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図書
知的財産研究所編集
出版情報: 東京 : 信山社出版  冊 ; 22cm
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図書
知的財産研究所編
出版情報: 東京 : 雄松堂出版, 2002.3  vii, 264p ; 22cm
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白田秀彰著
出版情報: 東京 : 信山社出版, 1998.6  xxxi, 431p ; 22cm
シリーズ名: 知的財産研究叢書 / 知的財産研究所編集 ; 2
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知的財産研究所編集
出版情報: [東京] : 知的財産研究所, 1995.5  ix, 399p ; 22cm
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田村善之著
出版情報: 東京 : 信山社出版, 1996.9  xxxiv, 271p ; 22cm
シリーズ名: 知的財産研究叢書 / 知的財産研究所編集 ; 1
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パメラ・サミュエルソン著 ; 知的財産研究所訳
出版情報: 東京 : 信山社出版, 1998.2  viii, 262p ; 22cm
シリーズ名: IIP研究論集 ; 3
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知的財産研究所編
出版情報: 東京 : 雄松堂出版, 2008.5  v, 303p ; 22cm
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東工大
目次DB

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東工大
目次DB
知的財産研究所編
出版情報: 東京 : 雄松堂出版, 2007.7  xii, 404p ; 22cm
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はしがき 中山信弘 i
序文 後藤 晃・長岡貞男 iii
序章 本書の構成と概要 後藤 晃・長岡貞男 1
第I部 知的財産の取得と活用の実態
 第1章 日本企業による国内特許と外国特許の保有・利用構造の実証分析 長岡貞男・西村陽一郎 15
   1.はじめに 17
   2.日本企業による国内特許と外国特許の保有・出願構造の特徴 18
    2.1 0ECD諸国など20ケ国企業における日本企業の特徴 18
    2.2 産業分野毎の特徴 20
    2.3 企業間の変動の特徴 24
   3.日本企業による国内特許と外国特許の利用実態の比較分析 26
    3.1 日本企業の特許出願行動に関する仮説とその特許利用パターンへの含意 26
    3.2 保有特許の利用状況と仮説の検証 : 国内特許対外国特許 28
    3.3 産業・技術分野別の内外特許の利用状況から見た仮説検証 31
   4.結論 33
 第2章 特許価値の判別指標 玄場公規・後藤 晃・鈴木 潤・玉田俊平大 39
   1.研究の目的 41
   2.既存研究 42
   3.分析手法 43
    3.1 特許データベース 43
    3.2 重要特許のリスト化 44
    3.3 年次別IPC別平均値 45
   4.分析結果 46
    4.1 重要特許の抽出 46
    4.2 年次別IPC別分析 47
    4.3 重要特許の指標の規格化 54
    4.4 ロジットモデル分析 54
   5.結論 56
 第3章 「特許の藪」関連指標の設計と産業別分析 永田晃也・井田聡子 61
   1.はじめに 63
   2.指標の設計 64
   3.産業別集計結果(平成16年度) 66
   4.指標間の相関分析 72
   5.各指標の推移 75
   6.今後の分析課題 78
 第4章 企業経営における知的財産の機能と役割 石田正泰 79
   1.はじめに 81
   2.企業経営と知的財産 82
    2.1 知的財産・知的財産権 84
    2.2 企業経営における知的財産の位置づけ 84
    2.3 知的財産戦略の基本 86
    2.4 知的財産理念的経営 87
   3.企業経営における知的財産の基本的機能 89
    3.1 知的財産権の価値評価要素 90
    3.2 知的財産権の経営戦略上の機能 94
   4.企業経営における知的財産の具体的な機能 99
    4.1 持続的発展機能 99
    4.2 イノベーション担保機能 100
    4.3 企業価値構成・評価機能 100
    4.4 競争優位機能 100
    4.5 確信経営機能 101
    4.6 予見可能化 102
    4.7 企業収益増加機能 103
    4.8 企業提携戦略機能 104
    4.9 CSR,IR要素機能 104
    4.10 インセンティブ機能 105
   5.企業経営における知的財産(部門)の基本的役割 106
    5.1 企業経営の目的 107
    5.2 企業経営における知財部門の役割 107
    5.3 企業経営における知的財産戦略 108
   6.企業経営における知的財産の具体的な役割 111
    6.1 企業業績を維持・発展させる役割 111
    6.2 経営に確信力を与える役割 112
    6.3 経営戦略に練り込む役割 112
    6.4 クリエーティブ,イノベーション組織と知財,創造,保護,権利化,活用サイクル 113
    6.5 企業価値評価の実施,公表,知的財産による客観化 114
    6.6 競争戦略に適切に知的財産を活用 114
    6.7 戦略的連携に適切に知的財産を活用 115
    6.8 CSR,IRに知的財産要素を積極的に取入れ,表明する 116
    6.9 知的財産の制度設計に積極的に対応する 116
    6.10 ボーダレス,グローバル経営における知的財産の役割 118
   7.おわりに 119
第II部 発明者の生産性とインセンティブ
 第5章 頭脳集積の必要性-発明者間の距離と論文伝達距離との比較研究- 玉田俊平太 123
   1.本研究の目的 125
   2.本研究の手法 126
    2.1 バイオ技術分野特許のサンプリング 126
    2.2 発明者間距離の定義および計測法 127
    2.3 論文伝達距離の計測 129
   3.結果 130
    3.1 バイオ特許サンプルの属性 130
    3.2 発明者間距離の計測結果 131
    3.3 論文伝達距離の計測結果 133
    3.4 発明者間距離と形式知伝達距離との比較 133
   4.結論 134
 第6章 発明報奨制度と研究者のインセンティブ-米国特許データから見た発明報奨制度の導入効果- 大西宏一郎 139
   1.はじめに 141
   2.実証分析のサーベイ 144
   3.アンケート調査の概要と発明報奨制度の導入状況 146
    3.1 アンケート調査の概要 146
    3.2 アンケート調査結果 147
   4.推計方法と変数の説明 155
    4.1 推計方法 155
    4.2 被説明変数 157
    4.3 説明変数 159
   5.推計結果 162
    5.1 発明報奨制度の効果 162
    5.2 米国内活動企業による推計と内生性の問題 164
    5.3 金額データを用いた推計 167
    5.4 発明報奨以外の評価制度 170
   6.おわりに 170
第III部 ライセンス戦略
 第7章 特許侵害訴訟・知的財産費用と「特許の藪」-「特許の藪」は深刻な問題なのか- 岡田羊祐・大西宏一郎 179
   1.はじめに 181
   2.特許侵害訴訟・ライセンシング・知的財産費用の動向 183
    2.1 データの説明 183
    2.2 産業別特許侵害訴訟の状況 184
    2.3 特許ライセンス 184
    2.4 知的財産活動費 188
    2.5 まとめ 190
   3.推計方法と変数の説明 191
    3.1 推計方法 191
    3.2 説明変数 191
   4.推計結果 193
   5.おわりに 195
 第8章 研究開発における企業の境界-知的財産活動調査によるライセンシング行動の分析- 小田切宏之・中村健太 199
   1.研究開発における「企業の境界」の問題 201
   2.知的財産活動調査でみるライセンシングの傾向 206
   3.技術取引先の決定要因としての能力格差と取引費用 212
    3.1 仮説 212
    3.2 実証分析の概要 215
    3.3 推定結果 218
    3.4 まとめ 221
   4.バーゲニング・モデルによるライセンス行動の分析 223
    4.1 ライセンス価格の決定要因に関する理論的背景 224
    4.2 データとサンプル 224
    4.3 従属変数 225
    4.4 説明変数と仮説 226
    4.5 推定結果 233
   5.結語 235
 第9章 企業における知的財産戦略とイノベーション活動-知的財産活動調査を用いた指標の検討- 元橋一之 241
   1.はじめに 243
   2.知的財産戦略指標の基本となる各種サブ指標 243
   3.総合指標の作成 251
   4.総合指標とイノベーション戦略,製品市場との関係 253
   5.まとめと残された課題 257
第IV部 知的財産制度の今後の課題
 第10章 イノベーションに向けて-知的財産権は何処に行く? 秋元 浩 263
   1.はじめに 265
   2.ライフサイエンス分野における権利と活用のバランス 266
    2.1 リサーチツール特許の課題 266
    2.2 試験的使用の課題 269
   3.如何なる範囲まで権利を付与するか : 医療関連行為の特許の有り方 272
   4.知的財産を経営に組み込むための課題 : 知的資産経営について 275
   5.終わりに 277
 第11章 パイオニア発明に係る特許の保護範囲-パイオニア発明と商業化のための改良発明インセンティブをめぐる経済理論- 竹中俊子 279
   1.はじめに 281
   2.経済理論 282
    2.1 伝統的経済理論 282
    2.2 プロスペクト論 284
    2.3 発明競争論 284
    2.4 アンチコモンズ論 285
    2.5 レント浪費論 286
   3.パイオニア発明 287
   4.プロスペクト論の評価 291
    4.1 ブロッキング特許 291
    4.2 ライフサイエンス分野の企業連携 293
   5.プロスペクト論と判例の動向 295
   6.結び 298
 第12章 大学特許の意義の再検討と研究コモンズ 中山一郎 301
   1.はじめに 303
   2.米国バイドール法に基づく技術移転の枠組みとその評価 304
    2.1 バイドール法 304
    2.2 バイドール法の評価 310
   3.技術移転における特許の機能 314
    3.1 特許の機能に関する伝統的理解とバイドール法 314
    3.2 プロスペクト論とバイドール法 319
   4.バイドール法の見直し提案と問題の所在 325
    4.1 バイドール法の見直し提案 325
    4.2 見直し提案の評価と問題の所在 328
   5.セーフガードとしての研究コモンズ 330
    5.1 様々なセーフガード 330
    5.2 バイオ分野における研究目的での特許発明の自由な使用 332
    5.3 NIHリサーチツールガイドライン 335
   6.我が国への示唆 339
   7.おわりに 342
 第13章 共同研究の成果の権利化及び活用を巡る法的諸問題 鈴木將文 345
   1.序 347
   2.発明者の認定 348
   3.出願・権利発生 353
    3.1 共同出願 353
    3.2 共同発明が職務発明に当たる場合の問題 354
    3.3 共同発明について出願人に関する瑕疵がある場合 357
    3.4 共同発明者と特許権 360
   4.権利の活用・行使 361
    4.1 活用 361
    4.2 特許発明の実施 361
    4.3 禁止権の行使 363
    4.4 国際比較 364
    4.5 権利の活用に関する制度(法73条1項 3項)の見直し論について 367
   5.審判等 369
   6.終わりに 369
 第14章 審査請求制度の経済分析 山内 勇・長岡貞男 371
   1.はじめに 373
   2.日本企業による審査請求行動の長期的な動向 : 統計データによる構造の分析 377
    2.1 多項制の利用の拡がり 377
    2.2 審査請求が可能な期間の短縮 379
    2.3 審査請求料金の上昇 380
    2.4 企業・産業特性別の影響 383
   3.審査請求行動のモデル分析 387
    3.1 モデルの概要 387
    3.2 先行研究 389
    3.3 モデルの枠組み 390
    3.4 モデルの解 393
    3.5 比較静学 395
    3.6 望ましい審査請求制度に関する考察 398
   4.結論 401
はしがき 中山信弘 i
序文 後藤 晃・長岡貞男 iii
序章 本書の構成と概要 後藤 晃・長岡貞男 1
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