まえがき |
基礎編 |
第1章 プロジェクト評価理論の発展経緯 3 |
1.1.はじめに 3 |
1.2.市場財に対する便益評価論 4 |
1.3.非市場財に対する便益評価論 8 |
1.4.おわりに 12 |
第2章 便益評価の基礎理論と便益帰着構成表 13 |
2.1.はじめに 13 |
2.2.プロジェクトの効果とその帰着 14 |
2.3.波及効果の定式化 16 |
2.4.便益の定義 23 |
2.5.便益の計測 26 |
2.6.便益帰着構成表 35 |
付録 39 |
第3章 空間経済系における便益帰着構成表 42 |
3.1.はじめに 42 |
3.2.社会経済モデル 42 |
3.3.社会資本整備の効果 48 |
3.4.社会資本整備による便益 48 |
第4章 代表的な便益計測手法 53 |
4.1.はじめに 53 |
4.2.効果の分類とその意義 54 |
4.3.資産価値アプローチによる便益の計測 54 |
4.4.交通市場に着目した部分均衡分析 58 |
4.5.一般均衡理論 61 |
第4章補論 一般均衡理論による計測便益の統計的性質 63 |
4.A.1.はじめに 63 |
4.A.2.集計問題 64 |
4.A.3.連立方程式体系に関する問題 67 |
4.A.4.その他の統計学的問題 68 |
4.A.5.計測便益の性質について 69 |
応用編 |
第5章 交通整備事業の便益計測法 -都市内幹線道路を例として- 73 |
5.1.交通整備事業の効果 73 |
5.2.交通整備事業による便益の計測モデル 74 |
5.3.交通整備事業による便益と便益帰着構成表 82 |
5.4.交通整備事業による便益計測例 87 |
5.5.おわりに 90 |
第6章 防災事業の便益計測法 -治水事業を例として- 91 |
6.1.はじめに 91 |
6.2.不確実性下での便益の定義 92 |
6.3.便益計測モデルとその適用の一例 治水事業を対象として 110 |
6.4.防災事業の便益帰着構成表 125 |
6.5.今後の発展可能性 126 |
第7章 環境改善事業の便益計測法 -都市公園を例として- 127 |
7.1.はじめに 127 |
7.2.公共財としての環境改善の波及効果の定式化 128 |
7.3.帰着分析法と資産価値法の妥当性 129 |
7.4.ショートカット法 130 |
7.5.限界価値の計測法 132 |
7.6.一般化価格アプローチによる利用者便益の計測 138 |
7.7.環境改善便益の計測法 140 |
7.8.公園整備事業の便益計測例 141 |
第8章 厚生変化の簡便計測法 -都市間交通施設を例として- 149 |
8.1.はじめに 149 |
8.2.2地域一般均衡モデルの構築 150 |
8.3.ADD指標およびADD近似値による厚生損失の定式化 155 |
8.4.計算例 161 |
8.5.おわりに 163 |
第9章 便益計測論の今後の展望 164 |
9.1.はじめに 164 |
9.2.今後の課題とそれへの取り組みの方向性 164 |
参考文献 169 |
付録 推奨文献の紹介 179 |
索引 183 |