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1.

図書

図書
松下和夫著
出版情報: 東京 : 岩波書店, 2002.4  xi, 201p ; 22cm
シリーズ名: 環境学入門 / 植田和弘, 住明正, 武内和彦編集 ; 12
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2.

図書

図書
松井三郎編著 ; 松下和夫 [ほか著]
出版情報: 東京 : コロナ社, 2002.2  ix, 217p ; 22cm
シリーズ名: 地球環境のための技術としくみシリーズ ; 1
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3.

図書

図書
ロバート・ワトソン編集代表
出版情報: 東京 : 東京大学出版会, 2015.2  viii, 301p ; 21cm
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第1部 叡知の結集—いま私たちがなすべきこと : ブループラネット賞受賞者共同論文)(12か条のキー・メッセージ
問題の所在
解決に向けて
結論
第2部 「夢」の実現に向けて : 現状を認識する
気候変動
生物多様性と生態系サービス
政策と経済社会との連携
第1部 叡知の結集—いま私たちがなすべきこと : ブループラネット賞受賞者共同論文)(12か条のキー・メッセージ
問題の所在
解決に向けて
4.

図書

図書
内藤正明, 加藤三郎編 ; 金子熊夫 [ほか執筆]
出版情報: 東京 : 岩波書店, 1998.6  xiii, 228p ; 22cm
シリーズ名: 岩波講座地球環境学 / 高橋裕 [ほか] 編 ; 10
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5.

図書

図書
レスター・ブラウン, ミカエル・レナー, ブライアン・ハルウェイル編著
出版情報: 東京 : 家の光協会, 2000.9-  冊 ; 21cm
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第1部 主要基礎データ : エネルギーの動向
運輸の動向
環境と気候の動向
食料と農業と水産業の動向
世界経済と資源の動向
人口と社会の動向
第2部 特別記事・世界の一次エネルギー—原子力・自然エネルギー・化石燃料 : 一次エネルギーの歴史的動向
原子力
自然エネルギー
化石燃料
日本の一次エネルギー—持続可能性へ向けた選択
第1部 主要基礎データ : エネルギーの動向
運輸の動向
環境と気候の動向
6.

図書

東工大
目次DB

図書
東工大
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松下和夫著
出版情報: 東京 : 丸善, 2007.11  viii, 180p ; 19cm
シリーズ名: 京大人気講義シリーズ
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第Ⅰ部 環境政策は何をめざすか
第1章 なぜ「環境」を学ぶのか 2
   環境のための教育
   わが国の環境教育
   環境教育の国際的な展開
   京都大学における実践
第2章 持続可能な発展の原則とは 14
第3章 環境政策と政府の役割 23
   環境とは : 環境政策の対象としての環境
   環境政策とは何か
   政策形成過程における多様な主体の役割
   環境政策の形成と実施における政府の役割
第Ⅱ部 歴史から学ぶ
第4章 第二次世界大戦後の環境問題の変遷-一九八〇年代後半まで 32
   戦後環境問題の時代区分
   戦後復興と高度経済成長前半期(激甚公害の発生)-一九六〇年代半ばまで
   高度経済成長後半期(環境政策形成期)-一九六〇年代後半から一丸七〇年代前半まで
   公害国会と環境庁の発足
   国際的な動向
   日本型産業公害対策システムの評価
   低成長期と都市化・生活型公害-一九七〇年代後半から一九九〇年頃まで
   環境問題の変化
   いくつかの進展と課題
   環境アセスメント法制化の挫折
第5章 環境問題の国際化と環境政策の新たな展開-一九八〇年代後半から 54
   ブルントラント委員会報告
   地球サミット
   環境と開発に関するリオ宣言(リオ宣言)
   アジェンダ21
   環境基本法の制定
   環境基本法の概要
   環境保全の基本理念
   環境の保全に関する基本的施策
   環境基本法の意義
第Ⅲ部 環境政策の原則と手法
第6章 環境政策の原則と指針 72
   産業公害対策からの教訓
   環境政策の原則
   汚染者負担原則
   環境効率性
   予防的な方策
   環境リスクの考え方
   拡大生産者責任
   協働原則
   補完性原則
   共通だが差異のある責任原則
第7章 環境政策の手法とその組合せ(1) 計画的・総合的寺法 84
   計画的手法
   四日市公害に対する黒川調査団報告
   公害防止計画
   環境基本計画(第一次、二次、三次計画とその評価)
第8章 環境政策の手法とその組合せ(2) 規制的手法、経済的手法など 95
   直接規制的手法
   枠組規制的手法
   経済的手法
   自主的取組み
   自主的取組みの背景と意義
   自主的取組みの問題点
   情報的手法
   手続的手法
   政策手段の活用と組合せポリシーミックスへ
第Ⅳ部 低炭素社会をめざして
第9章 地球温暖化問題と低炭素社会を考える 116
   地球温暖化問題と京都議定書
   IPCC第四次報告書
   京都議定書の内容
   京都議定書の発効
   わが国の京都議定書目標達成への取組み
   規制
   環境税
   排出量取引
   政策手段の組合せによる低炭素社会の構築
   EUとアメリカの気候変動政策
第10章 人間と地球環境の安全保障 144
   「人間の安全保障」とは何か
   安全保障論と開発論の展開-持続可能な発展論とのかかわり
   環境の安全保障
   気候安全保障という考え方
   気候安全保障の意味
   まとめ
第11章 地球温暖化の長期的な目標と低炭素社会 160
あとがき
環境政策主要年表
引用文献
基本参考文献
索引
第Ⅰ部 環境政策は何をめざすか
第1章 なぜ「環境」を学ぶのか 2
   環境のための教育
7.

図書

東工大
目次DB

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東工大
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松下和夫編著
出版情報: 京都 : 京都大学学術出版会, 2007.10  ix, 317p ; 22cm
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はしがき [松下和夫] i
第Ⅰ部 なぜ今環境ガバナンスか
第1章 環境ガバナンス論の新展開 [松下和夫・大野智彦] 3
   1 なぜ今環境ガバナンスか 3
   2 ガバナンスの意味 4
   3 これまでの主要なガバナンス概念 5
   4 コモンズ論,社会関係資本論と環境ガバナンス論 9
   4-1 コモンズ論の潮流 10
   4-2 コモンズ論とガバナンス論 11
   4-3 社会関係資本論の潮流 12
   4-4 環境ガバナンス論と社会関係資本論 14
   5 持続可能な都市と環境ガバナンス 15
   5-1 都市の環境ガバナンスの重要性 15
   5-2 都市の環境ガバナンス論の課題 17
   6 地球環境ガバナンスの構築と強化 17
   7 環境ガバナンス論の課題 21
第2章 環境ガバナンスの分析視角 [武部隆] 33
   1 はじめに : 環境ガバナンスの四つの分析視角 33
   2 契約論的な視点に立った環境ガバナンス 34
   2-1 完備契約・不完備契約とインセンティブ 34
   2-2 煤煙防止投資と生産量の決定 35
   3 社会関係資本の視点に立った環境ガバナンス 38
   3-1 社会関係資本の充実 38
   3-2 事例 : 公益法人制度改革 40
   3-3 非営利法人論からみた考察 41
   4 リスク分析の視点に立った環境ガバナンス 43
   4-1 リスクに関する知識別・受容性別にみた各種環境問題 43
   4-2 事例 : 牛海綿状脳症(BSE)の場合 45
   5 環境効率性の視点に立った環境ガバナンス 49
   5-1 環境効率性の向上 40
   5-2 インセンティブからみた排出削減技術の採用 50
   6 むすび : 環境ガバナンス論の構築に向けて 51
第3章 真のエコテクノロジーを生む技術ガバナンス [内藤正明] 55
   1 いま技術のガバナンスがなぜ問題か? 55
   2 技術がもたらした功罪 56
   2-1 現代の科学・技術の経緯 56
   2-2 科学・技術のもたらした副作用とは 57
   3 技術の副作用がなぜ生じたか 59
   4 技術の新たなガバナンスの試み 61
   4-1 新たなガバナンスを模索する試み 61
   4-2 新たなガバナンスを目指す試みの頓挫 63
   4-3 真のエコテクノロジー開発のためのガバナンスの萌芽 64
   5 これからの技術ガバナンス主体としての市民 65
   5-1 市民技術の提案 65
   5-2 事例 : 中国の自立型バイオエネルギー生産と環境保全技術 66
   6 市民技術による持続可能な地域社会の形成 69
   6-1 持続可能社会の定義 69
   6-2 持続可能社会の具体的な目標 70
   6-3 持続可能社会の二つの選択肢 71
   6-4 〈もう一つの技術〉で支えられる持続可能社会 72
   7 我が国の持続可能社会像を目指す事例 74
   7-1 丹後・持続可能な地域づくり : 「手づくりエコトピアヘの挑戦」 74
   7-2 滋賀県の持続可能社会像づくり 78
   8 技術ガバナンスのこれから 81
第Ⅱ部 非政府アクターと環境ガバナンスの構造変革
第4章 地球環境ガバナンスの変容とNGOが果たす役割 : 戦略的架橋 [松本泰子] 85
   1 はじめに : 地球環境ガバナンスの変容とNGO 85
   2 分析視角 : 戦略的架橋とは 87
   3 事例 : 国際環境NGOのノンフロン冷蔵庫キャンペーンと企業の意思決定 88
   3-1 議論の前提 88
   3-2 問題の背景と経過 : HFCと環境問題 91
   3-3 各アクターはどう振る舞ったか 94
   3-4 日本とドイツの比較 106
   4 むすび 109
第5章 企業と持続可能社会 : CSRの役割 [小畑史子] 113
   1 はじめに 113
   2 CSRの現状 114
   2-1 過去の議論と現在の議論 114
   2-2 国際的な動きとわが国の動き 115
   3 環境のグローバル及びローカルな側面とCSR 118
   3-1 「環境」の重視 118
   3-2 受益者以外のステークホルダーヘの説明責任 120
   4 国家法とCSR 122
   4-1 コンプライアンスとCSR 122
   4-2 環境法政策とCSR 123
   4-3 ステークホルダーのアクションとしての公益通報 126
   5 むすび 127
第6章 環境リスクコミュニケーションにおける共有知識の役割 [吉野章] 129
   1 はじめに 129
   2 環境リスクとリスクコミュニケーション 131
   2-1 開発をめぐる力のゲーム 131
   2-2 環境リスク情報の不完全性とリスク認知の多様性 133
   3 開発をめぐる対立と不信 135
   3-1 開発者にとっての開発計画開示の意味 135
   3-2 住民にとっての開発計画開示の意味 137
   3-3 不信の醸成と固定化 138
   4 合意形成におけるリスクコミュニケーションの可能性 140
   4-1 共有知識の理論 140
   4-2 開発をめぐる対立と不信の共有知識による理解 144
   4-3 共有知識の形成 146
   5 むすび 148
第Ⅲ部 ガバナンスから流域管理を考える
第7章 流域連携とコースの自発的交渉 [浅野耕太] 153
   1 はじめに 153
   2 流域の外部経済モデル 154
   3 コースの自発的交渉 159
   4 流域連携を妨げるもの 163
第8章 流域ガバナンスを支える社会関係資本への投資 [大野智彦] 167
   1 はじめに 167
   2 社会関係資本形成と公共政策 170
   2-1 社会関係資本形成と公共政策に関する既存の議論 170
   2-2 社会関係資本の類型 172
   3 なぜ流域連携が必要か 174
   3-1 流域のガバナンスの転換 174
   3-2 協働型ガバナンスを支える社会関係資本 175
   3-3 実際の河川政策における社会関係資本への着目 176
   4 流域連携支援の実際 178
   4-1 施設の概要 178
   4-2 これまでの支援内容 179
   5 「支援」の効果 : 聞き取り調査から 181
   5-1 団体の概要 182
   5-2 形成された団体間ネットワーク 182
   5-3 利用の契機 185
   5-4 期待される支援のあり方 187
   5-5 利用の契機,施設への要望と新たに形成されたネットワーク 188
   6 考察 189
第9章 流域水管理における主体間の利害調整 : 矢作川の水質管理を素材として [太田隆之] 197
   1 はじめに 197
   2 矢作川の水質汚濁と矢水協 198
   2-1 矢作川の水質汚濁問題 198
   2-2 矢水協 200
   3 矢水協を検証するための理論的フレームワーク 202
   4 矢水協の結成と活動による費用負担問題 206
   4-1 組織形成とインセンテイブ 206
   4-2 費用負担問題とその克服 213
   5 むすび 221
第Ⅳ部 都市のガバナンスを改善する
第10章 サスティナブル・シティづくりのためのガバナンス [吉積巳貴] 227
   1 はじめに227
   2 サスティナブル・シティづくりの潮流 229
   2-1 サスティナブル・シティの概念 229
   2-2 サスティナブル・シティづくりの取り組み : 欧州の取り組みを事例に 232
   3 サスティナブル・シティづくりのための政策統合 235
   3-1 政策統合の意義 235
   3-2 欧州の環境政策統合 236
   3-3 多治見市の環境政策統合の取り組み 240
   4 サスティナブル・シティのための市民参加 241
   4-1 サスティナブル・シティづくりにおける市民参加の意義 241
   4-2 市民参加の形態 242
   4-3 ヨーロッパにおける市民参加の取り組み 244
   4-4 西宮市の市民参加の取り組み 246
   4-5 サスティナブル・シティづくりに必要な市民参加のあり方 250
   5 おわりに 250
第11章 途上国の都市の環境ガバナンスと環境援助 : タイのLA21プロジェクトを素材として [礪波亜希・森晶寿] 253
   1 なぜLA2lプロジェクトに注目するのか 253
   2 なぜ持続可能性が求められるようになったのか 254
   3 LA21作成支援プロジェクトの背景 : 地方分権化と補完性原則 256
   4 LA21作成支援プロジェクトとその成果 258
   4-1 概要 258
   4-2 LA21における住民参加 262
   4-3 LA21の具現化 264
   5 LA21を通じた都市の環境ガバナンス改善と対外援助への示唆 270
第Ⅴ部 環境ガバナンスの戦略的課題
第12章 環境ガバナンス論の到達点と課題 [松下和夫] 275
   1 はじめに 275
   2 なぜ今環境ガバナンスか 276
   3 非政府アクターと環境ガバナンスの構造変革 279
   4 ガバナンスから流域管理を考える 282
   5 都市のガバナンスを改善する 284
   6 環境ガバナンス論の到達点と課題 286
第13章 環境政策の欠陥と環境ガバナンスの構造変化 [植田和弘] 291
   1 はじめに 291
   2 現代環境問題の特質 292
   3 環境政策の欠陥と環境ガバナンスの課題 295
   3-1 環境政策の欠陥 295
   3-2 政府の失敗と環境ガバナンスの課題 297
   4 持続可能な発展の重層的環境ガバナンス 302
   4-1 持続可能な発展 302
   4-2 持続可能な地域社会から重層的環境ガバナンスヘ 304
   5 おわりに 306
あとがき 309
索引 311
はしがき [松下和夫] i
第Ⅰ部 なぜ今環境ガバナンスか
第1章 環境ガバナンス論の新展開 [松下和夫・大野智彦] 3
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