法・経済・政策 |
淡路剛久・川本隆史・植田和弘・長谷川公一 |
『リーディングス環境』の刊行にあたって 編者一同 |
解題 1 ●淡路剛久 |
Ⅰ環境政策と法 15 |
1わが国公害行政の歩み 17 ●蔵田直躬・橋本道夫『公害対策基本法の解説』第一部第一より |
公害の激化と公害行政の進展(17)公害の状況(20)公害基本法制定への動き(20) |
2環境法の生成 23 ●淡路剛久「環境法の生成」阿部泰隆・淡路剛久編『環境法』第2版、第1章、より |
3環境基本法制定の必要性 25 ●環境省総合環境政策局総務課編著『環境基本法の解説』改訂版、第二章、より |
環境基本法以前の我が国の環境関係法令の体系 25 |
公害対策基本法及び従来の公害防止関係施策の体系(25) |
環境基本法制定の必要性 26 |
近年における環境問題の構造変化(26)環境基本法の制定が必要である理由(28) |
4環境アセスメントの今後のあり方 33 ●原科幸彦「環境アセスメントの今後のあり方」『環境情報科学』第25巻第4号、より |
はじめに 33 |
持続可能な発展と環境アセスメント 34 |
環境理念の変革(34)環境アセスメントの本質(34) |
環境配慮した意思決定の透明性を高める 35 |
早期段階でのアセスメント(35)アセスメント結果の意思決定への反映(36)透明性を高めるための手続き(37) |
アセスメントのあるべき手続き 38 |
クリーニング―対象行為の選定(38)スコーピング―検討範囲の絞り込み(38)詳細なアセスメント(39)事後のフォローアップ(40) |
積極的な住民参加の推進 40 |
地方の自主的取り組みの尊重 43 |
おわりに 43 |
5日本の環境影響評価の実際 45 ●浅野直人『環境影響評価の制度と法』第1章第1節、より |
A環境影響評価作業の準備・実施のプロセス(45)B環境影響評価準備書に関する手続きのプロセス(51)C住民参加の手続きのプロセス(52)D審査・評価書作成のプロセス(53)E許認可への反映のプロセス(54)F事後の手続きプロセス(55) |
6廃棄物減量・リサイクル政策の新展開 57 ●大塚直「廃棄物減量・リサイクル政策の新展開(4・完)」『NBL』No.631、より |
7地球的な認識と普遍的義務の確立 68 ●磯崎博司『地球環境と国際法』 |
普遍的義務(68)国際登録制度(69)グローバルな負担と開発途上国支援(73)経済的な誘導手法(74)持続可能性の確保(75) |
8遵守確保から積極的な実施へ 77 ●磯崎博司『国際環境法―持続可能な地球社会の国際法』第5章、より |
遵守確保のための手法 77 |
(1)行政的手法(78)(2)監視的手法(81)(3)恩恵誘導的手法(82)(4)法的・制裁的手法(83) |
積極的な実施の確保 87 |
条約機構の積極的な役割(88) |
9地球環境保護条約の存立基盤 95 ●兼原敦子「地球環境保護における損害予防の法理」『国際法外交雑誌』第九三巻第三・四号、より |
環境損害防止の義務(duty of prevention)(95)予防原則(96)地球環境保護条約における予防原則(98) |
10環境基本条例の設計 103 ●北村喜宣『自治体環境行政法第3版』第3部第2章、より |
環境に関する基本的条例 103 |
どのくらい制定されているのか 103 |
環境基本条例の内容 104 |
条例のイメージ(104)条例の構成要素(105)条例制定プロセスの重要性(114)条例であることの意味(115) |
行政職員の環境意識 116 |
11公害防止協定・環境管理協定―水平・個別・予防? 118 ●北村喜宜『自治体環境行政法第3版』第2部第2章、より |
協定とは 118 |
窮余の一策 119 |
協定の盛況と最近の動向 120 |
なぜ協定か 120 |
行政にとってのメリット(120)事業者にとってのメリット(122)市民にとってのメリット(123) |
協定の内容 124 |
いくつかの論点 125 |
法的性質(125)協定と条例の根拠(125)議会回避と事実上の強制の問題点(126)締結手続と協定の公開(126)実効性確保手法(127) |
協定の今後 128 |
Ⅱ環境政策と政府・市場 |
12環境政策の国際経済面に関するガイディング・プリンシプル(GP)の理事会勧告 131 ●小川邦夫・高橋達直・塚本弘『公害費用負担の理論と実際』参考資料Ⅱ、より |
付属書環境政策の国際経済面に関するガイディング・プリンシプル(131)まえがき(131)A指針(132)B協議(133) |
13地球温暖化防止の経済政策 135 ●天野明弘『地球温暖化の経済学』第4章、より |
政策手段間の比較 135 |
直接規制と経済的手段(135)税・課徴金と補助金(136)税・課徴金と取引可能な許可証制度(136) |
地球温暖化防止政策―不可逆性と環境保全政策 140 |
14土地、水および所有権 144 ●Dales,J.H.、Land, Water, and Ownership,The Canadian Journal of Economics, Vol.1, No. 4(J・Hデイルズ、中田実・植田和弘訳「土地、水および所有権」)より |
15環境保護への基準および価格の利用 153 ●Baumol,William J. and Oates, Wallace E., The Use of Standards and Prices for Protection of the Environment, The Swedish Journal of Economics, Vol.73, No.1(W・J・ボーモル、W・E・オーツ、中川真太郎・植田和弘訳「環境保護への基準および価格の利用」)より |
要約(153)1税および補助金の最適構造を決定する際の難点(154)2環境価格・基準アプローチ(155)3価格・基準手続きの最適性(156)4価格・基準アプローチが適当である場合(158)5結び(161) |
16混合政策手段による環境政策 164 ●Gawel, Erik、Umweltpolitik durch gemischten Instrumenteneinsatz, 2.3(エリック・ガーヴェル、植田和弘・朴勝俊訳『混合政策手段による環境政策』2章3節「ファーストベスト解の放棄と合理的な環境政策設計」)より |
17汚染者の利益と政治的対応―直接規制対租税 170 ●Buchanan, James M. and Tullock,Gordon,Polluters’Profits and Political Response : Direct Controls Versus Taxes,The American Economic Review, Vol.65,No.1(J・M・ブキャナン、G・クロック、浅木洋祐・植田和弘訳「汚染者の利益と政治的対応―直接規制対租税」)より |
18環境破壊なき雇用 179 ●Binswanger,H.C.,Frisch,H.,Nutzinger,H.G.u.a.,Arbeit ohne Umweltzerstorung : Strategien fur eine neue Wirtschaftspolitik, 5.4.4(H・C・ビンスヴァンガー、H・フリッシュ、H・G・ヌッツィソガーほか、植田和弘・諸富徹訳『環境破壊なき雇用―新しい経済政策への戦略』5章4節4項)より |
年金財源としてのエネルギー課税(179) |
19環境影響と経済構造―投入―産出アプローチ 184 ●Leontief, Wassily,Environmental Repercussions and the Economic Structure : An lnput‐Output Approach,in Tsuru,S.(ed.), Environmental Disruption(ワシリー・レオンチェフ、林宰司・植田和弘訳「環境影響と経済構造―投入―産出アプローチ」)より |
20公健法賦課金 195 ●松野裕・植田和弘「公健法賦課金」植田和弘・岡敏弘・新澤秀則編著『環境政策の経済学』第4章、より |
公健法賦課金と汚染削減インセンティブ 195 |
公健法賦課金システムの基本的構造 195 |
制度の概略(195)賦課料率の決定方法(196) |
公健法賦課金の汚染削減効果 199 |
大阪府下の火力発電所についての事例研究(199)中小事業所への効果(204) |
結論 205 |
21廃棄物処理型環境保護 208 ●M・イェニケ(丸山正次訳)『国家の失敗―産業社会における政治の無能性』第四章、より |
部分的な成功と錯覚(208)問題の先送り(210)無料効果(211)汚染コスト(213)予防措置の軽視(215)限られたイノベーション効果(216)小結(217) |
Ⅲ公害環境訴訟 219 |
22四大公害訴訟 221 ●淡路剛久『公害賠償の理論』増補版、第一章、より |
序論 221 |
故意・過失 222 |
三つの判決のまとめ(222)四日市判決の共同不法行為論(227) |
23水俣病国家賠償責任諭 236 ●阿部泰隆「裁量収縮論の擁護と水俣病国家賠償責任再論」淡路剛久・寺西俊一編『公害環境法理論の新たな展開』より |
はじめに 236 |
裁量収縮論に対する疑問への答 237 |
消極的裁量権濫用論(237)裁量と作為は対立概念?(237)淡路剛久の改説の評価(239) |
過剰禁止と過少禁止-水俣病国家賠償訴訟 240 |
過剰禁止と過少禁止の原則(240)水俣湾の魚介類は有毒有害でないのか(242)総水銀による規制は過剰規制か―排水停止命令の根拠と法治行政論(244) |
24違法性・受忍限度の構造と要素 247 ●野村好弘「民事差止訴訟」野村好弘・宮沢浩一・唄孝一『現代の社会問題と法』(現代法学全集51)より |
違法性の判断はいかになされるか(247)手続面からの審査(247)規制面からの審査(252)実体面からの審査(254)多元審理論の効果(255) |
25生活妨害の差止請求 257 ●大塚直「生活妨害の差止に関する最近の動向と課題」山田卓生編集代表『新・現代損害賠償法講座2権利侵害と被侵害利益』より |
差止請求の実体的要件 257 |
むすび―訴訟要件論と実体要件論 268 |
26環境行政訴訟 270 ●原田尚彦『環境法』第五章、より |
環境(行政)訴訟の形態 270 |
環境行政訴訟の提起の要件―取消訴訟を中心として 272 |
処分性(272)原告適格(275)訴えの利益(278) |
行政訴訟制度の見直しのための考え方 280 ●司法制度改革推進本部行政訴訟検討会「行政訴訟制度の見直しのための考え方」『ジュリスト』二〇〇四年三月一日号(特集行政訴訟制度改革)より |
第1基本的な見直しの考え方 280 |
第2具体的な見直しの考え方 280 |
1救済範囲の拡大(280)2審理の充実・促進(処分の理由を明らかにする資料の提出の制度の新設)(282)3行政訴訟をより利用しやすく、分かりやすくするための仕組み(283)4本案判決前における仮の救済の制度の整備(285)その他の検討結果(286)委員の意見(286) |
28環境権確立のための提言 291 ●大阪弁護士会環境権研究会編『環境権』第Ⅱ編第二章第一節(仁藤一・池尾隆良/真鍋正一)、同第二節(仁藤一、池尾隆良/川村俊雄/久保田一匡/滝井繁男)より |
環境権の確立 291 |
環境権提唱の前提問題(291)環境権法理の出発点(294)環境権の意義とその性質(297) |
環境権承認の効果 299 |
公害対策の転換(300)住民運動の論拠(302)反射的利益論の克服(302)公害の私法的救済の拡大(303) |
29環境権と裁判 311 ●淡路剛久『環境権の法理と裁判』第三章、より |
環境権論争の到達点 311 |
環境権論争(311)論争の到達点(312) |
環境権裁判例の意味するもの 317 |
環境権否定判決(317)環境権裁判の意味(317) |
環境権の課題 321 |
環境権の必要(321)環境権の構成(321) |
30環境と自然に関する権利 324 ●山村恒年『検証しながら学ぶ環境法入門』改訂2版、第3章、より |
環境に関する権利論 324 |
環境権の法理(324)自然享有権の提唱と法理(326)自然の権利(327) |
自然の権利訴訟 328 |
日本における自然の権利訴訟(328)アメリカにおける自然の権利訴訟(330) |
31公害訴訟と住民運動 332 ●長谷川公一「公害訴訟と住民運動」船橋晴俊・長谷川公一・畠中宗一・勝田晴美『新幹線公害』Ⅶ章、より |
閉ざされた差止めの道 332 |
問われる公害訴訟の意義と限界(332) |
名古屋新幹線公害訴訟の社会的意義 333 |
本格的な差止め訴訟(334)集団訴訟と国労・動労の減速支援活動(334)判決の社会的意義(335)訴訟の社会的影響(335)立法・行政過程への影響(336) |
裁判過程とその社会的機能 336 |
訴訟の社会的機能(336) |
提訴は何をもたらすか 337 |
提訴にいたるまで(337)弁護団のさまざまの役割(337)提訴の波及効果(1)―社会問題の開示(339)提訴の波及効果(2)―敗訴回避のための公害対策(339) |
判決は何をもたらすか 340 |
判決の波及効果―被告側への救済圧力(340) |
何が「司法消極主義」をもたらしているのか 341 |
裁判闘争と住民運動の課題 342 |
弁護団への依存傾向と運動の停滞化(342)裁判闘争のコスト(343)集団利益と個別利益との乖離(344)積み残された問題(345)反省期をむかえた裁判闘争(345) |
Ⅳ公共性と社会運動 347 |
32環境自治体の創造 349 ●須田春海「環境主義の時代」須田春海・田中充・熊本一規編著『環境自治体の創造』より |
二つの難題 349 |
自然からの制約(349)自立と依存の相剋(350)環境と民主主義の相関性(351) |
環境自治体の位置 351 |
ライフ・スタイルの転換(351)ソーシャル・スタイルの転換(352)環境自治体の構造(353) |
自治体の可能性を最大限に 354 |
市民活力を基礎として(354)“内弁慶”からの脱却(356) |
33人体を侵す黄色い粉塵―六価クロム事件 358 ●田尻宗昭『公害摘発最前線』Ⅳ、より |
昭和五〇年の夏に(358)黄色い粉塵(359)問題の経過(360)小松川工場へ(361)元運転手らを訪問(362)全貌が明らかに(363)大規模な環境調査(363)一三億の賠償請求(364)労働者の被害は?(367)遺族の証言(1)(367)遺族の証言(2)(368) |
34社会制御の三水準 370 ●船橋晴俊「社会制御の三水準―新幹線公害対策の日仏比較を事例として」『社会学評論』第四一巻第三号、より |
はじめに 370 |
1三水準の社会制御の努力 371 |
社会体制、基本制度、個別計画(371)制御システムとその構成要素、メタ制御システム(372) |
2複数の水準の制御努力の一般的関係 373 |
戦略分析の諸概念―自由な選択範囲、不確実性の領域、交渉手段、勢力(373)メタ制御システムと制御システムの関係の二側面(374) |
3下位水準の制御努力の従属性―新幹線公害対策の日仏比較 376 |
日本における新幹線建設過程(376)フランスにおける新幹線建設過程(377)「合理性の背理」と「合理性の調和」(381) |
4下位水準の制御努力の自律性―日本における新幹線公害対策の例外的な成功 382 |
緩衝緑地帯による例外的な公害対策の事例(382)自律性の鍵としての「価値合理性」と「集団的主体性」(383) |
結び 385 |
35アメリカの環境運動における制度化と非制度化 386 ●寺田良一「アメリカの環境運動における制度化と非制度化」社会運動研究会編『社会運動の現代的位相』第五章、より |
問題の所在(386)環境運動の制度化の両義性(389)非営利団体(NPO)制度と社会運動(393) |
Ⅴ世界の環境問題と環境政策 399 |
36日本の環境汚染対策―So2とNo2の排出削減 401 ●ヘルムート・ヴァイトナー(今井佳訳)「日本における煤煙発生施設からの二酸化イオウと二酸化窒素の排出削減」マルティン・イェニッケ、ヘルムート・ヴァイトナー編(長尾伸一・長岡延学監訳)『成功した環境政策―エコロジー的成長の条件』第5章、より |
はじめに(401)政策成功の一般的評価(403)解釈と結論(405) |
37台湾における産業公害 410 ●寺尾忠能「台湾―産業公害の政治経済学」小島麗逸・藤崎成昭編『開発と環境東アジアの経験』第6章、より |
「開発主義」と産業公害―台湾の経験(410)公害対策と「後発性の利益」(415) |
38東アジアの環境問題 420 ●デビッド・オコンナー(寺西俊一・吉田文和・大鳥堅一訳)『東アジアの環境問題―「奇跡」の裏側』「要約」より |
後発者の利益と複合するリスク(420)地方のイニシアティブから国のイニシアティブヘ(421)厳しい基準から環境の質の改善へ(424)規制の網を超えて(424)環境影響評価を強化する(427)環境目的を国家計画・地域計画・都市計画に統合する(428)環境投資のために諸資源を集める(428) |
39アジアの経済成長と環境問題 430 ●日本環境会議「アジア環境白書」編集委員会編『アジア環境白書 一九九七/九八』所収の「序文―いま、なぜ、アジアなのか」(宮本憲一・淡路剛久・寺西俊一)および「第1章―圧縮型工業化と爆発的都市化」(寺西俊一・大島堅一)より |
いま、なぜ、アジアなのか 430 |
問われるアジアと地球環境の未来(430)「躍進するアジア」から「難題を抱えたアジア」へ(431)アジアの環境NGOの相互協力と連帯をめざして(431) |
圧縮型工業化と爆発的都市化 433 |
岐路に立つ東アジアの経済成長(433)東アジアにみる経済成長の軌跡(434)圧縮型工業化の進展(437)爆発的都市化の進展(438)大量消費型社会への突入(439)複合型の公害・環境問題の深刻化―累積するツケ(439)おわりに―問われる経済成長の質的転換(439) |
40韓国の環境問題と移住対策事業 441 ●鄭徳秀「蔚山・温山公害被害住民移住対策事業」『環境と公害』第二五巻第一号、より |
はじめに(441)移住対策事業策定過程(444)住民の訴え(446)移住対策事業の実績(447)移住対策事業の問題点(449) |
41ECの環境政策 452 ●大隅宏「EC環境政策の歴史的展開―地域環境安全保障の模索」臼井久和・綿貫礼子編『地球環境と安全保障』より |
ヨーロッパの「緑化」 452 |
環境行動計画の推移 453 |
基本構造 456 |
法的枠組み(456)政治的枠組み(457)経済的枠組み(458) |
政策評価への視点 460 |
出典一覧 |