報: 東京 : ダイヤモンド社, 1990.3  14, 368p ; 22cm
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6.

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内藤正明, 加藤三郎編 ; 金子熊夫 [ほか執筆]
出版情報: 東京 : 岩波書店, 1998.6  xiii, 228p ; 22cm
シリーズ名: 岩波講座地球環境学 / 高橋裕 [ほか] 編 ; 10
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7.

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日本計画行政学会編 ; 内藤正明 [ほか] 著
出版情報: 東京 : 学陽書房, 1986.6  x, 191p, 図版4枚 ; 20cm
シリーズ名: 計画行政叢書 / 日本計画行政学会編 ; 2
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8.

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高橋裕, 加藤三郎編 ; 市川惇信 [ほか執筆]
出版情報: 東京 : 岩波書店, 1998.5  xii, 253p ; 22cm
シリーズ名: 岩波講座地球環境学 / 高橋裕 [ほか] 編 ; 1
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20世紀科学技術文明の意味 / 市川惇信 [執筆]
現代の工学が直面する課題 / 吉川弘之 [執筆]
地球の有限性と物的成長の限界 / 加藤三郎 [執筆]
環境のリスク / 中西準子 [執筆]
地球環境問題と生命 / 鈴木継美 [執筆]
地球環境問題における科学技術の役割 / 内藤正明 [執筆]
地球環境学の黎明 / 高橋裕 [執筆]
20世紀科学技術文明の意味 / 市川惇信 [執筆]
現代の工学が直面する課題 / 吉川弘之 [執筆]
地球の有限性と物的成長の限界 / 加藤三郎 [執筆]
9.

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内藤正明, 嘉田由紀子編
出版情報: 京都 : 昭和堂, 2018.5  xv, 222p ; 21cm
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第1部 琵琶湖の環境保全をめざして—科学と政策と文化の融合 : 琵琶湖とは何か—生物進化と湖沼文化の独自性
琵琶湖政策の歴史—近代化における縦割り行政の拡大
琵琶湖の科学研究の発展—総合化への一〇〇年 ほか
第2部 真の持続可能社会をめざす「滋賀モデル」 : 地域からつくる持続可能社会
持続可能な地域社会の実現シナリオ
持続可能な地域の将来社会像 ほか
第3部 原発事故による放射性物質拡散予測への挑戦 : なぜ「卒原発」を滋賀県から提唱したのか—「被害地元」知事の責任と苦悩
放射性物質は滋賀の大気でどのように広がるのか
放射性物質は琵琶湖でどのように広がるか ほか
第1部 琵琶湖の環境保全をめざして—科学と政策と文化の融合 : 琵琶湖とは何か—生物進化と湖沼文化の独自性
琵琶湖政策の歴史—近代化における縦割り行政の拡大
琵琶湖の科学研究の発展—総合化への一〇〇年 ほか
概要: 「琵琶湖が死の湖に!」それは1977年、大型赤潮発生から始まった。原因究明から対策立案、そして住民を巻き込んだ「せっけん運動」から「富栄養化防止条例」制定へ。こうした科学と政策の連携プレーで次々と先進的環境政策を推進した滋賀県。その理念と歴 史を紐解き原動力に迫る。最新の「滋賀モデル」の構築と、原発事故を想定した放射性物質拡散シミュレーションもくわしく紹介。 続きを見る
10.

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東工大
目次DB

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東工大
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松下和夫編著
出版情報: 京都 : 京都大学学術出版会, 2007.10  ix, 317p ; 22cm
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はしがき [松下和夫] i
第Ⅰ部 なぜ今環境ガバナンスか
第1章 環境ガバナンス論の新展開 [松下和夫・大野智彦] 3
   1 なぜ今環境ガバナンスか 3
   2 ガバナンスの意味 4
   3 これまでの主要なガバナンス概念 5
   4 コモンズ論,社会関係資本論と環境ガバナンス論 9
   4-1 コモンズ論の潮流 10
   4-2 コモンズ論とガバナンス論 11
   4-3 社会関係資本論の潮流 12
   4-4 環境ガバナンス論と社会関係資本論 14
   5 持続可能な都市と環境ガバナンス 15
   5-1 都市の環境ガバナンスの重要性 15
   5-2 都市の環境ガバナンス論の課題 17
   6 地球環境ガバナンスの構築と強化 17
   7 環境ガバナンス論の課題 21
第2章 環境ガバナンスの分析視角 [武部隆] 33
   1 はじめに : 環境ガバナンスの四つの分析視角 33
   2 契約論的な視点に立った環境ガバナンス 34
   2-1 完備契約・不完備契約とインセンティブ 34
   2-2 煤煙防止投資と生産量の決定 35
   3 社会関係資本の視点に立った環境ガバナンス 38
   3-1 社会関係資本の充実 38
   3-2 事例 : 公益法人制度改革 40
   3-3 非営利法人論からみた考察 41
   4 リスク分析の視点に立った環境ガバナンス 43
   4-1 リスクに関する知識別・受容性別にみた各種環境問題 43
   4-2 事例 : 牛海綿状脳症(BSE)の場合 45
   5 環境効率性の視点に立った環境ガバナンス 49
   5-1 環境効率性の向上 40
   5-2 インセンティブからみた排出削減技術の採用 50
   6 むすび : 環境ガバナンス論の構築に向けて 51
第3章 真のエコテクノロジーを生む技術ガバナンス [内藤正明] 55
   1 いま技術のガバナンスがなぜ問題か? 55
   2 技術がもたらした功罪 56
   2-1 現代の科学・技術の経緯 56
   2-2 科学・技術のもたらした副作用とは 57
   3 技術の副作用がなぜ生じたか 59
   4 技術の新たなガバナンスの試み 61
   4-1 新たなガバナンスを模索する試み 61
   4-2 新たなガバナンスを目指す試みの頓挫 63
   4-3 真のエコテクノロジー開発のためのガバナンスの萌芽 64
   5 これからの技術ガバナンス主体としての市民 65
   5-1 市民技術の提案 65
   5-2 事例 : 中国の自立型バイオエネルギー生産と環境保全技術 66
   6 市民技術による持続可能な地域社会の形成 69
   6-1 持続可能社会の定義 69
   6-2 持続可能社会の具体的な目標 70
   6-3 持続可能社会の二つの選択肢 71
   6-4 〈もう一つの技術〉で支えられる持続可能社会 72
   7 我が国の持続可能社会像を目指す事例 74
   7-1 丹後・持続可能な地域づくり : 「手づくりエコトピアヘの挑戦」 74
   7-2 滋賀県の持続可能社会像づくり 78
   8 技術ガバナンスのこれから 81
第Ⅱ部 非政府アクターと環境ガバナンスの構造変革
第4章 地球環境ガバナンスの変容とNGOが果たす役割 : 戦略的架橋 [松本泰子] 85
   1 はじめに : 地球環境ガバナンスの変容とNGO 85
   2 分析視角 : 戦略的架橋とは 87
   3 事例 : 国際環境NGOのノンフロン冷蔵庫キャンペーンと企業の意思決定 88
   3-1 議論の前提 88
   3-2 問題の背景と経過 : HFCと環境問題 91
   3-3 各アクターはどう振る舞ったか 94
   3-4 日本とドイツの比較 106
   4 むすび 109
第5章 企業と持続可能社会 : CSRの役割 [小畑史子] 113
   1 はじめに 113
   2 CSRの現状 114
   2-1 過去の議論と現在の議論 114
   2-2 国際的な動きとわが国の動き 115
   3 環境のグローバル及びローカルな側面とCSR 118
   3-1 「環境」の重視 118
   3-2 受益者以外のステークホルダーヘの説明責任 120
   4 国家法とCSR 122
   4-1 コンプライアンスとCSR 122
   4-2 環境法政策とCSR 123
   4-3 ステークホルダーのアクションとしての公益通報 126
   5 むすび 127
第6章 環境リスクコミュニケーションにおける共有知識の役割 [吉野章] 129
   1 はじめに 129
   2 環境リスクとリスクコミュニケーション 131
   2-1 開発をめぐる力のゲーム 131
   2-2 環境リスク情報の不完全性とリスク認知の多様性 133
   3 開発をめぐる対立と不信 135
   3-1 開発者にとっての開発計画開示の意味 135
   3-2 住民にとっての開発計画開示の意味 137
   3-3 不信の醸成と固定化 138
   4 合意形成におけるリスクコミュニケーションの可能性 140
   4-1 共有知識の理論 140
   4-2 開発をめぐる対立と不信の共有知識による理解 144
   4-3 共有知識の形成 146
   5 むすび 148
第Ⅲ部 ガバナンスから流域管理を考える
第7章 流域連携とコースの自発的交渉 [浅野耕太] 153
   1 はじめに 153
   2 流域の外部経済モデル 154
   3 コースの自発的交渉 159
   4 流域連携を妨げるもの 163
第8章 流域ガバナンスを支える社会関係資本への投資 [大野智彦] 167
   1 はじめに 167
   2 社会関係資本形成と公共政策 170
   2-1 社会関係資本形成と公共政策に関する既存の議論 170
   2-2 社会関係資本の類型 172
   3 なぜ流域連携が必要か 174
   3-1 流域のガバナンスの転換 174
   3-2 協働型ガバナンスを支える社会関係資本 175
   3-3 実際の河川政策における社会関係資本への着目 176
   4 流域連携支援の実際 178
   4-1 施設の概要 178
   4-2 これまでの支援内容 179
   5 「支援」の効果 : 聞き取り調査から 181
   5-1 団体の概要 182
   5-2 形成された団体間ネットワーク 182
   5-3 利用の契機 185
   5-4 期待される支援のあり方 187
   5-5 利用の契機,施設への要望と新たに形成されたネットワーク 188
   6 考察 189
第9章 流域水管理における主体間の利害調整 : 矢作川の水質管理を素材として [太田隆之] 197
   1 はじめに 197
   2 矢作川の水質汚濁と矢水協 198
   2-1 矢作川の水質汚濁問題 198
   2-2 矢水協 200
   3 矢水協を検証するための理論的フレームワーク 202
   4 矢水協の結成と活動による費用負担問題 206
   4-1 組織形成とインセンテイブ 206
   4-2 費用負担問題とその克服 213
   5 むすび 221
第Ⅳ部 都市のガバナンスを改善する
第10章 サスティナブル・シティづくりのためのガバナンス [吉積巳貴] 227
   1 はじめに227
   2 サスティナブル・シティづくりの潮流 229
   2-1 サスティナブル・シティの概念 229
   2-2 サスティナブル・シティづくりの取り組み : 欧州の取り組みを事例に 232
   3 サスティナブル・シティづくりのための政策統合 235
   3-1 政策統合の意義 235
   3-2 欧州の環境政策統合 236
   3-3 多治見市の環境政策統合の取り組み 240
   4 サスティナブル・シティのための市民参加 241
   4-1 サスティナブル・シティづくりにおける市民参加の意義 241
   4-2 市民参加の形態 242
   4-3 ヨーロッパにおける市民参加の取り組み 244
   4-4 西宮市の市民参加の取り組み 246
   4-5 サスティナブル・シティづくりに必要な市民参加のあり方 250
   5 おわりに 250
第11章 途上国の都市の環境ガバナンスと環境援助 : タイのLA21プロジェクトを素材として [礪波亜希・森晶寿] 253
   1 なぜLA2lプロジェクトに注目するのか 253
   2 なぜ持続可能性が求められるようになったのか 254
   3 LA21作成支援プロジェクトの背景 : 地方分権化と補完性原則 256
   4 LA21作成支援プロジェクトとその成果 258
   4-1 概要 258
   4-2 LA21における住民参加 262
   4-3 LA21の具現化 264
   5 LA21を通じた都市の環境ガバナンス改善と対外援助への示唆 270
第Ⅴ部 環境ガバナンスの戦略的課題
第12章 環境ガバナンス論の到達点と課題 [松下和夫] 275
   1 はじめに 275
   2 なぜ今環境ガバナンスか 276
   3 非政府アクターと環境ガバナンスの構造変革 279
   4 ガバナンスから流域管理を考える 282
   5 都市のガバナンスを改善する 284
   6 環境ガバナンス論の到達点と課題 286
第13章 環境政策の欠陥と環境ガバナンスの構造変化 [植田和弘] 291
   1 はじめに 291
   2 現代環境問題の特質 292
   3 環境政策の欠陥と環境ガバナンスの課題 295
   3-1 環境政策の欠陥 295
   3-2 政府の失敗と環境ガバナンスの課題 297
   4 持続可能な発展の重層的環境ガバナンス 302
   4-1 持続可能な発展 302
   4-2 持続可能な地域社会から重層的環境ガバナンスヘ 304
   5 おわりに 306
あとがき 309
索引 311
はしがき [松下和夫] i
第Ⅰ部 なぜ今環境ガバナンスか
第1章 環境ガバナンス論の新展開 [松下和夫・大野智彦] 3
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