| 1.
|
図書
|
鎌倉夏来著
| 出版情報: |
東京 : 東京大学出版会, 2018.2 vii, 281p ; 22cm |
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| 問題の所在と分析枠組み |
| 第1部 研究開発機能の分析理論と化学産業における動向 : 研究開発組織の空間的分業論 |
| 世界の化学産業の概要と研究開発の動向 |
| 日本の化学産業における研究開発の概要 |
| 第2部 企業における研究開発活動とグローバル化 : 旧財閥系総合化学企業の組織再編と研究開発 |
| 繊維系化学企業の企業文化と研究開発 |
| 機能性化学企業の技術軌道と研究開発 |
| 研究開発機能のグローバル化と空間的分業 |
| 研究開発機能における空間的分業論の課題 |
| 問題の所在と分析枠組み |
| 第1部 研究開発機能の分析理論と化学産業における動向 : 研究開発組織の空間的分業論 |
| 世界の化学産業の概要と研究開発の動向 |
|
| 2.
|
図書
|
尾崎弘之著
| 出版情報: |
[東京] : 日経BP社 , 東京 : 日経BPマーケティング (発売), 2018.9 253p ; 19cm |
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| はじめに : トヨタが再びオープンイノベーションに挑む |
| 第0章 : ジャンプするための条件 |
| 第1章 : 組織をオープンにする |
| 第2章 : 知のダイバーシティを推進する |
| 第3章 : あえてダブルスタンダードで進む |
| 第4章 : プラットフォームを進化させる |
| 第5章 : 事業出口を柔軟に探す |
| はじめに : トヨタが再びオープンイノベーションに挑む |
| 第0章 : ジャンプするための条件 |
| 第1章 : 組織をオープンにする |
概要:
日本を代表する51社の大企業を取材。数百人のビジネスリーダーにヒアリングして、「イノベーション実現のプロセス」を抽出。大きな変化の先駆者になるための道筋を示す。
|
| 3.
|
図書
|
菊池純一, 小林直人編
| 出版情報: |
[東京] : 中央経済社 , 東京 : 中央経済グループパブリッシング (発売), 2018.9 3, 8, 307p ; 21cm |
| 子書誌情報: |
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| 第1部 場のイノベーションの理論的展開 : 実践的協創スキームの戦略デザイン |
| 企業における「場」の変容 |
| 第2部 組織を越えた場の実態 : 国立研究開発法人の現場における実践から |
| 理研の産業連携とバトンゾーン機能 |
| 地域展開における場のプロデュース |
| 第3部 場のイノベーションを作動させるための組織機能 : イノベーションを促進する「場」とガバナンス構造の変容 |
| 場のイノベーションとアントレプレナーシップ |
| PDCAサイクルにおける軌道修正の場 |
| 連携を意識した知財管理の場 |
| 第4部 場のイノベーションのフロンティア : 場のイノベーションを誘発する人材 |
| 安全システムによるイノベーションと場の形成 |
| 人工知能の戦略志向と分野融合の場 |
| 第1部 場のイノベーションの理論的展開 : 実践的協創スキームの戦略デザイン |
| 企業における「場」の変容 |
| 第2部 組織を越えた場の実態 : 国立研究開発法人の現場における実践から |
概要:
場のイノベーション(Field Innovation)とは、専門的職能集団によりデザインされた「場」(空間、環境、組織、関係、体系)の実現により捻り出される変革を総称する事象である。各種産学官連携の活動や複数組織間の提携、さらには、複数技術
…
分野を繋ぐ活動あるいは協創システムを社会に組み込む活動などを題材に据えて、「場のイノベーション」の最先端をデザインする専門家が語る。
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|
| 4.
|
図書
|
吉田雅彦著
| 出版情報: |
東京 : 専修大学出版局, 2019.2 viii, 229p ; 21cm |
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| 第1章 本書の目的と構成 : 問題提起 |
| 本書の目的 ほか |
| 第2章 先行研究レビュー : 研究視座)(イノベーション支援組織、産学官の人的ネットワーク |
| イノベーション支援組織が設立された時代背景 ほか |
| 第3章 ケーススタディ : ケーススタディの目的、調査方法 |
| 株式会社昭和真空 ほか |
| 第4章 オープンイノベーションを支援する支援組織等の役割 : 中堅・中小企業のオープンイノベーションの現状と課題 |
| イノベーション支援組織等が役割を果たした事例の分析 ほか |
| 終章 要約と今後の課題 : 要約 |
| 今後の課題 |
| 第1章 本書の目的と構成 : 問題提起 |
| 本書の目的 ほか |
| 第2章 先行研究レビュー : 研究視座)(イノベーション支援組織、産学官の人的ネットワーク |
|
| 5.
|
図書
|
植之原道行, 篠田大三郎共著
| 出版情報: |
東京 : コロナ社, 1995.10 x, 185p ; 22cm |
| 子書誌情報: |
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|
| 6.
|
図書
|
福井忠興著
| 出版情報: |
東京 : 中央経済社, 1995.10 3,13,294p ; 22cm |
| 子書誌情報: |
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| 所蔵情報: |
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|
| 7.
|
図書
|
永野周志著
| 出版情報: |
東京 : ぎょうせい, 2011.9 iv, 296p ; 21cm |
| 子書誌情報: |
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| 所蔵情報: |
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|
| 8.
|
図書
|
中島憲三著
| 出版情報: |
東京 : 民事法研究会, 1999.3 8, 304p ; 22cm |
| 子書誌情報: |
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| 所蔵情報: |
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|
| 9.
|
図書
|
菅澤喜男, 国広誠共著
| 出版情報: |
東京 : コロナ社, 2000.7 viii, 156p ; 21cm |
| シリーズ名: |
情報・技術経営シリーズ ; 2 |
| 子書誌情報: |
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|
| 10.
|
図書
|
永井将著
| 出版情報: |
東京 : 丸善プラネット , 東京 : 丸善株式会社出版事業部(発売), 1998.3 226p ; 19cm |
| 子書誌情報: |
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| 所蔵情報: |
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|
| 11.
|
図書
|
宮田由紀夫著
| 出版情報: |
東京 : 勁草書房, 1997.10 ix, 234p ; 22cm |
| 子書誌情報: |
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|
| 12.
|
図書
|
リチャード・S・ローゼンブルーム, ウィリアム・J・スペンサー編 ; 西村吉雄訳
| 出版情報: |
[東京] : 日経BP社 , 東京 : 日経BP出版センター (発売), 1998.10 362p ; 20cm |
| 子書誌情報: |
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| 所蔵情報: |
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|
| 13.
|
図書
|
谷口勝洋著
| 出版情報: |
東京 : 日刊工業新聞社, 1996.6 4, 3, 239p ; 22cm |
| 子書誌情報: |
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| 所蔵情報: |
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|
| 14.
|
図書
東工大
目次DB
|
浜田尚夫著
| 出版情報: |
東京 : ダイヤモンド社, 1996.9 xii, 209p ; 20cm |
| 子書誌情報: |
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| まえがき |
| 第1章 企業における研究開発の意義 3 |
| 1 企業経営と技術革新 4 |
| 技術開発力は重要な経営資源 4 |
| 研究開発は会社の寿命をのばす 7 |
| 2 研究開発の現実 11 |
| 研究開発とは 11 |
| 研究開発の種類 13 |
| 「さして期待されていない」 14 |
| 悪循環を断つ 15 |
| 3 研究開発への期待 17 |
| 研究開発部門への不満 17 |
| 期待される研究開発へ 20 |
| 科学技術創造立国へ 23 |
| 第2章 研究開発者の心と研究風土 25 |
| 1 やる気 26 |
| わかってもらう 26 |
| 参加意識を持つ 28 |
| 意欲を阻害するもの 30 |
| 話し合う 31 |
| 2 生きがい 32 |
| 人の欲求 32 |
| 人の弱点 34 |
| やりがいと生きがい 35 |
| 3 挑戦してこそ 38 |
| 才能より努力 38 |
| チャレンジ精神 39 |
| 成功と失敗 41 |
| 感謝と頑張り 44 |
| 4 研究開発者と独創性 49 |
| 研究開発者のタイプ 49 |
| 独創性 53 |
| 研究せんとや生まれけむ 55 |
| 5 研究開発者の育成 58 |
| 人の能力 58 |
| 長所を伸ばす教育 60 |
| 人の育成 62 |
| 若手の育成 63 |
| ミドルの育成 64 |
| 6 異動と転職 67 |
| ローテーション 67 |
| 研究開発部門における異動 69 |
| 転職 70 |
| 第二の人生 72 |
| 7 組織の活力 4 |
| 変化への対応力 74 |
| 研究開発部門の組織 75 |
| 情報の伝達と共有 77 |
| 上司と部下 79 |
| 8 研究風土 83 |
| 指導者の重要性 83 |
| 指導者の役割 85 |
| エキサイティングな集団 87 |
| 望ましい研究風土 88 |
| 第3章 研究開発の進め方 91 |
| 1 研究開発の計画 92 |
| 良いテーマを選ぶ 92 |
| 情報を集める 93 |
| 技術が高度でないもの 96 |
| 製品コンセプトの創出 97 |
| 2 研究開発テーマの戦略性 100 |
| 独自技術 100 |
| 競争に勝てるか 101 |
| 目標を高く持つ 105 |
| 成功への信念 107 |
| 3 研究開発の実行 110 |
| 実験を中心に 110 |
| 仮説を立て、検証する 111 |
| 真の原因を考える 113 |
| カンを働かせる 114 |
| スピードアップをはかる 117 |
| 情報力をつける 121 |
| 4 困難の打開 123 |
| 要素技術を高める 123 |
| 人の話を謙虚に聞く 126 |
| テーマ進行の阻害要因の排除 127 |
| やめる勇気 129 |
| 5 研究開発力の向上 131 |
| 研究開発のプロ 131 |
| 市場(顧客)重視 132 |
| 創造性を高める 133 |
| 良い習慣をつける 135 |
| 6 結果を成果に 138 |
| 研究開発の成功要因 138 |
| 研究開発結果の活用 139 |
| 事業化とノウハウ 141 |
| 第4章 企業戦略と研究開発戦略の統合 145 |
| 1 企業理念 146 |
| 企業理念の必要性 146 |
| 理念と目標 148 |
| 変化を起こす 151 |
| スリーエムの企業風土 153 |
| GEの行動指針 156 |
| 2 企業戦略と技術開発 158 |
| 企業戦略 158 |
| 技術経営 163 |
| 戦略の統合 168 |
| 研究開発戦略 171 |
| 共同研究開発 175 |
| 3 研究開発マネジメント 177 |
| 研究開発マネジメントの流れ 177 |
| 研究開発マネジメントの課題 179 |
| 研究開発の効率化 181 |
| 研究開発の生産性向上 183 |
| 第5章 新規事業および技術革新への取組み 187 |
| 1 新規事業 188 |
| 成功の条件 188 |
| 事業のバランス 190 |
| 新規事業とプロの育成 191 |
| 2 技術革新を起こす力 193 |
| 将来に夢を 193 |
| 技術革新への意志 197 |
| 技術開発成功へのダイナミズム 199 |
| あとがき 203 |
| 参考文献 207 |
| まえがき |
| 第1章 企業における研究開発の意義 3 |
| 1 企業経営と技術革新 4 |
|
| 15.
|
図書
|
オープン・イノベーション・ロー・ネットワーク編
| 出版情報: |
東京 : 商事法務, 2015.4 xviii, 301p ; 26cm |
| シリーズ名: |
別冊NBL ; No.149 |
| 子書誌情報: |
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|
| 16.
|
図書
|
一橋大学イノベーション研究センター編
| 出版情報: |
東京 : 日本経済新聞社, 2001.12 xiii, 425p ; 21cm |
| シリーズ名: |
Management text |
| 子書誌情報: |
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| 所蔵情報: |
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|
| 17.
|
図書
東工大
目次DB
|
西村吉雄著
| 出版情報: |
[東京] : 日経BP社 , 東京 : 日経BP出版センター (発売), 2003.3 308p ; 20cm |
| 子書誌情報: |
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| 序章 9 |
| 大学革命の特徴と背景 |
| 『中央研究所の時代の終焉』 |
| 営利企業にとっての研究開発の意味を再考する |
| 研究開発モデル |
| 自前主義から産学連携の時代へ |
| 本書の内容と構成 |
| 第1章 産業・経済にとって研究開発とは何か 27 |
| 経済における技術の意味についての二つの考え方 |
| 利潤は価値体系と価値体系のあいだの差異から生まれる |
| 経済発展を生み出すのは「新結合」 |
| 第2章 知とアントルプルヌールシップの新結合 37 |
| 未来の価値体系を知ることと、それを顧客に提供することは、別の仕事 |
| 研究はストック、開発はフロー |
| 研究は経済行為か |
| 新結合を遂行するのは企業家 |
| 一九八〇年代のシュムペーター反革命 |
| 知とアントルプルヌールシップの連携をインターネットが支援 |
| 第3章 中央研究所とリニア・モデルの時代 59 |
| 中央研究所とリニア・モデルの時代の特徴 |
| ドイツの化学産業で中央研究所の原型が一九世紀末に誕生 |
| 米国では最初は「サービス主体の大企業+個人発明家」 |
| 第一次世界大戦の前後から企業研究所が増加 |
| ナイロンがリニア・モデルを生む |
| 「特許を売る」から「特許でつくる」へ |
| リニア・モデルを信じた中央研究所の黄金時代 |
| リニア・モデルの背景に科学優位主義 |
| 研究所は会社に経済的利益をもたらしたか |
| 第4章 ITが「中央研究所の時代の終焉」を準備 79 |
| コンピュータや半導体集積回路ではリニア・モデルは機能しにくい |
| コンピュータがハードウエアとソフトウエアの分業をもたらす |
| ソフトウエアにはリニア・モデルは妥当しない |
| コンピュータの小型化とシリコン・バレーの興隆 |
| マイクロプロセッサを生み出したのは中央研究所ではない |
| 発注者と受注者の共同作業がマイクロプロセッサを生む |
| ユーザーが大市場を拓く |
| インターネットが連携・協力するインフラへの発展 |
| 東から西へ |
| 集積回路 の技術開発では中央研究所の役割は限られる |
| インテルは中央研究所を持たない |
| 「開発と製造の同居」が半導体産業に広がる |
| 集積回路では互いに他社技術を使わざるを得ない |
| 研究投資の見返りを独占できない |
| 「特許でつくる」から「特許を売る」への反転 |
| 第5章 タテからヨコへ―ネットワーク時代の産業構造 107 |
| 大企業ではイノベーション活動が日常業務と化する |
| 破壊的技術によるイノベーションの実現は大企業ほど難しい |
| 機関投資家の行動が中央研究所への圧力となる |
| インターネットのインパクト |
| タテからヨコへ |
| ヨコ型への転換の影響 |
| ヨコ型に転換した理由と背景 |
| ヨコに競争しタテに連携する |
| ヨコ型構造の中での大企業の役割 |
| 知とアントルプルヌールシップの連携 |
| 第6章 なぜ産学連携か 127 |
| シリコン・バレーが産学連携の成功モデルとなる |
| 大学の「知」とアントルプルヌールシップの新結合 |
| 大学をネットワークで連ねたバーチャルな中央研究所 |
| オープンな大学をプラットフォームに産学官が連携 |
| 政府資金の減少が大学を産学連携に向かわせた |
| 一九八〇年に米国でバイ・ドール法が成立 |
| 「遺伝子組み換え技術」という強烈な成功事例 |
| ベンチャー支援や地域振興と産学連携が連動 |
| サッチャーが英国の大学に競争原理を導入 |
| ヨーロッパでも大学が地域繁栄の中核に |
| 利益相反への配慮―太陽の光が一番の消毒剤 |
| 「未来から現在を見る」大学こそ産業的価値の源泉 |
| 第7章 日本における産業技術開発体制と産学連携の推移 151 |
| 日本は産学連携の最先進国 |
| 戦後日本の大企業体制 |
| 日本に半導体ベンチャーがなかなか誕生しなかった理由 |
| 「系列」は市場と企業の中間 |
| 中央研究所ブームと理工科ブーム |
| 広く薄く大学に寄附をして理工系卒業生の推薦を期待 |
| 一九七〇年代前半に産業構造は大きく転換 |
| 超LSI技術研究組合・共同研究所が成功モデルに |
| 「日本製品は高品質」との評価を得る |
| 「基礎研究ただ乗り」批判を応えて基礎ソフト |
| バブル崩壊で基礎研究指向は泡と消える |
| 分社化後の研究所のゆくえ |
| 第8章 日本の産学連携―期待と現状の落差を超えて 175 |
| 中小企業・ベンチャー企業が産学連携に積極的 |
| 日本の大学との共同研究はなぜなりにくいのか |
| 大学院博士課程にまつわる問題 |
| 博士課程大学院生には人件費を払え |
| 技術移転は産学連携に必ず伴う |
| 大綱化→重点化→法人化 |
| 勉強しない大学生こそ日本の大学の最大の特徴 |
| 成功は失敗のもと |
| 大異を認め小同で協力 |
| 付録A 科学優位主義とリニア・モデル 203 |
| 科学優位主義は古代ギリシャに遡る |
| 中世には、知識は大学、技術はギルド |
| 技術者養成学校の創設とアントルプルヌールの活躍 |
| 東京帝国大学工科大学は世界初の総合大学工学部 |
| 大学の変身と科学者共同体の形成 |
| リニア・モデルで科学と技術が本格的に結びつく |
| アカウンタビリティととしてのリニア・モデル |
| 技術者の大部分は研究者ではない |
| 産学連携から企業家を輩出 |
| 学位優位主義の終焉 |
| 付録B 米国における産学連携の推移 225 |
| カレッジ(後の州立大学)は地場産業と連携 |
| 工学や応用科学を米国大学は大学内に取り込む |
| 米国大学人は、実用主義、職業主義、産学協同指向を卑下 |
| 第二次大戦後に米国の大学は基礎研究と大学院教育のセンターとなる |
| 企業は自前の中央研究所を基礎研究方法に拡大 |
| 大学紛争のなかで産軍学複合への批判が燃えさかる |
| 一九八〇年代ごろから産学連携の方向へ再反転 |
| 付録C トランジスタと半導体レーザーの場合 235 |
| トランジスタ開発のプロデューサー、ケリー |
| 半導体レーザーの室温発振におけるゴールトの役割 |
| 付録D ネットワーク部外性と「この指とまれ」モデル 239 |
| 勝ち組がますます勝ちやすくなる |
| ことを決めたのはレンタル・ビデオソフト |
| シェアの2乗に比例して有利に |
| 知識集約的な産業においては収穫逓増の原理が働く |
| ネットワーク部外性は非営利活動と市場経済活動をつなぐ |
| 「この指とまれ」モデル |
| マーケティングと標準形成を兼ねる |
| ベンチャー企業が主導権をとることが多い |
| 付録E 売家と唐様で書く三代目 253 |
| 付録F 大学人が発明した特許の帰属 257 |
| 国立大学教職員の特許は原則個人帰属 |
| 実際には企業帰属が多かった |
| TLOの役割と法人化以後 |
| 付属G イノベーション・システムにおける「官」の役割 265 |
| 連携のための環境整備が「官」の役割 |
| かつては国立研究所がナショナル・プロジェクトを主導 |
| 異質で多様なものが出会う環境こそが大切 |
| あとがき 273 |
| 参考文献 283 |
| 索引 308 |
| 序章 9 |
| 大学革命の特徴と背景 |
| 『中央研究所の時代の終焉』 |
|
| 18.
|
図書
|
蔡芢錫著
|
| 19.
|
図書
|
竹田和彦著
| 出版情報: |
東京 : ダイヤモンド社, 2002.7 xiv, 208p ; 19cm |
| 子書誌情報: |
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| 所蔵情報: |
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|
| 20.
|
図書
|
渡辺千仭著
| 出版情報: |
東京 : 創成社, 2007.12 viii, 267p ; 21cm |
| 子書誌情報: |
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| 所蔵情報: |
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|
| 21.
|
図書
|
ジョージ・テサー [ほか] 著 ; 久保元伸, 福代和宏, 松浦良行訳
| 出版情報: |
東京 : 日本評論社, 2007.5 xii, 269p ; 21cm |
| 子書誌情報: |
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| 所蔵情報: |
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|
| 22.
|
図書
東工大
目次DB
|
仲勇治編著
| 出版情報: |
東京 : 工業調査会, 2006.9 235p ; 21cm |
| 子書誌情報: |
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| 所蔵情報: |
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| はじめに 1 |
| 編集委員・執筆者 3 |
| 序論 統合学とは 11 |
| 複雑な問題をいかに解けばいいのか |
| 統合学とは、解を得るための「技術情報基礎」を構築するもの |
| さまざまな情報が浮島のようになっている |
| 「モデル化」によって情報を作る工程を明示する |
| なぜ、統合化？ |
| 何を統合化するのか |
| 何が重要なカギになるか？ |
| 本書の構成 |
| 基礎編 |
| 第1章 生産技術、環境、安全…何が問題か 25 |
| 1.1 たくさんの問題が顕在化してきた 26 |
| 産業の発展のかげで、事故が多発 |
| 統合的情報管理の仕組みがないために… |
| 制度や公的プロジェクトの不思議 |
| ERPの導入は盛んだが、実態は… |
| 1.2 なぜ起こる？ 31 |
| 管理者と実行者との間で意思疎通を欠いている |
| マネジメントの仕組みが明示されていない |
| 問題解決に論理性を欠くことが多い |
| 物事を決める評価項目や評価する範囲が広がっている |
| 1.3 対象の複雑化は避けられない 35 |
| 問題の本質を知る仕組みをいかに作るか？ |
| 改善の兆しも |
| 1.4 求める解は時代と共に変化する 38 |
| 第2章 異質な意見の重要性 41 |
| 2.1 複雑な問題になぜ対応できないのか 42 |
| 「とりあえずの解」では済まなくなってきた |
| 社会はいろいろな目で企業を評価する |
| 本質的な解決をめざす仕組みが必要 |
| 情報の共有化によって変更管理を |
| 2.2 協働をすすめるために、何を考えればよいか？ 48 |
| 問題の枠組みを考える |
| 評価方法を決める |
| アプローチを考える |
| 解を評価する |
| 次の手を考える |
| 2.3 相互理解のために必要なことは 53 |
| 異分野間コミュニケーションをいかに取るか |
| 個と全体との協調関係を明らかに |
| 2.4 専門教育は歪んでいる？ 55 |
| 統合して全体を見る学問や仕組みがない |
| 「細分化問題」に対する「システムしこう」が必要 |
| 実問題に適用しやすい仕組みをもった「体系化」 |
| 2.5 蛸壺型からの脱却 60 |
| 製品開発とプロセス開発の同時性 |
| さまざまな分野で「蛸壺技術」の障害が |
| 全体最適化と局所最適化との関係を明らかに |
| 2.6 仕組みは誰が作るか |
| 第3章 戦略的エンジニアリングを進めるために 69 |
| 3.1 マネジメントの役割 70 |
| 「複雑さ」に適切に素早く対応できる企業体質に |
| 外的環境の分析 |
| 内的環境の分析 |
| 3.2 マネジメントとエンジニアリングの統合化 |
| 企業戦略と価値連鎖（バリューチェーン） |
| サブマネジメントは「全体」のためのマネジメント |
| 3.3 戦略的なエンジニアリングとは |
| 課題を常に整理しておくことが必須 |
| 「最適解」には必ず前提条件がある |
| 3.4 ライフサイクル・エンジニアリング（LCE） 81 |
| エンジニアリングの流れに沿って根本原因に切り込む |
| 製品LCE |
| プロセスLCE |
| プラントLCE |
| 3.5 技術情報基盤の成立 |
| 技術情報基盤は業務全体を支援する仕組み |
| プロセス安全管理を支援する技術情報基盤 |
| 3.6 プロジェクトマネジメントと技術情報基盤 |
| ボトムアップの手法だけで最終目標に到達できるか |
| ワークパッケージとマイルストーン |
| 第4章 統合化とエンジニアリングアクティビティモデル 101 |
| 4.1 ビジネスプロセスモデルとエンジニアリングアクティビティモデル 102 |
| BPMとは、EAｍとは |
| BPMやEAMは変化する |
| ビジネスプロセスモデリングは難しい？ |
| どう作るのか？ |
| いろいろなアクティビティモデル |
| 情報が個人に帰属していることが技術継承問題にもつながる |
| 標準手金な部品で技術情報基盤を作る |
| 4.2 EAMをいかに活用するか |
| カスケードとコンカレントのエンジニアリング環境の違い |
| 情報モデルを作る |
| 4.3 BPM・EAMの不具合を見つける |
| ビジネスプロセスは変わる |
| 4.4 何がメリットか |
| 第5章 技術情報基盤の構築に向けて 127 |
| 5.1 技術情報基盤構築は次世代への義務 128 |
| 日本の情報基盤作りの歴史から学ぶこと |
| 欧米は戦略的な技術情報基盤の構築に熱心 |
| 社会的コンセンサスを作る必要性 |
| 5.2 モデルベースの仕組みを作る 134 |
| 技術情報基盤を構築する意味 |
| 共通の解釈・定義ができれば、統合化・体系化がしやすくなる |
| すべては、モデルから始まりモデルで終わる |
| 5.3 技術情報基盤水準は文明のバロメータ 138 |
| 共通化への動きと潜在的問題 |
| 成長する技術情報基盤になるために |
| 構築コストは莫大なものになる？ |
| 業務形態を変える |
| 実装技術の面から |
| 応用編 |
| 第6章 統合化問題としての循環型社会構築 149 |
| 6.1 環境問題は統合化問題 150 |
| 目指すべき姿を描き、シナリオを作り出すことが大事 |
| 循環型社会システムの構築は団体競技 |
| 6.2 地球環境問題での目指す姿と企業のPDCAサイクル 154 |
| バランスではなく両立 |
| 高い目標が経済効果を生む |
| 6.3 環境経営情報システムと集計結果 158 |
| 6.4 個々の施策に対する環境経営情報システムの活用 163 |
| 6.5 循環型社会構築のための統合化に向けて 166 |
| 第7章 化学プロセス産業における統合化アプローチ 171 |
| 7.1 生産管理業務に関する問題 171 |
| 生産管理が持つべき仕組み |
| 生産管理とほかの管理が連携していない |
| 事故の経緯 |
| 7.2 安全管理に関する問題 179 |
| 管理の島ができている |
| 変更管理の問題 |
| 事故の例 |
| 7.3 統合化への障害 184 |
| 業務プロセスを明示的にモデル化する必要があるのだが |
| 設備保全のAS-ISモデル |
| 設備保全のTO-BEモデル |
| 7.4 統合化による姿 192 |
| チェーンマネジメントの必要性 |
| 安全管理環境を実現する |
| チェーンマネジメントとライフサイクル・エンジニアリングを統合化した技術情報基盤 |
| 第8章 統合学から見たサプライチェーンマネジメントとアウトソーシング 199 |
| 8.1 問題および背景－製薬業界の特徴とその理由 201 |
| 環境の変化 |
| 技術の進歩 |
| 規制緩和 |
| 製薬会社のビジネスモデル |
| 8.2 課題の抽出と分析、統合化していないこととの関連性 208 |
| 医薬品業界の特徴 |
| SCMに係わるもの |
| アウトソーシングに係わるもの |
| 8.3 課題を解決する仕組み作り、課題解決のための現状の統合化努力、あるべき統合化と実現のためのアプローチ |
| 統合化の視点（外注とITによる生産性向上） |
| あるべき統合化と実現のためのアプローチ |
| 8.4 アウトソーシング＋統合化によってどういう効果があるか、どんなことができるか 233 |
| はじめに 1 |
| 編集委員・執筆者 3 |
| 序論 統合学とは 11 |
|
| 23.
|
図書
|
桑嶋健一著
| 出版情報: |
[東京] : 日経BP社 , 東京 : 日経BP出版センター(発売), 2006.10 215p ; 20cm |
| 子書誌情報: |
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|
| 24.
|
図書
|
古田健二著
| 出版情報: |
東京 : 中央経済社, 2006.3 iv, vi, 479p ; 22cm |
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|
| 25.
|
図書
|
三菱総合研究所編
| 出版情報: |
[東京] : 日経BP社 , 東京 : 日経BP出版センター (発売), 2006.2 338p ; 21cm |
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| 26.
|
図書
|
P.F.ドラッカー著 ; 上田惇生編訳
| 出版情報: |
東京 : ダイヤモンド社, 2005.7 xi, 295p ; 20cm |
| シリーズ名: |
はじめて読むドラッカー ; 技術編 |
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| 27.
|
図書
|
渋谷高弘著
| 出版情報: |
東京 : 日本経済新聞社, 2005.10 vi, 292p ; 19cm |
| 子書誌情報: |
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| 28.
|
図書
|
竹内一正著
| 出版情報: |
東京 : 中経出版, 2005.10 222p ; 19cm |
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| 29.
|
図書
|
西村肇著
| 出版情報: |
東京 : 講談社, 2004.10 254p ; 19cm |
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|
| 30.
|
図書
東工大
目次DB
|
京本直樹編著
| 出版情報: |
東京 : 神鋼リサーチ , 東京 : 丸善株式会社出版事業部(発売), 2004.12 xix, 322p ; 22cm |
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| 1 知的財産の戦略的マネジメント |
| I．発明とイノベーション 3 |
| （1）我が国の国際競争力低下とイノベーションの必要性 3 |
| （2）企業におけるイノベーションの重変性 3 |
| （3）知的財産とイノベーション 4 |
| 事例 1-1 3Mにおける「変異と淘汰］の戦略 5 |
| （4）企業における研究開発 6 |
| II．企業の知的財産活動の現状 8 |
| 1．企業におけるR＆Dの動向 8 |
| （1）基礎研究から応用研究へ 8 |
| （2）事業戦略とR＆D鉄路の中長期計画策定の対象期間 8 |
| （3）基礎研究と応用研究への経営資源配分 8 |
| 2．企業における知的財産部門 9 |
| 2-1.戦略的位置付け 9 |
| （1）企業における戦略の種類と関係 9 |
| （2）知的財産戦略に関連する戦略間の連携の状況 10 |
| ・R＆D戦略に占める知的財産戦略の位置付け 11 |
| 2-2.組織的位置付け 12 |
| （1）知的財産部門の組織的位置付け 12 |
| ・知的財産部門の要員配置 13 |
| （2）R＆D部門および知的財産部門が置かれている現状 14 |
| （3）コーポレートとカンパニー/事業部門（ビジネスユニット）と知的財産部門 15 |
| 2-3.役 割 16 |
| （1）知的財産部門の業務内容または機能 16 |
| ・知的財産戦略のテーマづくり 17 |
| ・特許出願の前提となる研究開発テーマの設定 19 |
| ・パテントポートフォリオづくり 19 |
| 事例1-2 A社の知的財産ポートフォリオ 20 |
| ・特許出願 21 |
| －特許出願の目的 21 |
| －外国特許出願の目的 21 |
| －特許に関する年間取得費用・管理費用の合計金額 22 |
| ・業種間における知的財産戦略の差異 23 |
| （2）知的財産リエゾンマン 24 |
| ・知的財産関連人材に必要な行動／知識 25 |
| III. 知的財産をマネジメントするには 26 |
| 1. RSD戦略と知的財産戦略のリンクの重要性 26 |
| 2.社内他部門と連携したR＆D戦略の必要性 27 |
| 事例1-3 B社のR&D戦略と知的財産戦略のリンク 29 |
| 3.企業の知的財産戦略 29 |
| （1）知的財産戦略と経営戦略との融合 29 |
| （2）知的財産戦略と事業・R＆D戦略との融合 30 |
| （3）知的財産戦略と事業・R＆D戦略の連携 31 |
| （4）知的財産戦略と事業・R＆D戦略の同期 33 |
| 事例1-4 日本電気株式会社（NEC）のR＆D戦略と連携した知的財産戦略 34 |
| Ⅳ.〈事例研究〉企業の知的財産戦略・R＆D戦略 35 |
| 事例1-5 IBMの事例 35 |
| 事例1-6 3Mの事例 38 |
| 事例1-7 日本電気株式会社の事例 47 |
| 事例1-8 富士写真フィルム株式会社の事例 55 |
| 事例1-9 JSR株式会社の事例 60 |
| 事例1-10 住友化学工業株式会社の事例 67 |
| 事例1-11 S社（医薬品産業）の事例 77 |
| 事例1-12 株式会社東芝の事例 78 |
| 事例1-13 M社の事例 80 |
| V.本章のまとめ 81 |
| 1.知的財産マネジメント（IPマネジメント）の進化 81 |
| 2.知的財産戦略遂行に必要なIPマネジメント 82 |
| （1）知的財産戦略遂行に必要なIPマネジメント 82 |
| （2）IPマネジメント（7つの要素） 82 |
| （3）IPマネジメント系統図 83 |
| （4）あるべき知的財産活動ブロック 83 |
| 2 知的財産活用のマネジメント |
| I.日本企業の出願状況 87 |
| 1.世界に占める日本の出願状況 87 |
| （1）各国出願における国内外企業の比率 87 |
| （2）日本企業の国内外出願比率 88 |
| 2.国内における特許出願状況 88 |
| （1）技術分野別傾向 88 |
| （2）業種別出願割合 88 |
| 3.日本企業の出願行動の実態 90 |
| （1）特許出願の目的 90 |
| （2）国内特許取得件数からみた権利化方針（複合系技術の産業） 91 |
| （3）国内特許取得件数からみた権利化方針（単体系技術の産業） 92 |
| （4）今後の地域別外国出願件数 93 |
| （5）日本企業の特許訴訟件数 94 |
| （6）日本企業の訴訟相手企業の件数 95 |
| （7）日本企業の相手国別ライセンス収支 95 |
| （8）日本企業の外国出願目的 97 |
| （9）業種別にみる日本企業の権利取得行動の特徴（単体系技術の産業・主に素材産業） 97 |
| （10）業種別にみる日本企業の権利取得行動の特徴（複合系技術の産業・主にIT産業） 98 |
| II.権利取得のマネジメント 102 |
| 1，権利取得方針 102 |
| （1）何のために権利を取得するのか 102 |
| （2）出願時の技術面評価 103 |
| （3）出願時の権別海評価 103 |
| （4）特許出願や出願審査請求等の可否判断 104 |
| （5）発明の把握 105 |
| 2.外国出願 105 |
| （1）外国出願の必要性の検討 105 |
| （2）外国出願の目的を明確にする 106 |
| （3）外国出願国検討のポイント 106 |
| 3.出願後、取得後のマネジメント 107 |
| （1）特許の棚卸 107 |
| 事例2-1 素材系産業T社の評価ランクの例 107 |
| ・人材の育成・確保 108 |
| 事例2-2 権利取得方針と研究開発戦略を同期させた事例 109 |
| III．企業価値向上に向けた知的財産活用 110 |
| 1.日本企業の知的財産活用戦略 110 |
| （1）多様化する知的財産の活用 110 |
| 事例2-3 知的財産活用の成功事例（1）-排他権の行使 111 |
| 事例2-4 知的財産活用の成功事例（2）-事業モデル構築のための戦略的活用 112 |
| 事例2-5 知的財産活用の成功事例（3）-徹底したライセンス方針による |
| 高額実施料収入の獲得 113 |
| 2.日本企業の知的財産活用の実態 114 |
| （1）日本企業の特許活用の現状 114 |
| （2）産業財産権に関する外国とのライセンス収支 114 |
| （3）日本企業の国外ライセンス収支 116 |
| Ⅳ.知的財産活用のマネジメント 118 |
| 1.知的財産活用方針 118 |
| （1）企業の知的財産活用方針 118 |
| （2）業種別にみる特許権活用状況の特徴 119 |
| 事例2-6 電機業界XX社のクロスライセンス活用想定例 121 |
| 事例2-7 ライセンス活動事例― IBM ・ 日立の技術料収支 122 |
| 事例2-8 IBMの知的財産活用戦略 123 |
| 事例2-9 3Mの知的財産活用方針 125 |
| 事例2-10 M社のライセンス戦略 126 |
| V. R& D戦略と知的財産戦略との同期・連携による成功事例 128 |
| 事例2-11 W社の成功事例（1） 128 |
| 事例2-12 W社の成功事例（2） 130 |
| 事例2-13 I社の成功事例 131 |
| 事例2-14 M社の成功事例 133 |
| 事例2-15 IBMの成功事例 136 |
| 事例2-16 E社の成功事例 137 |
| 事例2-17 O社の成功事例 137 |
| 3 知的財産のリスクマネジメント |
| I.企業を取巻くリスク 141 |
| II.知的財産リスク 142 |
| 1.知的財産リスクの拡大 142 |
| 2.製品開発に伴い生じる知的財産リスク 143 |
| Ⅲ.知的財産リスクヘの対応 145 |
| 1.事業参入に伴う他社特許侵害リスクと対策 145 |
| （1）他社特許侵害リスク回避のための技術動向調査 145 |
| （2）パテントマップの作成・検討 146 |
| 事例3-1 パテントマップの具体例（1）-流れ図 146 |
| 事例3-2 パテントマップの具体例（2）-相関図 148 |
| （3）特許、商標の先行出願とノウハウの秘匿 148 |
| （4）特許クリアランス調査 149 |
| （5）米国における事業参入リスク 151 |
| 事例3-3 素材系産業（化学・製薬等）における事業参入リスク 152 |
| （6）特許調査の手段 153 |
| 事例3-4 IT産業F社の知的財産リスクマネジメント 156 |
| 事例3-5 素材産業T社のパテントクリアランス制度 159 |
| 2.自社特許の他社侵害リスクと対策 160 |
| （1）自社特許の他社侵害リスクと監視 160 |
| （2）国家レベルでの侵害監視 160 |
| 3.著作権侵害リスク 161 |
| （1）著作権とは 162 |
| （2）著作権対象物 162 |
| （3）主な著作権侵害事件例 162 |
| （4）身近にある著作権侵害例 162 |
| （5）著作権侵害をなくすために 162 |
| 4.営業秘密と技術流出リスクと対策 163 |
| （1）営業秘密 163 |
| （2）技術流出リスク 163 |
| 5.知的財産情報開示に伴うリスクと対策 164 |
| Ⅳ.特許訴訟リスクと対応 166 |
| 1.年々増加する特許訴訟と企業の実態 166 |
| 事例3-6 IT産業F社の特許訴訟対応事例 167 |
| V.知的財産リスクマネジメント 171 |
| 1.知的財産リスクマネジメントとは 171 |
| 2.究極の知的財産リスクマネジメントとは 171 |
| 4 職務発明のマネジメント |
| I.職務発明補償金制度について 175 |
| 1.職務発明制度の変遷 175 |
| 2.特許法35条の解釈 176 |
| （1）特許法35条各項の規定 176 |
| （2）職務発明の定義と使用者の法定実施権 177 |
| （3）職務発明の予約承継 178 |
| （4）対価の額の算定 178 |
| 3.職務発明規程の構成 180 |
| 4.職務発明補償金制度の実態 180 |
| （1）業種や企業規模による補償金制度保有率の実態 180 |
| （2）出願時補償の実態 181 |
| （3）登録時補償の実態 182 |
| （4）自社実施や他社へのライセンスなど実績に対する補償の実態 182 |
| （5）補償金制度の効果（アンケート調査） 183 |
| （6）補償金制度の効果（まとめ） 184 |
| （7）補償金制度の問題点 184 |
| II.処遇や表彰を含めた報奨制度とインセンティブについて 185 |
| 1.報奨制度の実態 185 |
| （1）処遇への反映状況 185 |
| （2）処遇への反映内容 185 |
| （3）大手企業の処遇システムの概要 186 |
| 2.報奨制度とインセンティブ～研究者の本音 187 |
| III.職務発明補償金制度の問題点について 188 |
| 1.職務発明補償金制度の問題点 188 |
| 2.職務発明関連訴訟の実例 188 |
| 実例4-1 オリンパス補償金請求事件 188 |
| 実例4-2 日立製作所補賞金請求事件 190 |
| 実例4-3 日立金属補償金請求事件 192 |
| 実例4-4 味の素補償金請求事件 193 |
| 実例4-5 日亜化学特許権持分確認請求事件、補償金請求事件 194 |
| 3.訴訟多発の本質的な問題点 195 |
| 4.職務発明補償金制度の課題 196 |
| 5.特許法35条の改正と更なる問題点 196 |
| （1）改正のポイント 196 |
| （2）法改正による企業への影響 197 |
| （3）法改正後の更なる問題点 198 |
| Ⅳ.海外の実態について 199 |
| 1.海外の職務発明補償制度 199 |
| （1）米国の発明補償制度の概要 199 |
| （2）ドイツの発明補償制度の概要 199 |
| （3）英国の発明補償制度の概要 200 |
| 2.海外企業の報奨制度の実例 200 |
| 実例4-6 米国IBMの発明補償制度の概要 200 |
| 実例4-7 米国3Mの発明補償制度の概要 201 |
| 5 知的財産の価値評価と情報開示 |
| I.価値評価に関する企業の現状 205 |
| 1.企業の知的財産会計への取り組みの現状 205 |
| 2.知的価値の重要性 206 |
| 3.知的財産の重要性認識の背景 206 |
| 4.企業価値向上策 208 |
| II.企業として準備すべき事項 209 |
| 1.知的財産価値最大化のサイクル 209 |
| 2.「認識」プロセスの構築 210 |
| 3.「認識」を高めるためのアイデア 211 |
| 4.「評価」のプロセス 211 |
| III. 無形資産の会計上の取り扱い 214 |
| 1.外部購入資産と自己創設資産 214 |
| 2.自己創設資産の取り扱い 214 |
| 3.米国会計基準の概要 215 |
| 4.日本の会計基準の概要 216 |
| 5.知的財産会計の動き 218 |
| 6.知的財産戦略本部の動向 219 |
| Ⅳ.知的財産価値評価について 220 |
| 1.知的財産価値評価のトレンド 220 |
| 2.知的財産価値評価の難しさ 221 |
| 3.経済的価値評価の留意点 221 |
| 4.評価方法 222 |
| 5.知的財産価値評価の代表的アプローチの概要 223 |
| 6.代表的なアプローチの評価方法 224 |
| 7.価値評価アプローチのメリット／デメリット 225 |
| 8.インカムアプローチ適用時の留意事項 225 |
| 9.コストアプローチ導入時の留意事項 226 |
| 10.寄与率について（知的財産事業貢献度） 226 |
| 11.知的財産評価目的による分類 227 |
| 12.知的財産評価の目的別の特徴 228 |
| 13.評価目的と評価方法の関係 229 |
| 14.知的財産価値評価目的の分類 230 |
| V.知的財産の情報開示について 231 |
| 1.日米の知的財産情報開示基準の動き 231 |
| 2.知的財産情報開示指針-経済産業憲- 232 |
| 3.技術情報・知財情報の開示の目的 233 |
| 4.知的財産情報開示に関する諸事情 234 |
| 5.情報開示に関する注意事項 235 |
| 6.開示の実態 236 |
| 6 産学連携と知的財産 |
| I.いま産学連携への期待とは 239 |
| 1.産学連携と知的創造サイクル 239 |
| 2.知的創造サイクルと知的財産権 240 |
| 3.いま期待される産学連携とは 240 |
| 4.企業における産学連携の必要性 241 |
| 5.わが国の大学への期待 242 |
| II.国の産学連携支援策 244 |
| 1.海外における産学連携への取り組み 244 |
| 2.我が国における産学連携に関する主要施策の変遷 247 |
| 3.産学連携を促進する我が国の支援策および規制緩和 248 |
| III.産学連携活動の現状 251 |
| 1.共同研究 251 |
| （1）共同研究の実施件数 251 |
| （2）共同研究の相手先 251 |
| （3）共同研究の研究分野 252 |
| 2.受託研究 253 |
| （1）受託研究の実施件数 253 |
| （2）受託研究の研究分野 254 |
| 3.大学等発ベンチャー 255 |
| 4.大学等の実施料収入 255 |
| Ⅳ.企業の産学連携活動 257 |
| 1.これまでの産学連携の相手先は海外の大学が中心 257 |
| 2.これまでの産学連携における問題点（企業の視点） 258 |
| （1）大学側の交渉窓口があいまい 259 |
| （2）大学側の知的財産の取扱があいまい 259 |
| （3）大学研究者の産学連携に対するマインドが十分でない 260 |
| （4）大学からの情報発信が少ない 260 |
| （5）産学連携を促進する人材が不足している 260 |
| 3.産学連携の知的成果をマネジメントするには 261 |
| （1）産学連携の大前提はR＆D戦略 261 |
| （2）産学連携の成果を実用化するには知的財産戦略が必要 261 |
| （3）実効ある産学連携には、三位一体の戦略が重要 262 |
| V.大学の産学連携活動 264 |
| 1.企業・産業界の期待に応える大学から 264 |
| （1）産学連携の窓口を明確化 264 |
| ＜大学知的財産本部事業とは＞ 265 |
| 事例6-1 名古屋大学における産学官連携体制 267 |
| ＜TLOの経緯と現状＞ 267 |
| ＜スーパーTLD事業＞ 270 |
| （2）知的財産の取扱いを明確化 271 |
| 事例6-2 東京工業大学の知的財産ポリシー（抜粋） 273 |
| （3）大学研究者の産学連携マインドを醸成するためのルール整備 274 |
| 2.企業・産業弄を活用する大学へ 276 |
| （1）大学の産学連携活動 276 |
| （2）大学の知的財産活動 277 |
| （3）大学の情報発信と海外拠点づくり 277 |
| Ⅵ.最近の産学連携活動の事例 278 |
| （1）公原型産学共同研究制度 278 |
| 事例6-2 旭硝子の公募型産学共同研究制度（概要） 278 |
| （2）組織的な産学連携協定 279 |
| （3）大学からの情報発信が活発化 280 |
| Ⅶ.産学連携の実効を担保する知財人材の育成 281 |
| 1.大学における産学連携人材の確保と育成 281 |
| （1）人材の確保と育成 281 |
| （2）学部学科を越えた研究者と専任スタッフによるチーム対応 282 |
| 2.知的財産人材の育成には、産学官の協力が不可欠 282 |
| 事例6-4 東京工業大学の知的財産マネジメントプログラム（概要） 284 |
| ＜巻末資料＞ |
| 「東工大アンケート調査2003」の概要 288 |
| 1.企業のR＆D戦略と知的財産戦略に関する実態調査概要 289 |
| 2.企業のR＆D戦略と知的財産戦略に関する実態調査票 291 |
| 1 知的財産の戦略的マネジメント |
| I．発明とイノベーション 3 |
| （1）我が国の国際競争力低下とイノベーションの必要性 3 |
|
| 31.
|
図書
|
玄場公規著 ; 戦略研究学会編集
| 出版情報: |
東京 : 芙蓉書房出版, 2010.9 187p ; 21cm |
| シリーズ名: |
ストラテジー選書 ; 13 |
| 子書誌情報: |
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| 所蔵情報: |
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|
| 32.
|
図書
|
徳田昭雄, 立本博文, 小川紘一編著
| 出版情報: |
京都 : 晃洋書房, 2011.7 299p ; 22cm |
| 子書誌情報: |
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| 所蔵情報: |
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|
| 33.
|
図書
東工大
目次DB
|
田中義敏 [ほか] 著
| 出版情報: |
東京 : 発明協会, 2007.4 180p ; 21cm |
| 子書誌情報: |
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| 所蔵情報: |
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| はしがき |
| プロローグ 1 |
| 第Ⅰ章 企業の成長と強化のカギとしての知的財産と他部門との連携 11 |
| 第Ⅱ章 企業経営における知的戦略部門と他部門との関係 21 |
| Ⅱ－1 知的財産部門と他部門との連携の現状について 29 |
| Ⅱ－2 知的財産部門と他部門の連携主題について 40 |
| Ⅱ－3 知的財産部門の将来の役割 66 |
| 第Ⅲ章 企業における知的財産部門と他部門との連携事例 69 |
| Ⅲ－1 国内事例1（α社） 71 |
| Ⅲ－2 国内事例2（β社） 74 |
| Ⅲ－3 国内事例3（γ社） 76 |
| Ⅲ－4 国内事例4（σ社） 78 |
| Ⅲ－5 国内事例5（ε社） 79 |
| Ⅲ－6 海外事例（ζ社およびη社） 83 |
| 第Ⅳ章 知的財産経営成功のための知的財産組織の在り方 87 |
| Ⅳ－1 知的財産部門の業務拡大の二つの流れ 89 |
| Ⅳ－2 知的財産部門の業務の特徴 91 |
| Ⅳ－3 経営トップと共通認識を持ち活動できる組織が重要 97 |
| Ⅳ－4 知的財産のマネジメント体制 101 |
| 第Ⅴ章 教育産業、フランチャイズビジネスから見た経営と知的財産のリンクとその実態 105 |
| Ⅴ－1 教育産業と知的財産 107 |
| Ⅴ－2 フランチャイズビジネスと知的財産 109 |
| Ⅴ－3 企業経営の実際と知的財産 112 |
| Ⅴ－4 フランチャイズベンチャーの組織と知的財産 117 |
| 第Ⅵ章 企業の商品開発活動における事業部知的財産の役割 121 |
| Ⅵ－1 現状と課題（生じている問題点と事例） 123 |
| Ⅵ－2 国際協業における留意点に関する示唆 137 |
| Ⅵ－3 事業部知的財産への役割についての提言（有機的活動を資する知的財産マンへの変革） 139 |
| 第Ⅶ章 中小企業と特許事務所の連携およびベンチャー経営者と特許事務所の連携 141 |
| Ⅶ－1 特許事務所と中小企業との関係 143 |
| Ⅶ－2 特許事務所とベンチャー企業との関係 147 |
| Ⅶ－3 中小企業における知的財産活用組織への提言 151 |
| Ⅶ－4 知的財産部と他部門との連携に関する問題提起 155 |
| 第Ⅷ章 企業の知的財産部と弁理士との連携 161 |
| Ⅷ－1 はじめに 163 |
| Ⅷ－2 知的財産部の変貌と弁理士との連携 164 |
| Ⅷ－3 知的財産部の業務と弁理士との連携 166 |
| Ⅷ－4 これからの企業は弁理士に何を期待すべきか、何を期待すべきではないか 175 |
| Ⅷ－5 弁理士は企業に何をしてあげられるか 176 |
| Ⅷ－6 これからの連携の一つの姿 177 |
| 著者略歴 |
| はしがき |
| プロローグ 1 |
| 第Ⅰ章 企業の成長と強化のカギとしての知的財産と他部門との連携 11 |
|
| 34.
|
図書
|
経済産業省, 特許庁編著
|
| 35.
|
図書
東工大
目次DB
|
丸山正明著
目次情報:
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| カラーページ 1 |
| まえがき 9 |
| 目次 15 |
| 第1章-集中講義で財務諸表の基本学び、模擬体験へ 21 |
| 専門分野が異なる研究開発者同士がチームを組む時代に |
| 質問形式によって、学生は考え、意見を発表する |
| CFOは財務面での守りを固めるのが役目と解説 |
| ベンチャー企業の資金調達法のさわりまで教える |
| 「実践的事業戦略」は少数精鋭の議論中 |
| 心の寺子屋式を実践 |
| 事業戦略立案という模擬体験に向けて講義を進行 |
| 「会社とは何か」という根源的な課題を本音で丁寧に議論 |
| バランス・シートの構成要素を列挙し構造を解説 |
| 無形資産が持つ企業価値の意味まで一気に教える |
| 宿題はアニュアルリポートを読んで企業分析することに |
| 第2章-PM特論1 ビジネスモデルづくりの基本設計法を教授 47 |
| 研究開発プロジェクトに必須なマネジメント能力 |
| 起業を目指す大学院生に素養を植え付ける |
| "非"研究開発部門で活躍する博士を輩出することも目標 |
| 創造的・戦略的なヴィジョナリー経営の基本を伝授 |
| 今起きている現象を同時進行で考察 |
| 二〇〇四年度期末リポートの課題は青色LED訴訟 |
| 多彩なゲストスピーカーが「リアルビジネス」を解説 |
| 投資先をインキュベーションする意味を解説 |
| ベンチャー企業に追加投資して育成する過程を解説 |
| 企業経営者は社員が生き生きと仕事をする環境を提供 |
| プロジェクト・マネジメントの実践法を実例で伝授 |
| 第3章-PM特論2 シミュレーションを通して事業化プランづくりを学ぶ 79 |
| "実務作業"の模擬体験で財務の理解を深めていく |
| アニュアルリポート読みに四苦八苦する試練を甘受 |
| 企業研究では財務諸表から分かるものを具体的に教える |
| GMの経営陣の立場で経営業績の改善策を考える |
| 今後取り組む「財務基礎」向けの事業化プラン課題を発表 |
| 事業シミュレーションという模擬体験で理解を深める |
| 事業シミュレーションの後にトヨタとGMを再考 |
| 固定資産税や減価償却などのなじみのない項目に四苦八苦 |
| 約一ヵ月のシミュレーション体験で財務の基礎をほぼ会得 |
| 特任教授も「オリジナル企業創業シミュレーション」に参加 |
| 三チームはスポーツバー事業計画プランなどの検討を開始 |
| 卓越した知識と技術を持つベテラン人材の派遣事業を提案 |
| 自転車リサイクル事業を詳細に検討 |
| 後期のPM特論5の「技術シーズの事業化プラン」演習に接続 |
| 第4章-PM特論3 「聴いてもらう技術」を日本語と英語の両方で会得 123 |
| 説明上手は「聴いてもらう技術」を基に内容を推敲 |
| 英語で発表するコミュニケーションスキルを学ぶ |
| PM特論3では基本を日本語による訓練で学ぶ |
| PM特論3・6は、工夫に満ちた演習課題を次々と実践 |
| 第一回目は自己紹介のプレゼンテーションを実施 |
| 言葉だけに頼るコミュニケーションの難しさを実感 |
| 説明資料を用いるプレゼンテーションの演習課題を開始 |
| 再挑戦の発表では、ビデオテープで発表者の癖を指摘 |
| 各学生が採点シートを記入し、発表者に改善点を指示 |
| 非専門家向けプレゼンテーションの実践から多くを学ぶ |
| 第5章-PM特論4 研究開発を技術経営の視点から考える能力を伝授 157 |
| 講義の質はクライアント企業向けと同等を維持 |
| 考え続けることがイノベーションを実現する |
| 経営戦略や技術戦略の中で研究開発戦略を決める |
| 代表的な日本企業を研究開発効率と企業価値指標で分析 |
| 技術マネジメントの課題解決は段階を踏まえて分析 |
| 技術マネジメントの対象は技術資源評価と明言 |
| 経営戦略の中で事業戦略を立て、技術戦略を立てる |
| 市場、製品、技術のロードマップで将来像を共有 |
| 研究開発テーマは経営の意思を反映させて決定 |
| CTOは技術マネジメントを遂行する責任者 |
| 期末課題は新規事業提案か産学連携提案のどちらかに |
| 第6章 COE提案内容は産業化目指す応用開発に収束 193 |
| 材料系四専攻教員有志は21世紀COEプログラムに応募 |
| 二〇〇二年初めからCOE公募向けに拠点構想の模索を開始 |
| 材料を網羅するキーワードはナノテクノロジーに |
| 強烈なリーダーシップの持ち主に拠点リーダーを依頼 |
| 第7章 PMコースの教員・カリキュラムを半年で決めて開講 211 |
| 国際的に通用する研究開発リーダーを育成する |
| PMコースの担当教員候補を求めて外部識者を訪問 |
| PM担当教員、ロンドンの金融勉強会の縁を核に集結 |
| PMコース開講に向け講義体制を迅速に構築 |
| 少数精鋭の寺子屋方式によって学ぶことの原点を実感 |
| 後期の講義のPM特論4も準備に追われる |
| 二〇〇三年四月にPMコースはようやく船出に成功 |
| 第8章 五年度後の後継COE組織の構想を練る 237 |
| PMコースを東工大大学院博士課程の共通コースに |
| 二〇〇五年度前期にPMコースの評価調査を実施 |
| 同意識調査報告書は問題点の指摘とその対応策を提示 |
| 他のCOE拠点と連携するシンポジウムを相次いで開催 |
| PMコースの成果はWebサイトを利用した教育メソッド |
| -補足- |
| 特任教授のプロフィール 249 |
|
| 36.
|
図書
|
森健一, 鶴島克明, 伊丹敬之著
| 出版情報: |
東京 : 日本経済新聞出版社, 2007.11 ix, 236p ; 19cm |
| 子書誌情報: |
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|
| 37.
|
図書
|
桑原裕, 西野壽一責任編集
|
| 38.
|
図書
|
Mathias M.Coburn著 ; 菅澤喜男訳
| 出版情報: |
東京 : コロナ社, 2003.9 xiv, 149p ; 21cm |
| シリーズ名: |
情報・技術経営シリーズ ; 8 |
| 子書誌情報: |
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|
| 39.
|
図書
|
産業能率大学総合研究所MOT研究プロジェクト編 ; 原田雅顕 [ほか] 共著
| 出版情報: |
東京 : 産業能率大学出版部, 2008.12 xi, 317p ; 21cm |
| 子書誌情報: |
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| 所蔵情報: |
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|
| 40.
|
図書
東工大
目次DB
|
武田計測先端知財団編 ; 中西準子 [ほか] 著
| 出版情報: |
京都 : ケイ・ディー・ネオブック , 京都 : 化学同人 (発売), 2009.1 iv, 119p ; 19cm |
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| まえがき i |
| 第1章 リスク評価の知恵（中西準子） 1 |
| リスクとは 1 |
| リスクを賭す行為は必要なのだろうか 2 |
| 基準値の設定と排出・摂取量・使用規制 4 |
| 不確実性係数の導入 6 |
| 不確実性係数の意味 8 |
| 発がん性物質に対するリスク評価 12 |
| モデルを使おう！ 13 |
| 推定の不確実性はどう処理されたのか？ 16 |
| リスク評価を政策に反映 17 |
| 不確実性を乗り越える有害性評価の方法 21 |
| 新規物質・新規技術のリスク評価─ナノテクノロジー 24 |
| 二軸アプローチ 27 |
| サイズ効果 30 |
| 私たちはどうすべきか？ 32 |
| 順応的管理 33 |
| 社会が新しい技術を求めるのであれば 36 |
| 第2章 天然資源利用におけるルール（武田 穣） 39 |
| 大学発ベンチャービジネスの持つリスク 39 |
| 利益相反 42 |
| 知的財産権 44 |
| 知的財産に関する国際的な枠組み 46 |
| 製薬特許と途上国医療・エイズ 48 |
| 国際的な枠組みづくりはこれから 50 |
| 国の主権は生物アクセスにも及ぶ 53 |
| バイオパイレシーとは 60 |
| バイオパイレシーと言われている例 61 |
| 日本の取組み 68 |
| 第3章 あきらめなければ失敗ではない（福田恵温） 71 |
| 酵素を使ってデンプンからブドウ糖をつくる 71 |
| 研究開発に目的はいらない 74 |
| 砂糖のようで砂糖でないものをつくる 76 |
| トレハロースをつくる酵素 78 |
| 二万八千株からたった一つ取れた耐熱酵素 82 |
| トレハロースの応用 84 |
| あきらめなければ失敗ではない 87 |
| 十年かかる糊の熟成を二週間で実現 90 |
| 第4章 豊かな未来に向けての選択 （中西準子，武田 穣，福田恵温，唐津治夢） 95 |
| リスク評価はどんな時でもやらなければならない 95 |
| アダプティブな方法 98 |
| オーガナイズドカオス 101 |
| 自然的な脅威に対するリスク管理 103 |
| 生物資源アクセスと利益配分 106 |
| ナノテク研究におけるリスク管理 108 |
| 研究者の人事評価 110 |
| 三年やって駄目だったら、一呼吸おいてもう一度 112 |
| あとがき 115 |
| まえがき i |
| 第1章 リスク評価の知恵（中西準子） 1 |
| リスクとは 1 |
|
| 41.
|
図書
|
石井康之著
| 出版情報: |
東京 : 白桃書房, 2009.3 xi, 356p ; 22cm |
| シリーズ名: |
Hakuto management |
| 子書誌情報: |
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| 所蔵情報: |
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|
| 42.
|
図書
|
義村敦子著
| 出版情報: |
東京 : 慶應義塾大学出版会, 2007.7 xii, 210p ; 22cm |
| 子書誌情報: |
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| 所蔵情報: |
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|
| 43.
|
図書
|
浦川卓也著
| 出版情報: |
東京 : 日刊工業新聞社, 2010.3 198p ; 21cm |
| 子書誌情報: |
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| 所蔵情報: |
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|
| 44.
|
図書
|
今野浩一郎著
| 出版情報: |
東京 : 日本経済新聞社, 1993.12 177p ; 18cm |
| シリーズ名: |
日経文庫 ; 486 |
| 子書誌情報: |
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| 所蔵情報: |
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|
| 45.
|
図書
|
産業能率大学総合研究所研究開発マネジメント革新プロジェクト編著
| 出版情報: |
東京 : 産業能率大学出版部, 2009.11 ix, 271p ; 21cm |
| 子書誌情報: |
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|
| 46.
|
図書
|
岡本和也, 福代和宏著
| 出版情報: |
東京 : 朝倉書店, 2020.3 viii, 220p ; 21cm |
| 子書誌情報: |
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| 総論 技術経営と研究開発マネジメント |
| 1 研究開発マネジメントの概要 : 研究開発マネジメントの手法 |
| 研究開発マネジメントの組織 |
| 技術開発と研究開発戦略 |
| 2 研究開発の提案と実践 : 技術ロードマッピング |
| 研究開発プロジェクトと具体的計画策定手法、その選択と評価手法 |
| ポートフォリオマネジメントと知的財産戦略 |
| 3 研究開発の投資、組織と人材育成 : 創造力の本質 |
| 研究開発投資における組織と人材育成 |
| 研究開発ファイナンス |
| 研究開発者の倫理 |
| 4 研究開発の長期ビジョン / イノベーションの創出とマネジメント |
| 総論 技術経営と研究開発マネジメント |
| 1 研究開発マネジメントの概要 : 研究開発マネジメントの手法 |
| 研究開発マネジメントの組織 |
|
| 47.
|
図書
|
一橋大学イノベーション研究センター編
| 出版情報: |
東京 : 東洋経済新報社, 2001.8 vii, 270p ; 22cm |
| 子書誌情報: |
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| 所蔵情報: |
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|
| 48.
|
図書
|
開本浩矢著
| 出版情報: |
東京 : 中央経済社, 2006.4 3, 4, 242p ; 22cm |
| 子書誌情報: |
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| 所蔵情報: |
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|
| 49.
|
図書
|
出川通, 大澤良隆著
| 出版情報: |
東京 : 言視舎, 2018.11 217p ; 21cm |
| 子書誌情報: |
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| 研究開発テーマ評価を活用するために |
| 基礎編 : 研究開発の評価の基礎:未来の共有化とMOTの方法論 |
| 研究開発評価の現状と課題 |
| 応用編 : 研究開発テーマの着手前・進行中の評価方 |
| 研究開発テーマの終了後の評価方法 |
| 研究開発テーマの費用対効果の必要性と考え方 |
| 不確実性が高い中での定量的な評価方法の考え方 |
| 実践編 : デシジョン・マネジメント(DM)法による評価と活用事例 |
| ニュースコア法による評価と活用事例 |
| 事業戦略マップ(TIG法)による評価と活用事例 |
| 総括編 / 未来の価値をどう算出し、実践に役立たせるか? |
| 研究開発テーマ評価を活用するために |
| 基礎編 : 研究開発の評価の基礎:未来の共有化とMOTの方法論 |
| 研究開発評価の現状と課題 |
概要:
イノベーションにむすびつく研究開発テーマとは?研究開発テーマの評価方法を、基礎編、応用編、実践編に分けて整理、実例をまじえながら解説する。現場での生々しいQ & Aを多数紹介。
|
| 50.
|
図書
|
金間大介, 山内勇, 吉岡 (小林) 徹著
| 出版情報: |
[東京] : 中央経済社 , 東京 : 中央経済グループパブリッシング (発売), 2019.4 ii, vii, 211p ; 21cm |
| 子書誌情報: |
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| イノベーション・プロセス |
| 第1部 イノベーションの経済学—理論的見地から : 経済学とイノベーション |
| 付加価値の経済理論 |
| イノベーションの源泉をもたらす消費者 |
| 第2部 イノベーション・マーケティング—競争力強化を目指したマーケティング戦略立案のために : 差別化と市場創造へのアプローチと課題—古典的マーケティング論の再考とイノベーション論との融合 |
| 付加価値の創出プロセス |
| 事業機会の発見と差別化の追求 |
| 第3部 イノベーションの収益化とマネジメント : 付加価値の保護 |
| ブランディング |
| イノベーションの源泉の創出を促すためのマネジメント |
| イノベーション・プロセス |
| 第1部 イノベーションの経済学—理論的見地から : 経済学とイノベーション |
| 付加価値の経済理論 |
概要:
本書は、捉えどころのない「イノベーション」というものの大枠を、まず理論的に明らかにします。そのうえで、中身であるプロセスの詳細について、マーケティング論や技術経営論、組織論の知見を活用して、体系的に整理していきます。その意味で本書は、イノベ
…
ーション論を、学際的なイノベーション学に近づけるための試み、といってもよいかもしれません。
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|
| 51.
|
図書
東工大
目次DB
|
渡辺千仭編
| 出版情報: |
東京 : 日科技連出版社, 2001.11 vii, 284p ; 22cm |
| 子書誌情報: |
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| 所蔵情報: |
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| はじめに iii |
| 第I部 技術革新の計量分析の基礎 1 |
| 第1章 技術革新論の系譜 2 |
| 1.1 技術革新論の今日的意義 2 |
| 1.2 技術革新論の概念 3 |
| 1.3 技術革新論の発展 5 |
| 第2章 技術革新の計量分析 7 |
| 2.1 成長モデル 7 |
| 2.2 生産性・競争力 7 |
| 2.3 技術革新の計量分析の基本 15 |
| 第3章 技術革新の発展分析 25 |
| 3.1 技術の普及 25 |
| 3.2 学習効果 30 |
| 3.3 技術のスピルオーバー 34 |
| 3.4 研究開発投資のリターン 40 |
| 3.5 産業技術政策・技術経営戦略 51 |
| 参考文献 60 |
| 第II部 国民経済分析に基づいたデータの構築 65 |
| 第1章 データ構築の目的 66 |
| 1.1 データ構築の意義 66 |
| 1.2 データ構築の基本フレーム 66 |
| 第2章 データ構築 72 |
| 2.1 基本分析データ 72 |
| 2.2 発展分析データ 78 |
| 第3章 基本的な計量分析 91 |
| 3.1 成長における労働・資本・技術進歩の計測 91 |
| 3.2 潜在成長率 95 |
| 3.3 生産要素の代替・補完 100 |
| 3.4 情報化の経済への影響 105 |
| 参考文献 117 |
| 第III部 実際的計量分析事例 119 |
| 第1章 技術の伝播に関する実証分析 120 |
| 1.1 はじめに 120 |
| 1.2 分析手法 121 |
| 1.3 分析結果とその評価 128 |
| 1.4 結論 135 |
| 第2章 学習効果に関する実証分析 136 |
| 2.1 はじめに 136 |
| 2.2 分析の枠組み 138 |
| 2.3 太陽電池開発への業際的な広範な取り組み 140 |
| 2.4 学習効果と企業間の技術スピルオーバー 146 |
| 2.5 研究開発・市場拡大・学習・価格低下の間の好循環サイクル 154 |
| 2.6 結論 157 |
| 第3章 スピルオーバー技術に関する実証分析 158 |
| 3.1 はじめに 158 |
| 3.2 実証分析 159 |
| 3.3 分析結果とその評価 163 |
| 3.4 結論 172 |
| 第4章 研究開発投資のリターンに関する実証分析 174 |
| 4.1 はじめに 174 |
| 4.2 分析手法 181 |
| 4.3 分析結果とその評価 189 |
| 4.4 結論 203 |
| 第5章 産業技術政策に関する実証分析 205 |
| 5.1 はじめに 205 |
| 5.2 政府主導研究開発コンソーシアムのシステム評価 207 |
| 5.3 分析手法 211 |
| 5.4 分析結果 216 |
| 5.5 結論 227 |
| 参考文献 230 |
| 付録 235 |
| データ構築に関する補足 235 |
| データ一覧 248 |
| 索引 281 |
| はじめに iii |
| 第I部 技術革新の計量分析の基礎 1 |
| 第1章 技術革新論の系譜 2 |
|
| 52.
|
図書
|
近能善範, 高井文子著
| 出版情報: |
東京 : 新世社 , 東京 : サイエンス社 (発売), 2010.12 x, 378p ; 22cm |
| シリーズ名: |
ライブラリ経営学コア・テキスト ; 12 |
| 子書誌情報: |
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| 所蔵情報: |
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|
